カモブログ

「無活力の時代」について考える２回目

○ とある集会にて〜青年の吐露
　とある集会で、仕事がきつくて証券会社を辞めざるを得なくなった青年が報告していたことがある。

　「証券会社で働いているときに、会社の株価が上がるとか、下がるとか言う判断の一つに、リストラがされているのかどうか、というのがある。

　首切りを増やして、リストラが進んでいる、と判断されると、”その会社の株は買いだ”となる。

　仕事をしていて感覚がおかしくなってしまっていたが、こんな経済のあり方はやはりおかしいと思う」と。

　リストラが進むとその会社が上向きになる、なんていうのは常識じゃないか、という人がいるかもしれない。
　しかし、その会社は、その場では株主や投資家に評価されて利益が上がるかもしれないが、人間を切り捨てたことで、恐らく自らの社員や、これから就職しようと思っている人には評価されることは難しくなるだろう。
　しかも、そうして切られた人たちが、とたんに不安定な状況に身をおかれ、住むところすら失い、希望もなくしてしまうことは、この間の「派遣切り」問題や多くの自殺者が証明しているとおりだ。

　しかし、短期的な視野で評価を求められる企業は、人間を切り捨てることで評価が上がるという倒錯に陥っている。

　こうした現象は、一部の企業の話ではない。


○人命に優先する「競争主義」
　一部どころか、多くの企業では短期的な利益を上げることに追い立てられていて、「どれだけ人減らしが行えるか、どれだけ安い人件費を調達できるか」ということに関心が集中してしまっている。

　価値あるものやサービスを作り出すのではなく、「いかに安く労働者から搾り取り、価格競争に打ち勝つか」ということばかりに追い立てられている。

　不況を利用して、好況期（単なる企業の生産拡大期に過ぎないが）に拡大した雇用をスマートにする。そんな思惑さえ感じるが、それさえ当然のことのようにみなされる空気が怖い。

　一昔前は、労働者の「首切り」は最後の手段であり、仮に大規模に首切りを起こそうものなら、労働組合も黙ってはいなかった。
　しかし、現状はご覧のとおりだ。

　労働者の権利を守るために闘ってきた闘争的な労働組合を「国鉄分割民営化」（国労解体）に象徴されるように、政府が介入して壊滅させた。

　結果として、ＪＲ宝塚線の脱線事故に見られるように、結果として社員を駆り立て、競争に勝つことのほうが安全（人命）よりも尊重されるという状況を生んだ。

　これは何も国鉄に限ったことではなく、例えば２００６年に起きたふじみ野市の市営プール事故なども典型だろう。

　施設管理を競争入札にして、請負金額を下げに下げた（それまでの６割にまで下げた）挙句に安全そのものを売り渡した。

　請け負った会社は当然安い条件で施設を管理するのだから、自然手を抜くことになり、結果排水口の管理が不完全で少女が吸い込まれて死亡した。痛ましい事件だった。

　公的部門でさえ、コスト競争優先で安全は二の次である。このような社会では、民間で首を切れば会社が評価されるのも、無理はないだろう。

　しかし、失われた命は二度と還ることはない。
　人死にが出てからでは遅いのだが、私たちの社会はそのような過ちを繰り返しに繰り返して未だに抜け出ることができずにいる。



○無活力に落ち込む社会
　前回取り上げた金子勝氏（慶応大学教授）の「自己愛」という視点に戻ろう。

　「自己愛」というのは「自分が傷つくことに極端に臆病で、嫌われないことを一番大事に人付き合いをする傾向」の裏返しであると述べている。

　つまりは自分の世界そのものに至高の価値を置いて、他者との交わりの中に新しい価値を見い出す視点は欠落している。自分本位でそれ以外のことに意味を見い出すことができない。

　そうなると、自分の世界から出ることができないのだから、当然ながらどんなに理不尽でも「状況をみんなと変えよう」、ということにはならない。

　それでも何とかなっているうちはいいが、状況に行き詰まると電気街の歩行者天国で突然大量殺人に走ったり、パチンコ屋へガソリンをまいて火をつけてみたり、個室喫茶に火を放ったりして、鬱積していたものを爆発させるのは、なんという病んだ自己表現の仕方だろうか。

　さすがに多くの人は、このような爆発の仕方をすることはなく、日々厳しい労働や家庭状況の中で、ただただ自分の世界にひっそりと落ち込んでいる。
　人付き合いがあるのは前回も述べたように、恋愛ごとかせいぜいmixiなどを使って趣味で繋がった緩やかな人付き合い、コンサートやサッカー観戦などの趣味の世界で、その場限りで人付き合いを軽く楽しむという具合だ。

　そんな中で、状況に耐えられずにうつ病になってしまう人も多いようだが、これはこれで救われないだろう。

　無活力な状態というのは、結局は「連帯して闘うことで事態を切り開く希望」が失われ（選択肢からなくなり）、連帯することなく、周りが競争相手にしかならないために人間関係も希薄になり、「結局周りがみんな敵」「付き合うだけ疲れる」という認識に陥った人が、追い詰められた状態で陥る最後の逃げ場所なのかもしれない。

　しかし、このような時代は、社会にとっては崩壊の危機とも呼べる危険な状態というべきだろう。


○無活力社会・・・最大の愚民政策
　金子氏は、若者の投票率が低いのを見て以下のように述べている。

　「いま登録ベースで３８０万人もの派遣労働者、１５０〜２００万人の間でフリーターがいる。こういう人たちに社会を考えろというのはハードルが高いと思います。
　・・・
　学業未達成・部品労働という状態に身を置いたと考えたとき、何で私が、社会について考えなければいけないのかという動機そのものが見出せないような気がする。
　投票する意味が分からなくなっているのだと思うんです。

　雇用を不安定にして若い人を未来が考えられない状態に置くというのは、最大の愚民政策ではないでしょうか。
　・・・」

　金子氏は、この愚民政策によって、権力者が「構造改革」という名の人間切捨て政治の失敗についてなんら責任を取ることもなく、新しい戦略を民主主義的に議論できなくなっている現状を指摘している。

　未だに反省することなく構造改革推進を叫ぶ人たちがメディアを賑わしているのは、そういうことなのだろう。

　個人が社会で生きていくにあたり、徹底的にバラバラにされてしまっているのが現状で、生きていくために助け合うためのシステム（社会的な合意を行う仕組み）が驚くほどない。

　例えば、働く場でどれほど理不尽なことがあっても、労働者の権利一つ分からない。実感できない。いわんや周りと共有することなどまずない。

　サービス残業や労災隠し、偽装請負、派遣切りが現場でいくらでもはびこっているのは、この「愚民政策」の帰結である。

　そして、活力の無い、生きがいの見出せない時代が始まった。

　個人が集まり、社会を共につくっていく、という実感が根こそぎ失われてしまっている。

　しかし、こんな社会は持たないだろう。どうすれば状況を変えることができるのだろうか。

　あまりにも難問なので答えはないかもしれないが、次回考えてみたい。

○三無主義の時代
　かつて、三無主義（無気力・無感動・無関心）の時代というのがあったと聞く。

　１９５０年代から１９６０年代までに生まれた世代で、高度経済成長に入り、学生運動も下火になったことで社会への関心を急速に失い、個人的な関心ごとにしか興味を示さなくなる傾向があった時代。

　無気力だとか無感動だとか無関心だとか言うのは、あくまでも政治的・社会的な事柄に関してであって、個人的な事柄（趣味や生活）に関しては、恐らくそれとは反比例して強い執着があったことは、想像に難くない。


○「豊かさ」へ突き進んだ時代
　彼らが経験したのはテレビや車などが大衆にも消費されるようになった、いわゆる大衆消費社会であり、個人的な消費により自分自身の価値を見出すという風潮が支配し、「稼ぎ、消費する」ことが美徳とされた。

　「24時間働く」労働者はビジネスマンと言われ、過労死するまで働くような猛烈な社員は珍しいものではなかった。

　ひたすら仕事に邁進すること、ひたすら稼いで消費すること―狂ったように「豊かさ」へ向かって突き進んだ時代であった。

　しかし、そうした時代も今は過去になりつつあるとのことで、最近は消費行動にも変化が見られてきていると今月号の「世界」（岩波書店）が取り上げている。


○時代の変化〜肌で感じること
　「この大不況下で、消費行動に大きな変化がおきている。

　車が売れない。テレビが見られない。デパートの落ち込みが激しい。

　高度成長時代に培われてきた大量消費型の生活、生き方、遊び方、そして夢が、特に若い人たちの間で明らかに変わってしまっている。」（特集　大不況がもたらす産業転換）

　その、明らかに変わった変化というものを、私は今、自らの肌で感じている。

　今どき、これこれの車を買ったとか、高い服を着ているとか、そうしたことに価値を見い出している人は少なくなった。

　かつては、自分の高い車を自慢し、ドライブをして楽しんだり、高額の音響設備を整えた部屋で悦に入っているような人が多かったようだが、同世代ではそこまでモノに執着している人はほとんど見ない。
　
　また、仕事をしていると、それだけで疲れている人が多い。
　ちょっと無理が続くと、欝のようになってしまい、無理ができない。

　サークルなどの仕事外の活動も、ほとんどしている人は居ない。

　仕事以外で何をやっているのかというと、見聞きしたところでは、あるのは例えばmixiなどを使って趣味で繋がった緩やかな人付き合いで、コンサートやサッカー観戦、その他の趣味で、その場限りで人付き合いを軽く楽しむという具合だ。

　趣味が同じなのだから、深い付き合いに発展しない限りは話題はほとんどそのことに限られるし、気軽だということだろう。

　そうした周りの変化が、時代の変化というほど大きなものだとすると、今の時代はどのような時代に変わりつつあるのだろうか。


○「自己愛」社会
　金子勝氏（慶応大教授）は、今の若者の傾向の中に、「自己愛」を見ている。（「世界」（未完の近代と自己愛に沈む日本社会）　2009年10月号）

　「自己愛」というのは、自分が傷つくことに極端に臆病で、嫌われないことを一番大事に人付き合いをする傾向のことである。

　金子氏いわく、最近の若者は、自分の主張を交換するとか、積極的に伝えるとかいったコミュニケーション能力は著しく低下している一方で、他者を傷つけないコミュニケーション能力は異常に発達している人が増えたという。

　確かに、最近の若者の話を聞いていると、意見を交換するとか、主張を述べる経験そのものをしていない人が多い。
　意見を求められて、逆に戸惑ってしまっている。不満や愚痴は立派にあったとしてもだ。
　会話をしても空虚なもので、する必要もない遠慮していることしか伝わってこない。
　良くも悪くも、物事に積極的に関わる、という姿勢が失われている。

　三無主義の時代とは違った、新たな「無活力な時代」ともいえるほどの、深刻な状況になってしまっているのではないだろうか。

　なぜ、そんな傾向が出てきたのか。
　次回以降、考えていきたい。

○「政治を変えろ」の思いが明確になった選挙
　解散から４０日という、長い長い衆院選が終わった。

　これまで続いてきた、自公政権の生活破壊の政治に対して、大方の予想通り民主党の大勝に終わり、歴史的な審判を受けた自公は政権退場を余儀なくされている。

　「政治を変えろ」この思いが、明確に現れた選挙となった。

　結果は自民１１９（−１８１）、民主３０８（＋１９３）、公明２１（−１０）、共産９（±０）、社民７（±０）、国民３（−１）、その他１３となっている。（カッコは改選前議席）

　自民、公明の減らした議席がそのまま民主党になだれ込んだ形で、結果は民主党の一人勝ち状態であった。


○有権者はどう動いたか
　比例の得票数ではどうだろうか。

　比例代表では自民１８８１万・得票率２７％（−７０７万）、民主２９８４万・得票率４２％（＋８８１万）、公明８０５万・１１％（−９３万）、共産４９４万・７％（＋３万）、社民３００万・４％（−７１万）と、民主と共産がそれぞれ得票を伸ばした。（カッコは前回との得票差）

　大局的に見れば、自公vs民主の「政権選択」一色の選挙ムードではあったが、前回よりの固い支持層を「建設的野党」を掲げた共産は何とかつなぎとめ、逆に社民は連立予定を宣言したため存在意義を問われて票離れを招き、自民・公明は政権与党として明確な反感を買い、民主がその分の受け皿になった形だ。


○小選挙区での動き　
　小選挙区はどうか。

　得票率で言えば、前回自民４７．８％、民主３６．４％だったものが、今回は民主が４７．４％、自民が３８・７％を取った。

　前回と逆転したものの、民主党は得票率を１１％プラスしただけで議席を５２議席から２２１議席と４倍化（！）しており（つまりは前回より３割増しもしていないのに議席は４倍化することになる）、改めてこの選挙制度の民意を数十倍にも捻じ曲げる恐ろしさを感じざるを得ない。

　逆に言うと自民党は９％程度得票率を減らしただけで、議席は２１９から６４と改選前の３割まで減っており、今回の極端な議席の転換は、死票を大量に生み出すこの制度によるものである。

　小選挙区における民主党の一議席あたりの得票数は１５万で、自民党は２９万という具合だ。
　制度のせいといえばそれまでだが、死票をかくも生み出す不公平な制度はやはり腑に落ちない。

　有権者は、気に入らない候補者が居て、その候補者を落とすのに一番近い対立候補者に入れ、結果として溜飲を下げるのにはいいかもしれないが、冷静な頭で「一票の重みを」考えたときには、この制度は民意を正確に反映するというのはお粗末過ぎる。

　はっきり言って、この「一票の重み」を捻じ曲げるような制度は、廃止すべきだろう。

　単純に、得票率が獲得議席に結びつく制度（比例）が、民意の正確な反映という意味では相応しい。嫌いな政治家が居れば、そのような政党には最初から票を投じなければよいのだから。


○前回とは一変した「マニフェスト選挙」
　さて、前回の総選挙は、小泉首相の「劇場型選挙」で、「小泉自民　対　抵抗勢力」という単純な図式で政界をくくり、マスコミもそれに乗せられる形で、到底冷静な頭で判断された選挙ではなかったが、今回は解散から４０日、各党もマニフェストを大量に配布する形で政策を訴えた。

　「政権選択選挙」「自公ＶＳ民主」というテーブルに乗せられた形ではあったが、「財源論」論争に象徴されるように、政策の根拠に踏み込んだ形での論争が行われ、呆れるような前回の選挙とは様相は一変した。

　投票に当たって重視したのが「政権公約」が３５％、「政権選択」が３３％（ＮＨＫ世論調査より）というのも、この傾向を表している。

　どうしてこのように様変わりしたのだろうか。

　これは、前回の選挙で見られた「小泉自民対抵抗勢力」という図式が全くの虚構であり、実のところ「構造改革」の名の元に弱者切捨て、格差拡大の政治が行われ、一方で富裕層が益々富むという、「棄民政策」の実態が多くの有権者の目に明らかになってきたことによるものだろう。

　よもや、虚構の論点で国民を踊らすことのできるほど、国民の直面している生活の現状は甘くないということだ。

　今回の選挙で、各党とも得体の知れない「抵抗勢力」のことなど叫ぶものは居なくなり、国民生活に目を向けたスローガンを掲げざるを得なくなったのも、このような事情によるものだろう。

　もちろん、これからも橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事が「霞ヶ関解体」「官僚討伐」という善悪二元論型の「劇場型」の虚構の論争は行われる可能性は大いにあるが、この政治の内実に踏み込む、という情勢の変化は、前向きに捉えたほうがよいだろう。
　この傾向をもっと進めていけば、自ずから政策本位の政治が行われることになるからだ。


○問題は解決するか
　私は、前回の０５年総選挙で自公が大勝した時に、「問題は何も解決することはない」　（カモブログ　「総選挙小総括」2005.09.14）と延べた。

　「・・・（自公政権が信任されたところで、）結局、これまでと同じ「効率化」による安い労働力（臨時・パート）を生み出す政策に違いはなく、増税路線で貧富の格差はますます拡大し、儲けにならない社会保障（年金・医療・介護）はますます削られ、軍事化と無駄遣い（鉄鋼橋梁談合が象徴的）はますます拡大し、従って財政危機はますます深まり、靖国参拝に無反省な小泉首相の「信任」によりアジア外交はますます混迷することだろう。

　解決するのは、これまでどおり大企業・財界の懐具合とブッシュ・アメリカの世界支配のための地ならしだけである。

　これまでの小泉首相のやり方から、問題は何も解決することはなく、ますます深まるということを私は確信を持って指摘することができる。・・・」


　あれから４年。
　残念ながら私の「確信」は益々深まるばかりで、「ワーキングプア・蟹工船・派遣切り」など、新たな深刻な現象も発生した。

　果たして、今回民主党が大勝し、「問題は何か解決する」のだろうか。

　民主党は、確かに社会保障削減路線の転換など、小泉「構造改革」の一定の修正を迫る政策を掲げている。
　連立する予定の社民党も、一定の釘を刺すのに貢献するかもしれない。

　しかし、派手なバラマキやら官僚たたきやらで、一時的には国民の耳目を集めるかもしれないが、結局財界・富裕層が肥え太ってきた従来の路線に手をつけず、また米軍のグアム基地移転費用や「思いやり予算」「日米ＦＴＡ」といった日米従属同盟を聖域とする立場に変わりがない限り、根本的な転換は望むべくもないだろう。

　民主党の鳩山代表は、「自民党にももっとしっかりしてもらいたい」と、案の定エールを送っている。
　彼らが望むのは、二大政党制により、聖域には決して手をつけず、政権を永続的にたらいまわしにする政治の構築である。

　この二大政党政治が成った時、行き着く先は、「構造改革」を推し進めた、憲法の生存権と平和主義を放棄する米国式の剥き出しの資本主義の道である。


○変化を本流にするために
　私は、他人を犠牲にして暴利を貪るような一部の人間を除き、誰もが安心して生活でき、平和のうちに生きることを望んでいると思う。

　残念ながら、民主党政権はそれに相応しい仕事を成し得ないだろうし、たかが投票所で一票を投じるだけで、そのようなことが実現するとは到底考えづらいだろう。

　しかし、ここのところ、一見するとどこの党が風を呼び込むかの「風頼み」で政治が動いているかに見えたが、この「マニフェスト選挙」はその傾向が必ずしも主流ではないことを示しているようにも思う。

　本当に生活の安心を得て、平和のうちに生きることのできる政治とは何なのか。

　今回示された、「政治を変えろ」の流れを本流にするためには、一票の行使だけではない、自ら考え、発信し、行動する人たちの輪をどれだけ広げることができるか、というところにカギがあると思う。

○反省を知らない自公「マニフェスト」
　いよいよ明日、衆議院選挙が公示される。
　各党のマニフェストを見てみた。

　政権与党だった自公は、これまでやりもしなかった子育て支援政策（児童手当拡充）や雇用対策をにわかに叫びだし、削減し続けてきた社会保障も充実させるようなそぶりを見せている。

　これまで彼らは、格差の拡大と貧困層の増大を、「新自由主義」（市場に任せればうまくいく）という名の政策として進めてきた。

　子どもを生み、育てることのできないような、おびただしいほどの若年層の「ワーキングプア」を生み出した。
　また、不況下では「派遣切り」を放置し、更には分断医療の後期高齢者医療制度に象徴される「お年寄りの切り捨て」など行って来た。

　これは彼らの棄民政策のほんの一部であるが、彼らは、例えばこれらのことに対して、どう説明するつもりなのか。

　格差は益々広がり、貧困層が喘ぎ、自殺者が溢れている現状をどう総括するのか。

　彼らの認識はこの出発点に立っておらず、従ってマニフェストを読んでも到底現状の深刻さから発するメッセージは見えてこない。


○二面性の民主党「マニフェスト」
　民主党のマニフェストは、これまでのブログでも述べたように、先進的な側面（生活保護の母子加算復活や児童扶養手当、後期高齢者医療制度の廃止など）がある一方で、格差の是正に基づかない「財源論」に陥り、謎の多い霞が関の埋蔵金やら「無駄遣いの是正」に財源を求めており、いずれは消費税の大増税を実施し、格差の拡大に結びつかざるを得ない限界を持つものだ。

　また、後期高齢者医療制度の廃止の次に来るのは「国保の一元的運用」（つまりは広域化）であり、広域化の問題は必ずや中・低所得層の保険料を格段に増加させることになる　（カモブログ「貧困化する社会�D」参照）。
　更に言うと、私は、国保を一元化した次に来るのは、道州制を見据えた更なる市町村の再編・統合で、そうした政策は、住民から地方自治を益々遠ざける道に突き進むことになるだろうと推察する。


○橋下「首長連合」の主張
　大阪府知事の橋下氏が、首長連合というものを率い、マスコミを走り回っている。

　橋下氏によると、地方は国の犠牲になっており、自治体に自由と権限と金をよこせ、という主張をしている。

　一見彼の言っていることももっともだが、額面どおり受け取るわけには行かないだろう。

　前鳥取県知事の片山氏によると、知事の権限は、例えば東京都の「新銀行東京」が放漫経営でも更に追加出資が許されたり、知事提案の議案の是認率はほぼ１００パーセントであること、建設業者や経済団体、マスコミとの癒着の事例を上げ、「知事の権限は既に強大である」と述べている（「世界」０９年９月号）。

　片山氏の言うように、今、自治体に求められているのは、「権限の強化」以前に、住民を自治体の政治に参加させる仕組みや意見を反映させる仕組みをつくることであり、住民投票の活用や、議会のチェック機能の強化が必要だろう。

　そのことを放置したまま、「地方の権限強化」をお題目に、知事の権限を強化することは百害あって一理なしだ。

　しかし、その問題を追及するだけでは、まだ本質を突いているとはいえないだろう。


○橋下・御手洗「連合」
　私が問題だと考えるのは、橋下氏が、経団連と一緒になって「道州制」の議論を進めよ、と自民・公明・民主に迫っていることである。

　道州制とは、日本の自治体を合併・再編し、現在１８００程度ある自治体を半減させ、その上に全国で１０程度の「道州」を作り（例えば南関東州や関西州など）、「道州」に巨大な権限を集中させるという構想であり、「究極の構造改革」と銘打たれている（「経団連ビジョン　希望の国、日本」）。

　「日本経団連の御手洗冨士夫会長と大阪府の橋下徹知事が７月２５日対談し、道州制について議論した。

　地方活性化や行政システムの効率化のために道州制は有力な手段で、実現に向けて国民の理解を深める必要があるとの認識で一致した。

　御手洗氏は、「（道州制の導入で）削減した人件費を新たな投資に回せば地域で新産業が興る」と住民へのメリットを強調し、「草の根運動で理解を広めたい」と述べた。橋下氏は「道州制を争点にしなければ選挙に通らないというぐらい、政治家に圧力をかける国民の後押しが必要だ」と述べた。 」（アサヒ・コム　７月２５日付より）


○「道州制」という「究極の棄民政策」
　道州制に先立つ国保の広域化は、実はこの「人件費の削減」が一つのポイントだ。

　この先、各市町村に散らばる国保を一元化することで、人件費を削減し、同時にサービスも削減する。

　実際、大きくなった国保にとっては、例えば保険料を払いたくても払えない世帯に対し、きめ細かな相談に乗るようなことは考えにくい。
　バッサリと資格証明書を発行して１０割に落とすか、無理やり車でも土地でも差し押さえ、売り払って保険税の徴収率を上げるのが関の山だろう。

　その上で保険税への税金投入をやめ、保険税が高いのは医療費の高い自堕落な人間がいたり、滞納する連中がいるからだと、敵愾心を民衆同士に求める。

　目に見えるようだ。

　結局、そうした構造を国保のみならず自治体行政一般へ広げるのが「道州制」であろう。

　経済界にとっては、削減された税金が自分たちの企業が進出するためのインフラ整備や補助金に結びつけば言うことは無い。
　そのようにして興った「新産業」とやらも、結局は「派遣切り」と同様に、人間を使い捨てにする労働へ落とし込むのだろう。
住民は、自分たちの意見を自治体に反映させたいと思っても、再編された自治体は遠く、道州は更に遠い。

　住民を政治から完全に分断し、税金を、知事や、それを金の力でコントロールする財界が握る、というのが最終的な彼らの望む姿だろう。

　「橋下徹・大阪府知事が７月８日、民主党本部を訪問し、同党の原口一博「次の内閣」総務相と意見交換した。・・・橋下氏は会談で、民主党が国と３００基礎自治体の「２層構造」構想を棚上げしたことについて「２層構造はおかしいと述べたら、素早く対応してくれた」と謝意を表明。「国と地方のあり方が根源的に変わる、統治機構のあり方をマニフェストに入れてほしい」などと求めた。

　原口氏は会談後、記者団に「涙が出るくらい感激した。真剣に考えて具体的に提案し、戦略的にやっている」と激賞。鳩山代表も記者団に「非常に民主党に近い。私どもの地域主権の考え方を、道州制という方向で協力点を見いだしていけるのではないか。連携を取り合っていきたい」と秋波を送った。

　その後、橋下氏は公明党にも同じ提案をした。北側一雄幹事長は「党のマニフェストの中にもしっかり反映できるようにしていきたい」と前向きな姿勢を示した。 」（アサヒ・コム　７月８日付より）


○上からの革命
　道州制は、共産党・社民党は反対しているものの、自・公・民・国と、ほとんどの政党は賛成しており、民主と連立を組む予定の社民は、結局一元化→合併→道州制と、徐々に押し切られるのではないか、と私は危惧している。

　民主党は同時に、自民党と共に衆院定数の比例区の削減を公約に上げている。

　小選挙区ではなく比例というのがミソだろう。選挙において過半数に達しない多様な意見を排除し、結局は民意をマスコミに取り上げられるようなタレント知事レベルに貶め、政治と社会の貧困化を益々進めていくようにしか思えない。

　国政において民意を削り、地方においても民意を引き離す。

　この選挙、私には、「政権交代」と浮かれるような選挙では決してないと考えている。
　結局、「政権交代」に乗せられた国民の一票が、国民の声を遠ざける一票になってしまうのではないか。しかし、今、国民にとっては、引くも地獄、進むも危険な棄民の道だ。

　私には、今度の選挙が小選挙区比例代表並立制の導入や地方の統合再編といった、これまで着々と進んできた上からの革命が、いよいよ完成に向かって大きな一歩を踏み出すきっかけになるように思えてならない。

　私は既に暗澹たる気分になりつつも、それを通り越して、最終的に必ずやってくるであろう国民主権と平和主義の最後の砦である「日本国憲法」の改定に対する闘争の準備をしておかなければならない、と考えている。

○チャンス到来
　昨年の９月、福田氏が政権運営に行き詰まり、政権を投げ出した。
　自民党の総裁選の茶番の末に麻生氏が後を継ぎ、すわ選挙、という状況になったときに、私は今度の選挙は「どのような政権になろうとも、「人間使い捨て」はゴメンだ、労働者雇用を保護する法律を作り、安定した生活を保障しろと、要求を突きつける「要求実現選挙」にしなければならない」と述べた。

　その後、大方の予想を裏切って麻生氏は政権にしがみついた。そしてその間に、自公で衆議院３分の２の多数を得ていることをいいことに、８回もの「再可決」で１０本の法案を通した。

　その中には、「海賊対処」という名の元に自衛隊が海外での武器使用を可能とする「海賊対処法案」、財源を消費税率の引き上げに求める「国民年金法一部改正案」、そして悪名高く事務費ばかりがかかり、効率悪いことこの上ない税金バラマキである「補正予算関連法」も含まれている。

　この間、大不況が日本社会を襲ったが、これに対しても大企業重視の自公の立場は変わることはなかった。

　麻生氏は「派遣切り」野放しや、「エコポイント」などのバラマキを起点に、大企業の赤字が減少し、生産が底を打ったことをもって「不況が底を打った」と言い出し、「政策の効果が出始めた」などとべらぼうなことを平然と言ってのけている。
　当然ながらこの間も失業率は最悪の水準にまで上がり続け、自殺者は増え続け、従って国民生活は益々貧困化している。

　こうした国民無視・国民騙しの政策を平然と行うことで、国民の求心力を失った政権与党は、その後の首長選や都議選で敗れ続ける。
　そして、いよいよ政権運営のタイムリミット（９月）が迫り、止む無く麻生氏は衆議院を解散することになった。

　追い詰められての解散である。今度こそ、国民不在の茶番劇から政治を国民の手に取り戻すチャンスだ。


○「政権選択選挙」か？
　今度の選挙、相も変わらずマスコミは「政権選択選挙」と言っている。

　政権選択、というのは、政治変革の手段であって目的ではないはずだが、それが目的の如く語られる状況が続く限り、政治に変革を期待することは困難だろう。

　政治に変革をもたらす重要な要素は各党の持つ政策である。
　しかし、選挙前だからといって今まで自らのしてきたことを語らず、耳障りのよいことばかりを並び立てる傾向が顕著だ。

　例えば自民党は、「安定した雇用制度を」、公明党は「雇用の安心を」などといい始めているが、今まで彼らは一体何をやってきたというのか。
　そのことを言う前にまずは違法・無法な首切りを取り締まることができなかった（というか推進すらしてきた）責任を国民の前に詫びるべきだ。不安定雇用を格段に増やしてきた雇用の規制緩和政策も、同様に労働者の収入を減らし続けてきた政策も、率直に詫びたらどうか。
　それをせずして今更何を言っているのか。このような虚言は、説得力を持ち得ないし、まったくの論外というべきだろう。


○民主党の変化
　ところで、次に政権を担うといわれている民主党は、この問題についてはどうだろうか。
　「マニフェスト」を見ると、「製造現場への派遣の原則禁止」、「同一労働同一賃金」、「最低賃金の引き上げ（１０００円へ）」など、ところどころに進歩的な政策を打ち出している。

　これは、私たちを含む多くの人たちが数々の運動や追及をすることによって、民主党もその世論の「風」を感じているからだろう。
　当初よりこれらの政策を打ち上げていたのは共産党だけだと思われるが、最近になって、民主党にここまで言わしめたのは、紛れもなくこの問題でたたかい続けてきた人たちの要求実現への思いが、民主党に伝わっているからに他ならない。

　このほかにも、民主党は「子ども手当て」や「社会保障２２００億削減廃止」など、自公政権の政治とは打って変わった政策を具体的に打ち出している。

　子ども手当ては正直緊急で必要なものかどうかは私には疑問が残るが、社会保障２２００億の削減廃止は、政府ですら１年だけでもせざるを得なかったように、国民要求の強いものである。

　民主党もとんだ大風呂敷を広げたものだが、民主党にそれを実行させるのは、やはり要求実現を突きつける私たちの引き続く運動に他ならないだろう。


○消費税増税への蓋然性
　しかし結局、これらの政策を実行した後、「お金が足りません」、と言って消費税を増税するようでは、民主党も単なる無能者集団に過ぎなくなる。

　なぜなら、消費税は収入をほとんど消費に回すしかない低所得層に一番の負担となり、収入を消費以外にも貯蓄や運用に回せる富裕層には、低所得層に比べてはるかに負担は軽くなる、格差拡大の不公平税制だからである（税制で拡大した格差を縮小し、貧困をなくすという姿勢が民主党に見られない以上、実はこの不公平税制を拡大する可能性が一番高いのではあるが）。

　ちなみに民主党は年金財源に消費税を充てることをマニフェストで明言しており、このことも勘案すると、恐らく党首の鳩山氏が言っている４年は持っても、その後には消費税の大増税が待っていると考えて間違えはないだろう。
　民主党が「財源」として求めているのが補助金の廃止（具体的には謎が多い）や埋蔵金の活用（これも同様）である以上、そんなに何十兆円も何年にもわたって捻出できるわけもない。
　民主党が富裕層へ負担を求めない以上、結局は消費税を上げるしかないだろうことは、自明の理だ。


○危険な「憲法提言」
　また、民主党は外交・安保に関しては「マニフェスト工程表」には載っておらず、「二の次」の扱いだ。

　本来民主党は日米安保を堅持し、その日米従属同盟を前提に「国連中心主義」を唱えて、米国中心の国連の名の下に自衛隊の海外派兵と戦争参加を導き出そうとしている政策を持っているが、ここについては今回は細かく触れていない。

　ただ、民主党の「憲法提言」を元に、「憲法論議」を幅広く行うことを提起していることが気になる。

　民主党の「憲法提言」では、自衛隊を認め、海外で活動ができるようにする（つまりは戦争のできるようにする）ことを明確に提言しており、恐らく今後憲法９条第２項を変えるために、時機を見て攻勢に出てくると思われる。


○民主主義に対する反動
　更に、民主党は衆院議員の８０人削減（比例部分）をでかでかと訴えている。

　民主党は「官僚主導の政治をやめさせる」といっているが、そうであれば、例えば天下りの問題があった場合、国会議員が国会の機能を十分に生かして質問をして、資料を出させて、問題を追及することが必要である。
　そして、その他、例えば後期高齢者医療制度を廃止し、安心してかかれる医療制度を実現する場合のように、国民要求に関わることでも、一人一人の議員が自覚的に国民の声を国会へ届け、政策を提案する必要がある。

　国会議員を減らすことは、当然そうした声・力を減らすことにもなるだろう。
　これは、民主党が官僚主導の政治をやめさせる、という政策に矛盾するもので、一体何をしたいのかが分からない。

　もし、国会議員にかかる経費（税金）を削減したいのであれば、政党助成金という、政党による税金強奪の仕組みをなくせばよい。

　国会議員１人に年間４２００万円かかるそうであるが、せいぜい減らせる税金は４２００万×８０人＝３４億円弱で、政党助成金の約３２０億円の１０分の１強程度にしかならない。

　政党が真に国民から支持されていれば、強制的に税金を強奪して養ってもらうのではなく、個人からカンパをもらい、政治に対して自覚的な国民の多数派を作り、それに依拠すればいい。民主主義と税金のためには、この方が余程効果があるだろう。
　しかも、よりによって得票率がほぼそのまま議席に結びつく比例部分を減らすという、民意を国会へ届く仕組みを断ち切るような真似は許されるものではない。

　「身を削る」と言って「民意を削る」民主党の姿勢は、民主主義に対する反動でしかない。


○運動の重要性
　以上、見てきたように、今度の選挙は、自公政権は急速に求心力を失っているものの、それに替わる民主党については、積極的な要素と否定的な要素が、かなり極端な形で入り混じっている。

　積極的な要素を生かし、否定的な要素を抑える決定的な力は、引き続き要求実現を求める国民の運動の如何にかかってくるところが大きいだろう。
　
　ここで言う運動とはなにか。
　それは、問題を生活者の立場に立って分析することであり、書くことであり、伝えることであり、街頭へ出て訴えることであり、直接国会へ要求を突きつけることであり、最終的には多数派を作り上げて要求を実行する政権そのものを作り上げることである。

　今度の選挙は、そのための「入り口」に過ぎない。
　この「入り口」がそのまま真っ暗なトンネルへの入り口になってしまうのか、それとも明るい展望が開ける光り輝く夜明けの入り口となるのか。

　選択の時はまた、この分岐の時でもある。

　「政権交代選挙」などという狭い選挙ではなく、「要求実現選挙」へ。私たちの要求を、ぶつけよう。