カモブログ

○引きずられた「悪夢」
　２０１２年は、２０１１年の重苦しい「東京電力福島第一原発事故」の悪夢を引きずったまま、迎えることになった。

　野田首相は昨年末原発事故の「収束宣言」を発したが、一方で原発では連日新たな「汚染水漏れ」が発生し、原子炉の中すら確認できていない。
　野田によると原子炉は「冷温停止」したらしいが、肝心の核燃料の位置も、そこから漏れる汚染水も止めることはできていないのだ。

　そう考えると、この「宣言」はどんな安全も担保してはいない。私には、これまでの「原発神話」の続きにしか聞こえない。


○国民よりも米軍
　そもそも、政府は原発事故が起きた際、税金で作った緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI(スピーディ)」で得られた情報を、国民には23日まで隠していた。
　しかし米軍にはすぐに伝え、米軍はすぐさま８０キロ圏外へ退避してから風上で「トモダチ作戦」と称して水配りをしていた。

　おかげで住民は避難先でもいらぬ被曝を強いられ、風上に逃げた米軍は被曝を最小限に抑えられた。

　これは、政府が「国民よりも米軍のほうが大事」と行動で示した何よりの証拠で、この事実に対して当時政府中枢の面々（菅や枝野）は言い逃れできないだろう。

　これから国民は、政府にモノを尋ねるよりも米軍（あるいは米政府）に尋ねた方が早いかもしれない（「トモダチ」であれば親切に教えてくれることだろう）。
　そして、これが情けないが我らが日本国の姿なのだ。


○追い込まれた原発労働者
　昨年の１０月、全国青年大集会の「原発労働者」分科会で、原発事故で駆り立てられる労働者の現場に潜入したジャーナリストから衝撃的な話を聞いた。

　事故当時、原発労働者の被曝の基準が100ミリシーベルトの基準から250ミリシーベルトまでに拡大された。
　私は、これがいくら緊急作業のためとはいえ、基準が拡大されたことで原発労働者には危険に身を投じる不安を与えてしまうだろうと考えていた。
　しかし、潜入したジャーナリストは、原発労働者の「別の不安」を報告していた。

　その「不安」とは、「上限まで被曝してしまったら、その後仕事ができなくなる」という不安である。つまり、基準以上の被曝は、彼らにとっては即収入が無くなることを意味する。
　現場の労働者は、健康被害よりも収入が無くなることを心配していたのだ。

　私たちが当時「○ミリシーベルトはレントゲンと同じだ、ＣＴスキャンと同じだ、だから健康の心配をするな」と繰り返し繰り返しマスコミで聞かされ続けていたこととは別次元の話がそこにはあった。
　そこまで、原発労働者たちは追い込まれて仕事をしている。


○農漁民も
　農民も同様だ。
　彼らが「うつくしま」と誇っていた福島は相当程度に放射能汚染されてしまったにもかかわらず、政府は農民に農作業をさせた。
　「収穫物の放射性物質量をチェックして基準を超えなければいい」と言って、政府が急遽定めた高い基準を押し付け、それ以下の農産物を「がんばろう日本」などというフレーズと共に売りに出させた。
　そして、それらを進んで買わない人たちには「風評に惑わされるな」と言って非難した。

　外から放射線を浴びる外部被曝と違い、体内で放射線をゼロ距離で浴び続ける内部被曝は、研究者によって人体への影響の見解が分かれるところだ。
　しかも誰が決めたかも分からない政府の基準を「信じろ」といわれても、おいそれと信じる人はそうはいないだろう。

　国民は、先に、多量の放射性物質を含んだ稲藁を食べた牛から取れた、国の放射性物質の基準すら超える牛肉が、市場に出回って消費されてからの政府の対応を見ている。

　あの時、政府の対応は後手後手で、誰も責任をとる人がいないどころか、責任云々の話すら出なかった。いざとなってもこの程度のことしかしない軽い政府の言うことを、信じろといわれても無理がある、というのが正直なところだろう。

　農作業を無理やりさせずに、補償をきちんとして別の場所へ避難させるなど方法はあるのだろうが、責任を取りたくない政府と東電にとっては、「風評に流されるな」というわけだ。そして、連中はこうした対応を今後も確実に続けてくるだろう。もちろん、福島県民以外でも問題は深刻だ。

　漁民の置かれた状況も悲惨だ。
　「汚染水漏れ」について、政府は当初「海に拡散されるので影響はない」と言っていたが、実際は海流とあわせて沿岸部の泥に放射性物質が溜まり、また、生物濃縮によって魚介類に放射性物質が溜まっている様子が研究者の報告で明らかになっている。

　政府は未だ「影響はない」と言った見解を正していないが、これまた「責任は取りません」ということの裏返しだろう。買わない消費者が「風評被害」の影響を受けている悪者というわけだ。


○東電「無主物」の「お情け」
　また、広大な地域が放射能に汚染されたことにより、当然、原発所有者の東京電力は責任を取るのか、という話になるわけだが、東京電力によると放射性物質は所有者のない「無主物」であり、東京電力には除染の責任はないという。東京地裁でもこの主張は認められた。
　東電にとっては除染はあくまでも「お情け」で手伝ってやる、というわけだ。

　これは一体何なのだろう。私たち国民は、完全に棄民にされている。
　いざというときは、政府や東電は責任逃れしか考えていないのだ。
　これは、残念ながら政府も、東電も、「国民のための政府・企業」ではない、ということを事実で示しているように思える。更に裁判所もまた、それに追随している。


○棄民の国
　思えば、先の大戦時には満州に送られた民衆が国に棄てられ、沖縄県民も本土決戦の時間稼ぎに棄てられ、天皇をはじめ「国体」がポツダム宣言受諾を渋って、広島・長崎の民衆も棄てられ、いらぬ大空襲を受けた大阪などの民衆も棄てられた。
　戦後も、水俣病などの公害など、いくらでも例はあるだろう。

　・・・この国は棄民の国というわけだ。今更ながらこう述べてくると歴史に明らかであり、驚くにも値しないことではあるが、震災を通してこの事実が国民へ赤裸々に示されている。


○つくられる「一体感」は棄民の温床だ
　しかし、連日のマスコミ報道は、相も変わらず政治屋連中の発する無内容な「がんばろう日本」などの「一体感」を強調するメッセージばかり発し続けている。
　彼らの好きな「絆」という言葉も、結局は誰も責任を取らず、取らせず、棄てられた人たちに無理やり「一体感」を強制するものだ（もはや泥舟と化しつつある民主党を抜け出して「きずな」などという政党を作った連中がいたのには呆れた。彼らは税金山分け・政党助成金を目当てに年始の駆け込みで政党を作った。挙句に名付けたのがこの名前である。厚顔無恥のうえに国民を愚弄する税金泥棒という彼らの本質を語っていないだろうか）。

　震災で募金活動をしたり、ボランティアが頑張ったりすること、そのこと自体はまさに被災者たちと一体になって助けあう「絆」を感じさせるものだ。
　ただ、それは人々それぞれの行動にあるのであって、政府・政党や東電の行動と一緒くたにできるものでは到底ない。毎年３２０億円もの政党助成金を懐に入れて飲み食いしている連中に語る資格はないだろう。

　私腹を肥やし、責任逃れをすることしか脳のない連中との「一体感」など、「絆」という言葉を貶めるだけだ。
　メッセージの垂れ流しほど愚かな言葉の使い方はない。マスコミの連中は言葉を扱う職業者として恥ずかしいことと思わないのだろうか。

　これもまた、棄民を作り出す温床としかならないだろう。

○曝け出された「神話」
　大地震、大津波、原発事故・・・2011年3月１１日は、戦後日本社会に最大の衝撃を与えた。

　迫りくる大津波は人家・田畑・人々を流し去ってしまったが、同時に日本人の大部分が見てみぬことにしてきた原発の危険性、それに連なる安全神話を曝け出した。

　地震列島の日本で54基もの原発が稼動しており、ひとたび地震・津波が襲えば、脆くも核燃料である放射性物質を拡散させる−そして、放射性物質は数万年と消えることはなく、人体をはじめ遺伝子に損傷を与え続ける−こんな途方もない「綱渡り」を日本はエネルギー政策の根幹として行っていたことが明らかになった。

　かねてこの「綱渡り」を指摘していた市民や知識人、議員は少なからずいたが、多くの人たちは見てみぬことにしてきた。そして、政府・財界・マスコミの言う「安全神話」を信じた。少なくとも、考えたり行動することを面倒くさがって信じるふりをしてきた。

　この虚構は、しかし大地震と大津波という自然の力によって強引に衆目の元に曝け出されることになったのだ。


○新たな「神話」
　曝け出された後で、そして人の住めない地域が出現した後で、しかし、「安全神話」を吹聴した人たちは、また別の形で新たな「安全神話」を語り始めている。

　「ただちに健康に影響はない」「原発事故は収束した」・・・事実から目を背け、無責任な言説を振りまく人たちは、放射線が人体に影響を与える可能性を低く見積もり、原子炉の中がどうなっているのかも分からないのに幕引きを図ろうとしている。

　事を小さくしよう、小さくしようと情報を小出しにして、飯舘村はじめ、福島県の住民に適切な避難指示をすることをしてこなかった。

　事故を起こした責任は誰も取らず、訳の分からぬまま避難を強いられ、農家をはじめ被害を受けている人たちはたまったものではないだろう。しかし怒りの声を上げる人たちの声を、マスコミはめったに報じることはない。

　こともあろうに政府は率先して原発を海外に輸出するそうだが、国内で破綻済みの商品を海外に売り出す度胸と面の皮の厚さは、相当なものだという他ない。


○繰り返される「改革」という名の愚策
　政府民主党及び経団連は、日本農業が放射能汚染という深刻なダメージを受けているときに、これ幸いとＴＰＰ（環太平洋経済連携協定・・・関税撤廃による弱肉強食路線）交渉参加を一気に推し進め、「震災復興」に名を借りた増税を自民公明と一緒に取り決めた。

　次に来るのは「社会保障の削減と消費税増税」である。「一体改革」などといっているが、要は更なる貧困と格差拡大を推し進める道を開くだけの愚策であり、これがなされれば国民生活は壊滅的な打撃を受けるだろう。

　大阪では「橋下改革」などと言い、大阪都構想などが持ち上げられているが、これは行政サービスを民営化・一本化し、きめ細かな対応のできなくなった行政をつくりつつ、市民の財産は民間に売り払うということだろう。「小さな政府と大きなハコモノ投資」を新たな形で推進するのも目に見えている。
　更に言えば、その先の「道州制」の導入により、議会そのものも形骸化して、ハシモトのようなテレビ映りのいいタレント政治家が財界の言い分を代弁することになるだろう。
　ハシモトは庶民の「公務員憎し」の感情にうまいこと火をつけて対立をあおっているが、行政サービスを削減していくことで損害を被るのは当の庶民である。

　民営化による行政サービス削減の弊害は既に多くの事例（福知山線脱線事故・富士見野プール事故など）で明らかになっている。毎度のことだが、犠牲者が出てからでは遅過ぎる。
　冷静にモノを考え、議論していかなければならない時期だろう。


○日本版「ショック・ドクトリン」　
「惨事便乗型資本主義」という言葉がある。
　カナダの女性ジャーナリスト、ナオミ・クラインが指摘した、「国家の破壊や崩壊、自然災害といった「惨事」に便乗して儲けまくる「災害資本主義」」を指す言葉である。

　資本家は「国家の危機」を煽り、政府は国営企業を民営化し、国家や自治体の機能を外注化し、あるいは多国籍企業に乗っ取られ、巨大資本は益々肥え太っていく・・・。

　クラインは、その著書『ショック・ドクトリン』で、チリ等の中南米、サッチャーのイギリス、社会主義政権崩壊の東欧、ソ連、天安門の中国、イラク、大津波のスリランカ、ハリケーンのアメリカ、そしてイスラエルと世界的な規模でこのドクトリンを実証している。
　残念ながら、上記に述べたような最近の政治の流れを見ると、日本も同じ道を歩んでいるといわざるを得ない。

　2011年を回顧することは、未来に思いを馳せることでもある。

　来年以降の日本が、「ショック・ドクトリン」のレールを歩むことになるのか、それとも生活者の視点に立った、それとは違う経済社会のあり方を模索する道へ歩みだすのか−正念場を迎える局面にあることは間違いないだろう。

　選択肢は、まだ私たちの手の中にある。

○全米「格差解消」デモ
　全米で、若者たちが経済格差の解消などを訴えて抗議デモをしている。

　一握りの富裕層がカネを膨らまし、それ以外の多くの層がそのカネを膨らますために厳しい労働や生活を強いられている。

　富裕層から付託された金融機関は日々カネを右から左に動かし、いかに巨額のあぶく銭を手に入れるかに血道を上げている。
　人々の生活の基盤そのものである食料やエネルギー・土地までがこうした投機の対象にされ、多くの人々はそんな流れに翻弄されるしかない厳しい日常を送っている。
　鬱憤は、相当に溜まっているのだ。


○日本ではどうか
　日本でもこの動きは変わらない。
　むしろ、巨大資本は「もっと自由に競争させろ」と、医療や福祉、農業をこうした投機の対象にしようと、「ＴＰＰ交渉参加」をはじめ、様々な規制撤廃を政府に求めている。震災後、震災を理由にして益々そうした傾向を強めてきている。

　「いつ首が切られるか分からない」「給料が下がり続けている」「生活できない」・・・そうした声は、大きくなるばかりだ。
　一方で巨大資本のためこみは拡大し、「もっと儲けさせろ」と声を大きくしていく・・・。
　日本でも、鬱憤は溜まりつつある。


○日本での集会　日本人はおとなしいか
　１０月２３日（日）に、「全国青年大集会」が行われる。ほぼ毎年、全国の声を上げる青年が結集し、励まし、交流しあい、国会へ要求を突きつける集まりだ。回を重ねるごとに参加者は増えている。
　去年は５月に行われ、5,200人が明治公園に集ったが、今年は去年以上に溜まった鬱憤を、社会にアピールし、国会に突きつけなければならないだろう。

　よく、欧米のデモをニュースで見て、「日本では何も起きない。日本人はおとなしすぎる」という声を聞く。

　それは、一面ではそのとおりだろう、と思う。


認識のバイアス
　今の青年の中には、懸命に働く人々を見て「社畜」だ「ブラック」だと言い、そこからドロップアウトした人を「ニート」だと言って貶める。極端な二択を自分の眼前に置く傾向があると思う。

　彼らによるとまともな労働をしているのは「公務員」くらいで、結婚相手も「公務員」が人気のようだ。
　面白いのは、「公務員」と一言で言っても、それこそ過重労働で苦しむ中央勤務の公務員から、地方の比較的労働密度の低いケースもありえるように、ピンからキリまであるにもかかわらず、彼らの言う「公務員」というのは、どうやら８時間労働で残業なし、土日休、給料も高い水準で保証されているという相当恵まれた身分の人を指すようである。

　「社畜」も「ニート」も「公務員」も、相当にバイアスがかかった用語になってしまっているということだろう。

漂流先の、選択肢のない選択肢
　話を戻すが、こうしたバイアスのかかった状況に現実の認識をゆがめて、それを「仕方が無いもの」「なるようになるもの」として捉えてしまっていることが、「日本人はおとなしい」という場合の一面ではあるのだろうと思う。
　「切られたのもブラック企業だから仕方ない」「この不況で働き口がないのだからどうにもならない」と言うわけだ。

　しかし、現状を「なるもの」としてだけ捉えていては、そこには活気も何もない、ただ「漂流」するだけの現状が待ち受けていることだろう。
　「漂流」を続けると、現状を自分自身の意思で選択しているように見えても、何一つ選んでいないことになる。最初から選択肢のないものを、「選ぶ」とは言わないだろう。


○「なるもの」から「するもの」へ
　全国青年大集会のメッセージは、「つながれば変えられる」だ。
　これは、現在の「なるもの」になってしまっている現状を、「するもの」として、立場を１８０度転換させる「つながり」だ。
　自分たちの運命を自分たちで選択する自由を、どう勝ち取っていくか。
　それは、「つながった」後にしか見えてこないし、「つながる」ことで、現状を変えていく道筋が見えてくる。

　青年は自由だ。そしてその自由は、自分たちで勝ち取るものだ。

　全国青年大集会は、１０月２３日（日）１１時から、明治公園で行われる。１３時から全体集会、１５時３０分からアピールウォークだ。

　当日は集まり、つながって、社会に大きくアピールしよう。「日本の若者も、おとなしいだけじゃない」と。
　憂さを晴らそう。



昨年の集会の様子　今年も声を上げよう！

○「さようなら原発集会」
　本日、明治公園にて「さようなら原発集会」が行われた。

　大江健三郎さんらの呼びかけで行われ、６万人規模の人々が集まり、３．１１以降最大の集会となった。

　私は開始１時間前から現地へ行ったが、既に人、人、人・・・の大群衆。様々な楽器が奏でられ、アピールデコレーションが飾られ、大変活気のある集会になった。

　昨今、東電・政府・財界・民主党・自民党らの原発推進勢力が、原発復活の巻き返しを図っているが、この集会の成功は、それに大きな打撃を与えることになるだろう。

　集会では、「さようなら原発」の１千万人署名を集めることをはじめ、各々が「さようなら原発」のアクションを起こすことを確認しあった。
　（署名はこちらから。ご協力をお願いします）

　最近停滞していたこのブログでも、原発神話を叩き潰すために大いに力を入れて行きたいと決意を新たにする集会だった。


　　
　中央舞台の様子。人が溢れて写真を撮るのも一苦労でした。

　
　「原発再稼動やめろ！」

　
　「海を殺すな！」

　
　集会後は、デコレーションカーの後ろでアピールウォーク

苛政は虎よりも猛し

　３．１１の震災以降、日本は未曾有の危機を迎えている。
　地震や津波以上に、人間の力ではどうにも統御し得ない放射性物質という悪夢によって。

　かつて原発というのは「絶対安全」という「安全神話」に乗っかって運転されてきた。


○事故と安全神話
　今回の事故について少し振り返ってみたい。
　原発というのは、事故が起きた際に「止める・冷やす・閉じ込める」の３つができてはじめて、安全な状態が確保される。

　今回の福島第1原発の事故では、初動の「止める」（核分裂反応を止める）ことは制御棒を使って成功したようだが、その後の「冷やす」（核燃料を冷やして安定させる）ことには失敗した。
　地震により非常用炉心冷却装置が機能しなくなり、津波によって非常用のディーゼル発電機が流された。
　「冷やす」ことができなくなったため、高温になった核燃料が損傷し、核燃料を覆うジルカロイ合金が水蒸気と反応して水素ガスが発生し、爆発が起こった。
　このことで「閉じ込める」（放射性物質を格納容器に閉じ込める）ことにも失敗し、膨大な放射性物質が拡散することとなった。

　2006年に国会で地震・津波対策について、吉井英勝共産党衆院議員が、電源が喪失した際の炉心溶融の危険性を具体的に指摘したことがある。
　しかし、政府の原子力安全保安院は「論理的にはあり得ても、実際にそういったことはあり得ない」と答弁し、必要な対策を立ててこなかった。
　それどころか、その後の民主党政権は原発を海外へ輸出するためにセールスの先頭に立っていたという始末だ。

　「政権変われど神話変わらず」・・・この異常な安全神話をまず、徹底的に問わなければならないだろう。

　事故がおきても経団連の米倉会長は「津波に耐え素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべき」などと言っている。
　いまだ神話の続きを夢見ているようだが、いつまでもこんなことを吐かせていていい訳がない。


○支配層の語る安全とはこの程度か
　更に問題なのは、事故後の対応だ。

　事故後、拡散した放射性物質が大気・土壌・食料・水・海洋など、あらゆる環境を汚染し続けているが、枝野官房長官は「直ちに健康に影響の出るものではない」と、繰り返し繰り返し、バカの一つ覚えのように言い続けている。

　周辺住民の年間被曝限度量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げ、食料や水で言えば放射性物質を摂取する基準も早々に数倍に引き上げ、テレビでは解説者が枝野と同じセリフを言い続ける。
　なぜ引き上げたのか、それまでの基準にはどのような意味があったのか、明確に示すこともしないで、平然とこのようなことをやってのけている。

　しかも放射性物質には色々な種類があり、ヨウ素１３１とセシウム１３４、同１３７の量しか示さず、摂取すると骨などに蓄積して長い間体内で放射線を出し続けるストロンチウム９０などが含まれているかどうかなどは一切明らかになっていない。３号機の燃料の一部であった猛毒のプルトニウムもどうなっているのか全く分からずじまいだ。

　飯舘村の村民にいたっては避難指示も出されず、チェルノブイリ事故以上の周辺住民の被曝の危険にさらされていると言われている。政府は「パニックを防ぐために情報を明らかにしなかった」と言っているが、人の命に対して責任をもてるのか。

　説明もせず、情報を出さずに、根拠もなく「直ちに影響はない」と言って「風評被害を防ぐ」などと言って少しばかり福島産の野菜をかじってみたところで何の解決にもならない。　政府やマスコミの語る安全とはこの程度だったのかと、今更ながら呆れるしかない。


○原発を東京に立地という知事
　前回のブログで私が「絶対に当選させてはいけない」と言った「天罰」発言の石原都知事が圧勝した。

　覚悟をして一票を投じた人もいれば、あまり考えもせず投じた人もいるだろう。前評判からも圧勝するのだろうとは思っていた。ただ、彼が圧勝した意味は重い。
　彼は、「原発を東京湾に作ったっていい」と公言してきた人物だ。事故後も「私は原発の推進論者」と言っているので、その考えに変わりはないだろう。

　東京都に放射能雨が降った後でも彼が圧勝した、ということは、まだ他人ごととして捉えているか、経団連会長ではないが、まだまだ原発神話の夢が一般公衆にも続いていることを少なからず意味しているだろう。

　放射能雨が降った後で水道水の乳幼児の摂取制限が発表されたときは一挙にペットボトルの水不足に陥ったが、その後は数値も下がり、テレビで繰り返し繰り返し解説者が「健康に影響はない」と言い続けている。その効果が、こんなところで出ているのかもしれない。


○放射線の影響とは
　放射線を浴び、健康障害が出る確率は、くじ引きの「癌当たりくじ」に例えられる。

　1ミリシーベルトの被曝による「癌当選率」は10万人に１人程度と言われている。生殖腺を浴びると遺伝的影響も考慮する必要がでてくるし、子どもの影響は大きくなる（「放射能そこが知りたい」安斎育郎　かもがわブックレット）。となると、どんなに低くても、くじを引かないに越したことはない。

　健康に影響があるのかないのかは確率の問題であり、誰が「くじ」を引いてしまうか、ということに他ならない。上記の例で言えば10ミリシーベルトを１千万人が浴びると1000人の確率で癌が発症するリスクがあるということになる。
　「健康に影響はない」と断言する根拠はどこにもないはずだ。
　ましてや福島市や郡山市は人口も多いし被曝線量も大きい。このまま数値をいじくって放置していい問題ではないだろう。


○原子力空母や潜水艦が日本へ
　更に、原発の問題と言うのは、日本に寄港している米原子力空母や原子力潜水艦の問題も出てくることになる。

　以前カモブログで横須賀の「原子力空母寄港ＮＯ」の集会を何度か取り上げたことがあるが、原子力空母の積んでいる原子炉は、通常の原発以上に運用に伴う事故のリスクが大きい。
　彼らは今回の震災で「トモダチ作戦」なる行動で、震災の被災地の一部に水や食料などを配給してもらったそうであるが、それはそれで感謝しつつも、だからと言って事故のリスクが下がるわけではない。この問題も考えていかなければならないだろう。


○神話を崩そう
　今まさに、これまで「世界の先進国」としてトップランナーを自負してきた日本が、震災とそれに伴う人災たる「原発事故」によって、トップランナーの権威は失墜した。
　原発問題を徹底的に洗い出すときがきたのだと思う。

　かつての戦前の日本の「神話」は万世一系の「天皇制」に他ならなかったが、これに付き合って日本人はどこへ行ったか。それは歴史に明らかだろう。
　「現人神」たる天皇は占領統治したアメリカに銃を突きつけられる形で「人間宣言」を行ったが、これは「はい嘘でした」ですむ問題ではなかった。
　しかし、未だに天皇の遺影を見ると反射的に敬礼する人がいるそうだ。神話の影はそうそう簡単に消えることはないという証拠だろう。

　かつて孔子の時代には「苛政は虎よりも猛し」と語られたが、原発を巡る政府や政治家の対応を見ていると、私にとって今ほどこのことを実感することはない。

　かつて天皇はアメリカに銃を突きつけられて人間宣言を行うことで神話を崩壊させたが、原発神話を崩壊させるのは私たちの仕事だ。
　これからこのブログでも数回にわたって原発問題について考えて行きたい。