内申書制度の廃止を求めます

５日午前中の質疑途中から聞いた分だけメモを写します。発言内容は要旨です。（読み取れる部分だけです。）長妻議員の出された資料は改憲国民投票法案センターに出ています。

１．長妻議員（民主党）の質問

長妻議員：公聴会をもっと開催するべきだと思うが、回数についてご意見を伺いたい。

百地氏　：公聴会を繰り返すことによって審議が引き延ばされるのではないかと思うが、公聴会での発言がどの程度審議に反映されるのか疑問もある。セレモニー化しているところもあるのではないか。

庭山氏　：公聴会がもっとあってしかるべきだ。国民がどこまで法案の内容をわかっているか。ほとんどわかっていないのが現状。公聴会は国民に知らせ、意見を聞く機会。今回の公述人応募者も募集機関が短かったにもかかわらず相当多かった。もっと開いてほしい。

小林氏　：短い募集期間にもかかわらず、多くの公述人応募者があった。もっと期間が長ければさらに多くの人が応募したのではないか。私は職場の理解があったので今回応募ができたが、普通に働いている人たちはここに来ることができない。より多くの人が意見を言える機会をつくるべきだ。

田辺氏　：今回選にもれた方が１１６人おられる。４７都道府県で開いてほしい。こういう場になって初めて、私たちの生活は憲法にのっとって成り立っているんだとわかった。法案の内容を一般の方たちに分かってもらうことが必要。国民投票法案についての選挙もお願いできればと思う。

長妻議員：審議時間について。安保では１３６時間、沖縄返還では１？？（聞き漏らしました）、・・・・教育基本法でも１０６時間だが、今回は今日も含めて５５時間だ。これで強行採決は考えられない。憲法は戦争ときりはなせない。敗戦によって生まれた。村山談話に「国策を誤った」という部分があるが、そもそも何が国策の誤りだったのかを（憲法改正の前に）日本政府はきちっと公式に明らかにすべきだと思う。それについてご意見を伺いたい。

百地氏　：私は村山談話に疑問を持っている。現憲法は占領下の様々な事情の中で生まれた。

庭山氏　：今の憲法は、アジアの方々の日本に対する信頼の根拠になっている。改憲のさきゆきに、この先日本がアジアの方々と仲良くやっていくという点について疑問を抱かせる点があると非常に心配だ。

小林氏　：「国策の誤り」を明らかにすべきという点については同じ意見。そもそも、１からの議論がまだできていないんじゃないかなと思う。現代史は３学期にざっと通すというような勉強では無理だ。この点が国民投票法案の議論の前提条件かという点については、判断しかねる。

田辺氏　：なぜ憲法を改正するかに直結すると思う。戦前は女性に参政権がなかった。女性に参政権があったら国策の誤りはなかったんじゃないか。世界平和を考えたとき、
なぜ今憲法改正なのか疑問。一人一人が憲法についてじっくり考える時間が必要だと思う。

長妻議員：私は改憲が必要と思っている人間だが、それでも政府がきちんとしていない点に疑問がある。


２.大口議員（公明党）の質問

大口議員：投票年齢の１８歳についてご意見を伺いたい。

小林氏　：１８歳になっていることについては評価する。先ほど若すぎると親の影響を受けるのではないかというお話があったが、では大人はどうか。他人の影響を受けずに自分で本当に考えている人がどれくらいいるのか疑問だ。私が義務教育終了時の１６歳を提案したのは、本来は、その時点でいろいろな問題について考えることができるようになっていなくてはならないと思うから。そうなれるような教育が行われなければならない。現時点ではまだそうなっていないが。

田辺氏　：　世界の情勢から見ても、１８歳がふさわしいと思う。ただ、日本の場合は諸外国と比べて、若い人が自分の意見をきちっと言えない。学校教育がそうなっていない。受験制度にも問題があると思うが、先生方の言われたことを丸暗記する教育が行われている。戦後、学生評議会というのがあったと聞いている。子どもたちが自分の意見をきちんと持ち、いえる環境整備ができれば賛成。

大口議員：テレビ・ラジオにおける有料広告についてご意見を伺いたい。

庭山氏：極めて悩ましい問題。むしろ全面禁止にしたほうがすっきりするという意見が周囲にも多いが、極めて重要なときに表現の自由を制限することが今後どのように社会に影響するか。不当な表現の自由の侵害につながらないか懸念があり、制限には反対だ。

大口議員：メディア規制についてはどうか。

百地氏　：規制は慎重でなければならない。有料広告について財界が資金をつぎ込んで改憲を進めるのではないかという意見を聞くが、それでは労働組合などが資金をつかって逆のことをしないのかということになる。

３．笠井議員（共産党）の質問

笠井議員：短期の募集にもかかわらずかつてなく多くの方から応募を頂いた。反対は108人だった。今日公述できない方にぜひ機会をという声もある。今の状況は、安倍総理が自身の内閣で改憲をなしとげるために参院選で争点にしたいといっておられる。そのために今投票法案を採決したいということだと思うが、改憲をめぐる動きについてどう見ておられるか。

庭山氏　：個人的見解だが、６０年経ったからということが、憲法を考え直す要素としてほんとにいいのかなという疑問がある。社会も個人もどこかでリセットしなくてはいけないかもしれないとは思うが、それは日々の生活の中で行われるべきことで、なぜ現時点で改憲を検討しなくちゃいけないか、個人としては大変疑問だ。これからアジアといかに共生していくかが大事。冷戦が終わったからこそますます大事だと思う。いい意味での安全保障として、憲法はまだまだ使える。

田辺氏　：なぜ今改正する必要性があるのか。私は、世界中の国々から日本は安全な国なんだと評価されている気がする。日常生活の中で、憲法を変えなくちゃいけないとは思えない。「変えよう」という動きがどういう形で出てきたのかわからない。一般国民に、それがどんなふうに出てきたのかわかるように、十分に議論してほしい。

笠井議員：公務員の政治活動の制限規定についてご意見を伺いたい。

庭山氏　：適用除外をめぐるいきさつは存じていないが、一般論として公務員にも表現の自由を与えるべきであると思っている。原則論としては疑問。

笠井議員：広報宣伝について。テレビやラジオには多くの資金がかかる。お金で憲法を買うのかという声もある。田辺公述人は勉強会などもしておられるそうだが、どんな議論が出ているか。

田辺氏　：百地公述人が、財界と労働組合のことを言われたが、どちらかというと、改正したほうがいいというのは財界の方に多いんじゃないかと思う。労働組合には資金はないんじゃないかと思える。

笠井議員：小林公述人にお聞きしたい。私も世界の趨勢からみて選挙権は18歳にすべきだと思うが、なぜ日本では18歳選挙権が実現してこなかったのか。この点についてどう見ておられるか。

小林氏　：なぜ日本が取り残されたかということだが、欧米は、60年代から70年代の学生運動の高まりを受けて、これだけ声をあげる若者が多いのであれば社会の中に取り込んでしまおう。権利と責任をセットにして引き受けさせようということにした。日本では逆に、これだけ過激な運動をするのであれば危険だから政治から遠ざけてしまおうと考えた。（たしか1969年？の文部省の資料を出されて読み上げられました。）

笠井議員：最低投票率の問題についてお聞きしたい。

庭山氏　：憲法改正をできるだけ政治争点化しない形で、できるだけ円滑に行いたいという流れであればあるほど、国民が自分の問題として考えない形での国民投票が行われると思う。そういう形の改正をした場合、そういう憲法が本当に国民と意思として行使できるのか疑問だ。