内申書制度の廃止を求めます

ヤメ蚊さんに教えていただいたインターネット規制に関するパブリックコメントの締め切りは、今日午後5時です。

私はただでさえ、知らない人にメールを送るのはドキドキなので、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを明記してお役所に意見を送るのはもっとドキドキです。教科書のことなどについては多少なりとも自分で書きたいことがあったのですが、この法律のことは難しくてどういう文面にしたらいいのかもよくわかりません。でも、今拝見している多くの方々のブログやHPが規制を受けて読めなくなったらほんとに困ります。新聞とテレビだけでは大事なことは何もわからなくなってしまうので、とても恥ずかしくてお見せできないようなものですが、送りました。
（募集要項はこちらです。
「御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください」とのことです。）

自分がこんなふうなので偉そうなことは言えませんが、つくいさんが送られた文面を載せてくださっていますので、転載させて頂きます。
Rolling Beanさんもメールの書き方について詳しく書いてくださっています。
ヤメ蚊さんからも転載させて頂きます。

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緊急事態！〜ブログの検閲の始まり　〆切は明日
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-416.html
（つくいさんのブログから一部転載）

私が送るパブコメの文章（ほとんどヤメ蚊さんの受け売りですが…）を，掲載しておきます。
　どうか多くの方がパブコメを送られますよう！

　私は，今回の中間取りまとめ案は，民主主義の基本を支える「表現の自由」の保障が損なわれる危険が高いことから，基本的な部分について，あらためて再検討すべきと考えます。具体的には，以下のとおりです。
（１）表現の自由に対する規制を伴う以上，対応は最小限度に止める必要があります。
（２）規制の必要があるとしても，内容の審査に政府が介入することは許されません。
（３）審査等は，先進諸外国と同様に，政府から完全に切り離された独立行政委員会が担当すべきです。
（４）現在の放送行政の所管事務も，独立行政委員会に移管するべきです。
（５）審査の基準を策定するとしても，できる限り形式的かつ明確なものに限定し，常に表現の自由への配慮を怠らない運用をすべきです。

※送り先
●電子メールを利用する場合
　電子メールアドレス：houseikikaku@soumu.go.jp
　総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて
●意見募集の期限
　平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
　（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。）

選挙戦の裏舞台で行われているコワーイ計画に目を向けましょう！
（※戦前の大正デモクラシーの中，普通選挙法が制定されたとき，裏では治安維持法が制定されました。表だけ見てると，たいへんなことになりますよ！）


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最後のお願い〜ネットの自由を守ることは民主主義を守ること〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その９ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fccad721dcd5c693e5e6c1feedd84c31
（ヤメ蚊さんのブログから一部転載）

ところで、教育基本法が、準憲法だって言われるのは、なぜか、ご存じですか？

それは、次の「選挙権者」を育てる法律だからです。民主的な考え方ができる人が育たないと、世の中は、おかしくなる。憲法における人権保障も失われる。だからこそ、教育基本法は準憲法なのです。



もう一つ準憲法があります。それが「放送法」なのです。

放送法は、人々の投票行為に多大な影響を与えるテレビのあり方を規制する法律です。そこで、流れる情報が偏っていたら、自律的な判断はできなくなり、政府の思うように、投票行為を操ることが出来るようになります。現に、前回の選挙はそうでした。今回の選挙だって、安倍のみを単独でテレビ出演し、問題となっている。【　『二大政党中心』『安倍首相の単独出演』　これって公平？参院選報道 】

つまり、人の投票行為に直接影響を与えるという意味で放送法は準憲法と呼んで差し支えないのです。

そして、このブログを読んで頂いている方ならご存じのように、民主的なものとして成立した「放送法」は、日本が米軍から独立を果たして直ぐに、改悪されました。「政府から独立した委員会」が廃止されたため、「政府から独立した委員会」による放送行政（放送局に免許を与えたりすること）から、「政府」による放送行政になったのです（ここ など参照）。

こうして政府が放送行政を握ることにより、日本のテレビ、新聞を政府が操ってきたのです（ここ 参照）。新聞に対して、テレビ免許をやるというエサをちらつかせながら、テレビと新聞を系列化してしまい、もはや、政府に正面からたてつくことが出来るメディアが少なくなってしまったのです。

全ての元は、「政府が放送行政を握っていること」。これにつきるのです。政府に放送行政を与えなければ、恐らく、自民党の一党支配はなかったはずです…（ここ など参照）。


そして、いま、この放送に関する政府監督システムが、インターネットの世界に持ち込まれようとしているのです。

せっかく、インターネットにおいて、政府を監視するサイトが増えてきて、政府に対する冷静な判断ができるようになってきました。

これが政府には目障りなのです。政府にとって、事実を暴かれることは、避けなければならないのです。

インターネットは、安くて、それでいて、多くの人に情報を伝えることができる民主的な道具です。ここに政府が直接、口をはさむなんてトンでもないことです。


まだ出していない人は、必ず、出して下さい。そして、１人でも多くの方に、出すように伝えて下さい。

パブコメには、

�@政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対する
�Aインターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置せよ
�Bこれまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移せ
�C独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくれ
�Dテレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきだ。
�E独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前。日本でも採用するべきだ。

などというようなことを書くべきだと思います。

インターネットにおける表現の自由を守り、民主主義を守るために、あと４８時間少々で何ができるのか、できることを是非して下さい。お願いします。

インターネットに自由を！
民主主義の牙城を明け渡すな！
参院選の投票前にまずパブコメを！


※パブコメの送付先などは下記のとおり。


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(３)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：houseikikaku_atmark_soumu.go.jp
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Ｗｏｒｄファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。
なお、受取可能な電子メールの最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

４ 意見募集の期限
平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。）

５ 留意事項
意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇｏｖ]パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。
御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。