二月三十日の出来事を収集しています。「二月三十日」
軽便鉄道(廃線跡)を捜し歩いています。「両備軽便鉄道」「鞆軽便鉄道」
中古地図と古写真を頼りに見えない線路、水路、道路、海岸線を訪ねて
現代の風景に蘇らせる実物大パズルです。
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地下資源は掘り出して使えばなくなるが、福祉資源は自由競争の大義名分の下、自前で再生産できる。介護保険スタート PR不測を露呈
制度の仕組みに質問集中 本社調査
日本経済新聞7面2000年4月4日(旧暦二月三十日)付
日本経済新聞社が全国の県庁所在都市を対象に介護保険についての相談・苦情の件数を調べたところ、1、2の両日で1600件を超えた。「保険料はいつから徴収されるのか」など制度の仕組みや運用に関する問い合わせが中心で、一部には介護サービスの内容に関する苦情も寄せられている。大きなトラブルもなく静かなスタートとなった介護保険だが、制度のPR不足は解消されていない。
県庁所在都市(東京都は新宿区)のうち、集計していない松山市を除く46市(区)の相談・問い合わせ件数は合計で1630件に上った。集計方法がまちまちなため、単純比較は難しいが、最も件数が多かったのは名古屋市の401件。横浜市208件、神戸市76件が続いた。那覇や鳥取などゼロの市もあった。
制度の仕組みについての相談が最も多かった。高齢者や家族からは保険料や要介護認定の手続き、受けられるサービスの中身についての質問が多く、事業者からは介護報酬の計算方法に関する問い合わせが目立った。
担当の役場は新たな仕事が確保でき、リストラを免れる。地下資源がない日本に福祉資源という新たな資源が生まれたことになる。就職しない、勉強もしないで再生産されるニートに社会参加の教育プログラムを施すのも新たな福祉事業であり、先々の福祉資源開発の希望につながっている。福祉大国日本の未来は明るい。生産手段をもつものがいつも地球上では栄えてきた。そういう作戦なのかぁ。
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