カモブログ

○「貧困化する社会」の特徴
　これまでこのカモブログ「貧困化する社会」シリーズでは、

　�@日本社会が貧困化するなかで、それまでは当たり前だった「働けば食べていけるし、所帯を持って家族を養える」という中間層の概念が崩壊したこと、それどころか、

　�A不況で働く場所を追われたら、とたんに路頭に迷い、しかも公的機関がそうした人たちを救わずに追い出す社会になってしまったこと、

　�B二極化と競争化の社会の中で、こういうときこそ助け合うべき私たちのつながりそのものも薄れてしまったこと、

　�C私たちが競争でバラバラにされる中で、飛び交う大量の情報が解析・共有されず、ただ大勢に流されてしまうだけで、先行きの見えない暗い時代になってしまったこと、など述べてきた。

　こう見てくると、貧困化する社会は、人間の生きる条件そのものを圧縮しているようである。

　自殺者が１１年連続で３万人を超えているのも、こうした生きる条件が掘り崩されているがゆえに、一筋縄ではいかない深刻な問題になっていることを伺わせる。


○政治の役割
　私たちは、経済が混迷し、破綻し、先行きが見えなくなっているこういうときこそ、経済を調整し、人々のつながりを再生し、生きる条件そのものを再構築するために、全体の奉仕者であるはずの政治の力に頼らざるを得なくなる。

　しかし、私たちが選挙で選び、議会に送り出しているはずの政治的な「力」は、貧困化する社会を食い止めるどころか、ますます拡大させるための機能を発揮させている。
　どういうことか。


○貧弱な国保制度の実態から
　例えば、既に崩壊している「国民皆保険」の制度的保障である国民健康保険制度の実態を見ると、この事態は明らかだ。

　しんぶん赤旗の特集記事「国保受難の時代」（６月１７日付〜１９日付）を読むと、この制度の深刻な崩壊ぶりを伺うことができる。

　加賀谷さん（４４）は、大手ゼネコンの孫受けとして、埼玉県内で鉄筋業を営み、８人の従業員を雇いながら、妻と３人の子どもと暮らしている。
　ここ５年くらいの年収は３００万円程度で、家計は火の車。毎月複数のクレジット会社から借金をして従業員への給料を支払っている。
　そんな中でも、容赦なく税金が課され、特に年収の１割以上を占める国民健康保険の保険税は支払いが遅れている。
　毎年、分割で少しずつ国保税を支払い、ようやく今年は２００２年度分を支払い終えたものの、滞納額は２３０万円に上った。
　昨年、とうとう有効期限のある短期保険証しか使えなくなり、市役所からは「納付期限を一度でも超えたら短期保険証の返還も求める」といわれている。
　しかも、保険証を持っていても、安心して医者にかかれるかというとそういうわけではなく、背中に原因不明の痛みがあっても精密検査を受けるお金がなく、病気になっても３割の自己負担が重く、まともな治療も受けられない、という。
　こうした大変な状況を市の窓口に相談に行っても、市職員は「廃業してどこかに勤めたら」など、とんでもないことを言ったそうである。２０年以上鉄筋業一筋でやってきて、今更どうしろというのか・・・。


○３４万世帯近い資格証明書発行世帯、受診は通常の５３分の１！
　国保税の滞納世帯は、２００８年６月１日時点で加入世帯の２０．９％にのぼる約４５３万世帯。
　保険料の滞納を理由に保険証を取り上げられ資格証明書を発行された世帯は、３３万８８５０世帯。
　短期保険証の発行は約１２４万２０００世帯にのぼり、資格証明書と合わせると全世帯の７．３％（前年比１．４ポイント増）が正規の保険証を取り上げられている。※

　資格証明書を交付された人は、医療機関で、かかった医療費の全額をいったん払わなければならないため、通常の保険証を使っている人に比べ、受診率は大幅に減少する。

　全国保険医団体連合会の調査によると、一般の５３分の１まで減ってしまうそうである。
　つまり、残り５３分の５２の人は、医者にかかりたくてもかかることのできない人であり、「金の切れ目が命の切れ目」という社会のあり方は、現実のものになっている。


○制度を悪化させた国
　国は、こうした医者にもろくにかかれない人たちを大量に生み出し、格差と貧困の社会を深化させるべく、２００２年度より社会保障費の伸びを毎年２２００億円削減する方針を続けてきた。

　高齢社会が進むにつれて、社会保障費が伸びるのは当然のことであるが、政府は、こうした高齢社会に対応すべく制度を充実させる、という責任を放棄し、逆に医療費の自己負担割合の引き上げ、診療報酬の引き下げ、障害者自立支援法の施行、後期高齢者医療制度の導入など、続々と制度を貧弱なものに仕立て上げてきた。
　更に、社会保障を支えるための財源として、政府は国と事業主の負担を減らし、自治体と家計に負担を転嫁することを一貫して行っている。　（「医療危機について」参照）　
　
　支出はケチって、収入は家計への負担を求める・・・このことが格差を広げ、貧困世帯をますます貧困の底へ落とし込んでいる大きな要因となっているといっていいだろう。

　政府は、国民の批判が集中したため、来年度の１年だけはこの２２００億円の抑制政策を撤回したが、その後の社会保障の抑制政策は変わっていない（「骨太の方針０９」）。

　
○更に危険な流れ〜国保「広域化」
　国が社会保障への責任を放棄し、国保への負担である補助金を減らしていく中で、地方自治体は国保への負担を一般財源から投入せざるを得なくなっている。

　そんな中、新たな「突破口」を求めて今、京都府と埼玉県が力を入れているのが、「国保の広域化」という事業である。

　この「国保の広域化」というのは、市町村単位で任せられている国保事業を、府県単位で統一することによって、現在市町村で行われている一般財源から投入する税金をなくし、その分国保加入世帯に負担を求めようというもので、つまりはまたもや家計への負担の転嫁である。

　各市町村長は、いずれも一般財源からの国保への財源投入を放棄したいようで、ほとんどどの首長もこの「国保の広域化」には賛成のようである。

　しかし、この「国保の広域化」が実現すれば、国に続き、自治体までもが社会保障への責任放棄をすることを意味する。


○「広域化」が格差を広げ、更なる貧困層をつくりだす　
　加入世帯に求める保険料は拡大し、しかも、たくさんの資産や収入のある世帯への最高保険料である上限（法律によって年６９万と固定・自治体によってこれより少ないところもある）は動かすことはできないので、圧倒的多数の一般所得・低所得者に相当の負担増がかぶさるというのは目に見えている。

　つまり、自治体が率先して格差の拡大と貧困層の増大を作り出す、という罪深い政治が行われることになるのである。

　私は埼玉県に住んでいるので、あの上田清司とかいう知事が、自公民オール与党の支援で知事になったこともよく知っているし、厚顔にも「国民の生活が第一」などとのたまう民主党出身だということも知っている。一体この政策は何なのか。

　国に続けとばかりに、自治体までもが民を棄てる＝棄民政策を実行する。

　時には国民の批判に合い、選挙前には一部修正もするが、結局行き着く先は私たちの生きる条件の縮減そのものである。


○何を言っているのか、ではなく、何をやっているのか
　民主主義の政治とは、本来経済の荒波をコントロールし、国民の生活を守り、税金を格差の縮小に向かうように、再配分することを託されているはずである。

　しかし、現在行われているのはこれとは正反対の、生活破壊の動きしか見えてこない。

　問題は、彼らが何を言っているのか、ではなく、何をやっているのか、何をやるつもりなのか、ということである。

　こんな貧困拡大をすすめるような政治は、もう終わりにしなければならない。　


※この資格証明書発行を自治体に義務付けたのは自民・旧民主・社民の各党で、２０００年より実施されている。
　しかし、このあまりにも酷い現状に、せめて中学生以下の子どもには有効期限の短い短期保険証だけでも、ということで、現在中学生以下の子どもに４月から短期保険証が発行されているが、根本的な問題は、生活困窮世帯をこの制度から締め出す、制度のあり方そのものにある。

○「情報社会」に生きる
　私たちは、情報社会の中で生きている。

　携帯のメール機能を使えば、その時々の情報を瞬時に、場合によっては写真や動画つきで伝えることができるし、家に居ながらにして、買い物をすることも当然のようにできるようになっている。

　私の仲間の一人は、休みの日などにはネットで生活用品を届けてもらい、ネットを駆使して情報を得て、家から一歩も出ないで過ごしている人もいる。電子マネーという技術も今では広く普及している。

　インターネットに繋がったパソコンが一台あれば、簡単な調べものをするのに困ることは無い。ものによっては、かなり詳しいことまで調べることが可能だ。
　中には「効率的な自殺の方法」だの「麻薬の取引」「爆弾の製造方法」など物騒なものまであるらしい。「出会い系サイト」にいたっては、頼んでもいない「情報」を勝手にメールで送ってくる始末だ。

　しかし、これで情報社会だ、便利になったといって喜んでいられる状況にあるのかというと、単純にそうだ、ということにはならないだろう。


○「暗い顔の学生に伝えたいこと」
　滝沢壮一氏（富山国際大学客員教授）の「暗い顔の学生に伝えたいこと」（「しんぶん赤旗」６月８日付）という文章にそのことを考えさせられた。

　氏は、新聞記者から転進して２２年、齢７０を過ぎた今も非常勤の教員として、大学や短大で教壇に立っている。

　氏は、教壇に立っているとき、「暗い顔をして目の前で学んでいる男女の学生たち」が、「人並みの仕事と家庭を持ち、それなりに楽しく有意義な人生を送ることができるだろうか」という疑問を持っている。

　氏の経験によると、「昨年秋、私が教えていた東京のあるマンモス女子大」で、４年生の教え子が満面に笑みを浮かべて、アパレル大手に契約社員として就職が決まったことを喜んでいたという。
　契約は毎年更新されるという約束で、ボーナスも正社員と同様に支払われる、というのが喜んでいた理由である。
　この学生は、もう一つのアパレル産業にも正社員として内定が取れていたが、こちらは中小企業なので内定を断るつもりだったようだ。
　氏は、即座に契約社員の大手はやめて、中小企業に行くように彼女に強く勧めたそうだ。
　そのように言われた彼女は不満顔になったが、それからわずか１ヵ月後、その大手アパレルが学生の内定取り消しや、契約社員だけでなく正社員の解雇まで始めたことが報道された。・・・


○届かない「情報」
　氏が言いたかったのは、現代社会の厳しさにあまりに無知な学生たちが多いということ。

　「親指をすばやく動かすことだけは天才的」だが、全く新聞を読まないため、「働く人の３人に一人は非正社員、特に２４歳以下の若者と女性の場合は、２人に１人が非正社員という現状」を多くの学生は知らない。

　また、「正社員」として入社したはずなのに、いきなり「名ばかり管理職」になって過密労働を強制され、バイト以下の時間給になり、心身を病むとポイ捨てされる現状は、新聞を読まない学生たちには届いていない、という。

　氏は、米国の若者たちが「チェンジ（変革）」を合言葉に掲げ、オバマ氏を選び、米国に変化が訪れていることを引き合いに出し、学生たちに「総選挙が迫った今こそ、新聞によって、まず社会・世界を知ること、そして１票を投じる−それしか苦境脱出の道はないことを説き続けたい」と結んでいる。

　この文章を見ていて思ったのは、結局、情報社会だといって「親指をすばやく動かして」喜んでいるのは、ただ便利になって喜んでいるだけの話で、その根本−自分たちにとって何が正しい情報なのかを取捨判断し、自分の頭で考えるための材料にする、ということ−が抜けていると、逆に不要な情報の洪水に流されてしまうということではないだろうか。



○飛び交う「情報」
　「小泉劇場」では、「郵政民営化」是か非かを国民に突きつけ、刺客報道がマスコミを賑わし、自民党旋風が巻き起こった。
　そして、今度はその自民党が格差と貧困の社会を生み出し、政権運営に行き詰ると「政権交代」で民主党旋風が起こっている。

　しかし結局、これは財界の掌の上で踊っているだけのことで、彼ら「二大政党」およびその取り巻きは、この貧困化した社会については何一つ触れることはなく、上辺だけの金のバラマキや雇用保険の少々の手直し程度で問題を済まそうとしている。

　結果、多くの労働者は、気がつけば不安定な「派遣社員」として会社をたらい回され、不要になったら捨てられてしまう。正社員になっても、過密労働で「うつ病」にかかって、最悪「過労自殺」するケースまで珍しいものではなくなっている。

　情報が洪水のように溢れているだけでは、人間使い捨ての政治・経済が転換（チェンジ）を迫られることは今後も起こりそうもない。


○「暗い顔」のままで終わらせない情報の共有を
　今時の学生たちが、社会がそのような有様をなしていることにあまりに無知だ、と氏は言うが・・・いや、薄々と知っているからこそ、学生たちの顔が「暗い」のではないか。
　彼らは、あくまでも薄々とではあるが、自分たちを取り巻く状況が益々厳しくなっていること、まるで真綿で首を絞めるかのように息苦しくなってきていることに気付いている。
　しかし、それに対してどのようにして打開できるのか、知らないし、そんなことを考えもしない。

　あるとすれば、大企業や官公庁の正社員として採用されれば救われる、という幻想くらいしかないだろう。またぞろ「自己責任」論である。

　「暗い顔」は、何も氏の教え子である学生たちだけではない。
　毎日の通勤ラッシュの電車の中でも、「暗い顔」「疲れきった顔」の人は異常なほど、多い。まるで、それがあまりにも多すぎて異常ではない、とでも言うかのように。

　私たちの生きる社会全体が「暗い顔」でしかなくなってきている現在、情報をどう選び、解析し、共有し、それによってつながっていくか、ということが、こんな情報社会の荒波の中だからこそ、問われているのだと思う。

　morichanさんのブログ「関係性」など、これからも「社会・世界を知る」ためのつながりを、大事にしていきたい。

○ある仲間の訴え　
　「仕事場はまさに「蟹工船」のようで、人間を使い捨てにする。地獄の労働だ」
　「仕事から家に帰っても誰もいない。孤独死しても誰も気付かない」

　製造業の現場で働く仲間が、私に訴えた。

　現場では中国人労働者が目一杯働かされ、地獄のような労働の中、安く買い叩かれて、手取りで７万円程度しかもらっていないという。
　また、製造現場だけに、キツイ労働の中でミスをして、不良品を出そうものなら「お前はもういらないよ」などとひどい言われ方をして、人間関係も最悪だそうである。
　そして、そうしたキツイ労働を終えて家に帰っても、孤独感を深めるばかり・・・。

　このような光景は、今どき珍しいものではないだろう。


○潰し合いの競争〜生きづらい社会
　グローバル化、国際競争、生き残り・・・私たちは、気付いたらもう、年がら年中潰し合いの競争に駆り立てられている。

　自民党歴代政権が追求してきた「規制緩和」路線と「小さな政府」路線は、見事に国民生活の足元を崩壊させ、今日の「生きづらい社会」を作り出してきた。

　「規制緩和」路線は、企業が競争に勝ち抜くようにするために、規制の縛りを解く、という名目で行われた。
　これによって企業は実質的な首切りの自由が与えられ、現在「雇用調整」の名の元に大量の派遣切りが行われている。

　また、「小さな政府」路線というのは、行政の無駄を省く、という名目で行われたが、実際のところ国鉄や郵政の民営化で公共サービスの低下（地方路線・地方郵便局の廃止など）をもたらし、同時に国民健康保険や雇用保険制度を切り崩し、保険料の切り上げや保険給付の削減により大量の無保険者や国保滞納者、失業給付も満足に受けられない大量の失業者を生み出している。


○二極化する社会
　現在、企業に勤める多くの労働者は安定した収入の無い非正規に切り替えられ、正規労働者の処遇までが非正規と比較され、買い叩かれている。
　商店街は大規模店舗により駆逐され、「シャッター通り」はどこでも見られる光景になってしまった。
　農業は為替レートの違いや規模の圧倒的に違う外国産にかなうわけも無く、国産品は圧倒され、農家はつぶれ、消費者は安全な食物を口にすることが、大枚をはたかない限り難しくなってきた。
　いまや、年収２００万円に満たない労働者は１０００万人を超え、生活が立ち行かずに生活保護世帯に落ち込む人たちも１６０万世帯を超えた。
　自殺者は１１年連続で３万人を超え、特にこの競争社会に物心ついたときから晒され、その渦中にある３０代で、統計以来最多となっている。

　その一方で、労働者を切り捨てることで利益を上げる企業の経営者・株主は年収を倍増させ、「セレブ」などという平成の成金も出現するにいたった。

　「勝ち組」「負け組」などという言葉が生まれ、私たちの社会は二極へ分断されつつあることは明らかだ。


○自己責任、「個人的解決」の行き着く先
　二極化される社会は、人間の切り捨てを要求する社会である。

　こうした人間切り捨ての社会が、例えば上記製造業の大変「生きづらい」現実を生み出しているのではないか。

　切り捨てられた人たちに、その切り捨てに巻き込まれる人たちについても考えた場合、圧倒的多数が「生きづらい」条件に置かれているのではないかと考えられる。

　しかし、いくら圧倒的多数が「生きづらい」条件に置かれるのが分かっていても、個人個人が手を携えることによって、条件をつくっている構造そのものから変えていこう、ということにはなかなかならない。

　むしろ、せめて自分だけはまともな給料がもらえるようにと、周りのことなど考える手間も暇も一切使わず、ひたすら仕事人間として励んだり、自分の子どもが負け組みにならないようにと、学費が高くても予備校まで通わせて、借金をしてでも大学まで進学をさせたりと、個人的な解決を図ることがほとんどだろうし、事実多くの人は今までそのようにやってきた。

　確かに、「周りのことまで考えている手間も暇も無い、自分のことで精一杯」という態度は、当座をしのぐ場合には有効だろう。
　しかし、しのいだ後にどうするのか。その後も、必ずや次から次へと困難は向かってくる。どこかで歯止めをかけないと、ＪＲ宝塚線の脱線事故のように、行くところまで行ってしまう（すなわち破滅・破綻）ということになるのではないのか。

　個人個人が孤立し、ただそこで個人同士が競争している場合、全体の条件の低下も、格差の拡大も、貧困に陥った場合の切り捨ても、そして最悪は自殺にいたる場合も、全て「自己責任」で片付けられてしまう。
　それが現在の社会であるわけだが、「行くところまで行かない」ように、私たちはどうすべきか。


○失われた「輪」を取り戻す　
　年越し派遣村の村長・湯浅誠さんは、
　「今非常に不幸だな、と思うのは、世の中がおかしい、ということになっても、それを訴える社会的な回路がなくなっていることです。
　結局社会がおかしい、と思った人たちのフラストレーションが溜まると、どういうことになるかというと、自分を傷つけるような方向〜リストカットとか、ごく例外的にだが、秋葉原事件のような、そういう方向にしか行かない。
　もうちょっと市民としての正しい怒りの出し方、不満の言い方というのはあるんだ、ということを、私も伝えて行きたい。
　そう人たちが増えていき、いろんな人たちがいろんなことを言い出せば、あちこちで（政府の制度的な）岩盤を叩くようになるんじゃないかと、そういうイメージを夢想している。」（「いま憲法２５条“生存権”を考える」ＥＴＶ特集５月３日放映）

　個人個人が手を携えること。

　かつては労働組合や地域社会など、良くも悪くも社会的な回路は確かにあった。
　今は、個人が競争社会に放り出されるだけで、「おかしい」と思ってもそれを「おかしい」と問題意識にすることは困難だ。

　放り出された人たちをどう繋いでいくのか・・・失われた「輪」を、現代的な形で再構築しなければならない時期に来ている。

　いい青年が「孤独死しても誰も気付かない」というのはあまりにも悲しいだろう。
　「輪」の再構築は容易なことではないが、今、私はこの繋がることのできた青年と、この「輪」をどう広げていこうか、考えている。

○今ここにある光景
　数ヶ月前、大宮駅でアスベスト訴訟問題で原告訴訟団支援の駅頭宣伝をしていたときのことである。

　一緒に宣伝をしている仲間が、たまたま派遣切りをされ寮を追い出された人から相談を持ちかけられたことがある。
　その人は４０代の男性労働者で、神奈川の工場から解雇されたため、自分が長く暮らした大宮に戻ってきたそうである。
　しかし、その人は寝る場所も無く、持ち金も尽きているため、仲間が労働組合と共産党に相談を持ちかけ、何とかその人の寝場所と職を確保して事なきを得た。

　普段何気なく駅頭を歩いている人でも、既にその日の寝る場所も無く、持ち金も失い、文字通り路頭に迷っている状態の人が身近にいる。これが、今ここにある光景である。


○「追い出す」社会
　いろいろな相談例を聞くと、役所に相談に行っても相手にされずに追い出された、とか、仕方が無いので公園に寝ていたら警察を呼ばれて追い出された、など、いわゆる公的な機関が貧困に陥ってしまった人たちをなんら救う手立てを持たず、また救おうともせず、ただの「邪魔者」として追い出していることが平然と行われている実態が語られている。

　年末年始にテレビでも取り上げられた「派遣村」では、飛び降り自殺を試みて付近の住民に通報されて警察に保護された人をどうしていいか分からない警察官が派遣村へ連れてきたり、福祉事務所すら「派遣村に行けば何とかなる」と、相談者を派遣村に追い出したケースが報告されている。（「派遣村は何を問いかけているのか」　湯浅誠　「世界」０９年３月号　）

　現在の問題点は、こうした「追い出し」の異常が社会的に広範に広がりつつあるにもかかわらず、それを食い止めるための社会的な「合意」がなされていないことにある。


○自殺へ「追い出す」社会
　自殺者が１１年連続で３万人を超えたことが報じられている。

　去年１年間に自殺した人はおよそ３万２２００人。「うつ病」などの健康問題を理由に自殺した人が１万５千人。失業や就職の失敗などを理由に自殺した人も増えている。

　特徴的なのは、３０代の自殺者が昭和５３年の統計以降で最多の４８５０人になったことだ。

　自殺者のうち無職の人が半数余りで、特に３０代は就職氷河期を経てこの大不況が追い討ちをかけている。
　いわば、「人生そのものから追い出されてしまう」事態が、社会を担う世代を直撃している。

　首都圏では毎日のように電車に飛び込む人がおり、すでに自殺（人身事故）で電車がストップする光景は今や日常の光景となってしまっている。
　個々の自殺者がどのような思いで飛び込むのかは分からない。しかし、あえて公共交通機関で利用者の多い路線を停めることで、自らの最期の存在証明をしているのではないか。
　そういう人たちが増えているということは、いかに社会から「相手にされない」＝「必要とされない」と思ってしまう人たちが増えているのか、ということを示しているのではないか。


○単なる経済不況ではない
　他に相談することのできる人もいなく、経済的にも苦境に陥り、日々追い詰められて行ってしまう人たちの姿が目に浮かぶようである。

　それは、現在の経済不況が単なる経済不況ではなく、人々のつながりそのものを引き裂いてしまう、信頼関係を失わせてしまう、そういう「生きづらさ」を生み出しているのだ、ということを象徴的に示しているように思えてならない。

　上記に述べた「追い出し」を食い止める社会的合意がないということは、一人一人が窮したときにも追い出されて「当然」である、ということを暗に意味している。
　
　どうしてこのようになってしまったのか。この状態が正常な状態といえるのだろうか。

　引き続き考えていく。

○「消費」される貧困
　派遣切り、年越し派遣村、ワーキングプア・・・貧困という言葉がマスコミで騒がれるようになって久しい。

　しかし、この貧困という言葉、最近はただただ「消費」される言葉になってしまったのであろうか。すっかり言葉の勢いを失ってしまっているようだ。

　先日、不況の影響で自殺する人が増加の一途にある、と自殺を取り上げた民放番組があった。

　あまり長いこと見もしなかったが、中身は富士の樹海に自殺死体があっただの、怪しい人が迷いこんだだの、「自殺の名所」巡りのようなことをやっていた。

　あの番組を作った人たちにとっては、貧困だの自殺だのという現象も所詮はネタに過ぎないのだろう。
　背景はちっとも掘り下げずに、うわべの現象ばかり取り上げていたという印象を持つしかないものだった。

　しかし、マスコミがどれだけネタにしようが消費しようが、「貧困化する社会」という現実が何ら変わるわけではない。それどころか、事態は益々深刻になっていく。


○没落する日本社会の「主役」
　今、日本社会の「主役」が没落しつつある。

　ここで言う「主役」というのは、中間層の人たちで、中間層とは、「働けば問題なく食べていけるし、所帯を持って家族を養うことが出来る層」と定義していいだろう。

　いわゆる配偶者が居て子どもが居て、というような普通の生活者で、政府のよく使う「モデルケース」の家庭のような存在だ。

　なぜ、その中間層が没落しつつあるのか。

　現在起こっている経済の大不況のせいだろうか？　いや、そうとばかりも思えないフシがある。そして、そのフシは、おそらく社会が大きな構造変化を起こしていることに起因する。
　その変化は、決して楽観的なものではなく、深刻な問題をはらんでいる・・・その実態を、まずはアメリカの実態を見ることから探ってみよう。


○没落する「アメリカンドリーム」の主役たち
　堤未果（ジャーナリスト）と湯浅誠（「ＮＰＯもやい」事務局長）の対談「正社員が没落する−「貧困スパイラル」を止めろ！」（角川書店）を読んだ。

　堤未果の報告によると、アメリカでは、既に教師や医師といった「アメリカンドリームの主役たち」が没落しているという。

　教師は、０２年に米政府が導入した「落ちこぼれゼロ法」により、教育現場に競争が導入されて以来、退職する教師が急増し始めたという。

　競争といえば聞こえがいいが、この法律はアメリカ中の学校における全国一斉学力テストを義務化し、生徒たちのスコアがそのまま教師たちの査定に結びつくシステムの導入であった。

　点数が低くなると、教師たちは減給、降格などで切り捨てられ、ある一定のレベル以下になると政府からの助成金もカットされ、学校自体が廃校にされるというのだからたまらない。

　教師はインチキをして生徒に回答を教えて点数を上げるか、点数の低い生徒を欠席させるかしかなく、そうでなく真面目にこの問題に向き合うと鬱・過労で病気になるしかないという。

　何やら全国学力テストでインチキをやっていたことが問題になった日本の国そのものを見ているようである。

　また、アメリカの医師は、９．１１テロ以降、政府が軍事費に税金をつぎ込みすぎたために社会保障費が削減され、現場での採算を取れない部署や高賃金の看護師が切り捨てられることになった。

　その結果、現場の医療従事者は過重労働を強いられ、相次ぐ医療過誤により発生する訴訟に対応するための医療過誤保険料が余りにも高額になってしまい（年間２０００万円近くになるという）実質的な給料が年２００万円以下に落ち込んでしまっているという。

　そうなると医師を辞めざるを得なくなり、保険外交員のような仕事（年収１００万程度）をしてフードスタンプ（政府の配る食糧配給切符）で食いつなぐケースすらあるそうである。


○日本はどうか
　日本もまた、社会保障費の抑制が毎年２２００億円行われており、そのことによる医療保険制度の歪みもまた、深刻である。

　あがり続ける保険料、その一方で高額療養費制度の相次ぐ改悪で自己負担金は増え続けている。
　過重労働にさらされるために現場では医師・看護師が不足し、高齢社会で患者が増えるというのにその前提があまりに脆いことが明らかになっている。
　医療過誤訴訟は日本ではまだ盛んではないが、それとは違う形で歪みが生まれている。

　教育現場での競争にしても、社会保障費削減による医療保険制度の歪みにしても、「効率化」の美名の下に社会の土台そのものが貧困化してきていないだろうか。

　貧困化とはどういうことなのか。どうすれば打開できるのだろうか。

　次回以降、考えていきたい。