ごめんなさいでした

公衆電話を設置するには、土地の所有者の承諾がいる。設置する工事費はNTTが負担したとは云うものの、その実は、電話債権で浮かした金を流用したに過ぎない。全国に公衆電話網を張って、便利を売り物にテレフォンカードを発行する。単に電話代の先取り、公衆電話設置者の利益横取りシステムじゃないの。公衆電話は順次廃止して、返せなくなった債権は工事費だったと嘯いて、絶対返さない。これって、組織ぐるみの詐欺じゃない。

災害時の回線 確保
ＮＴＴコムなどアジア12社連携
通信大手､テロも対応
日本経済新聞2002年4月13日付け9頁企業総合面

　NTTコミュニケーションズ(ＮＴＴコム)は、12日(旧暦二月三十日)、
中国や韓国などアジアの大手通信事業者11社と､災害時の連携体制を強化することで合意したと発表した。自然災害のほかテロなどの有事にも対応､回線の確保で相互に協力する。
　12社が都内で12日(旧暦二月三十日)まで開いた合同会議「アークスターアジアフォーラム」で合意した。
　災害により各国を結ぶ国際回線が切断した場合､被災していない他の国を経由した回線を確保して通信網が断絶しないよう協力する。
　各社の担当窓口を結ぶホットラインも設置。被害状況をすばやく伝達するほか､回復作業に関する最新の情報を共有するため､専用のウェブサイトを開設する。対応を迅速にするための危機管理マニュアルも作成する。
　同会議には中国電信や韓国通信､テレコムマレーシアなどが参加し､2000年から毎年開催している。
　今年は昨年9月の米同時テロを受け､人為的な災害への対応策についても話し合った。

　今日､タバコ店の角の公衆電話が撤去された。国際電話こそ掛けられないが､中国などからの研修生も利用していた。彼らにとって､いわばライフラインと云ってもいい。それが売り上げが悪いからといって､取り上げられたのだ。
　そもそもテレフォンカードの仕組みそのものがNTTの電話代完全先取りシステムじゃない。公衆電話の設置者には電話代は入らないようにしておいて､月に4千円以上の利用のない電話は撤去しますと云うのは､最初から無理難題を吹っかけるのと同じ。因縁つけられとるんと一緒よ。止むに止まれぬ事情で(電話債権が紙くず同然でばかばかしいから部屋に電話を引かんのじゃない。お金に余裕がないから)電話を引けずに、寒風吹きすさむ中で、外国からの研修生は公衆電話を利用しとんねん。ぼけ。(と、ワタシゃこころのなかで本気に怒る)
　　まだ会社ぐるみのカード詐欺(テレカで公衆電話設置者をペテンに掛ける)を思いつく前は､ちょっとでも利用客を増やそうと､公衆電話の設置を散々勧誘したじゃろう。それを今になって、料金は頭越しに先取りしといて､利用が少ないと謂い掛かりをつけ､ライフラインを取り上げる横柄さには呆れてものが云えん。
　そういう態度で商売しとったら､本当に災害時に国際協力が必要と訴えて、公金を使ってインフラ整備をさせようとしても､他人の褌で相撲を取ろうとしているようにしか見えん。災害時こそ通信手段の桧舞台、稼ぎ時だ。一瞬たりとも商売を休むわけにはいかんと云うとるように聞こえるわ。設備投資なら自分の会社の金でせえ(と、ついつい云うてしまうじゃろう)
　人為的な災害を作っとるんはどこよ。先に電話債権を返せ〜! 使えなくなったテレカを払い戻せ〜!　その後で補助金を強請(ねだ)れ〜。(と、控えめに叫んで居るのでありました)

　　←言い過ぎじゃろうと思う人も押して