二月三十日の出来事を収集しています。「二月三十日」
軽便鉄道(廃線跡)を捜し歩いています。「両備軽便鉄道」「鞆軽便鉄道」
中古地図と古写真を頼りに見えない線路、水路、道路、海岸線を訪ねて
現代の風景に蘇らせる実物大パズルです。
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公衆電話を設置するには、土地の所有者の承諾がいる。設置する工事費はNTTが負担したとは云うものの、その実は、電話債権で浮かした金を流用したに過ぎない。全国に公衆電話網を張って、便利を売り物にテレフォンカードを発行する。単に電話代の先取り、公衆電話設置者の利益横取りシステムじゃないの。公衆電話は順次廃止して、返せなくなった債権は工事費だったと嘯いて、絶対返さない。これって、組織ぐるみの詐欺じゃない。
災害時の回線 確保
NTTコムなどアジア12社連携
通信大手、テロも対応
日本経済新聞2002年4月13日付け9頁企業総合面
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、12日(旧暦二月三十日)、
中国や韓国などアジアの大手通信事業者11社と、災害時の連携体制を強化することで合意したと発表した。自然災害のほかテロなどの有事にも対応、回線の確保で相互に協力する。
12社が都内で12日(旧暦二月三十日)まで開いた合同会議「アークスターアジアフォーラム」で合意した。
災害により各国を結ぶ国際回線が切断した場合、被災していない他の国を経由した回線を確保して通信網が断絶しないよう協力する。
各社の担当窓口を結ぶホットラインも設置。被害状況をすばやく伝達するほか、回復作業に関する最新の情報を共有するため、専用のウェブサイトを開設する。対応を迅速にするための危機管理マニュアルも作成する。
同会議には中国電信や韓国通信、テレコムマレーシアなどが参加し、2000年から毎年開催している。
今年は昨年9月の米同時テロを受け、人為的な災害への対応策についても話し合った。
まだ会社ぐるみのカード詐欺(テレカで公衆電話設置者をペテンに掛ける)を思いつく前は、ちょっとでも利用客を増やそうと、公衆電話の設置を散々勧誘したじゃろう。それを今になって、料金は頭越しに先取りしといて、利用が少ないと謂い掛かりをつけ、ライフラインを取り上げる横柄さには呆れてものが云えん。
←言い過ぎじゃろうと思う人も押して
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