2017/7/28

『ブロックチェーン革命』4  お勧めの1冊

示しあわせたように、稲田氏と蓮舫氏の辞任。自民も民進も次の選挙では勝てないと判断した途端、これまで不満を抑えていた反主流派からの突き上げが起こった故か?


質量分析を外注する。昔は共同研究だったものが、今では外注で済ます時代。

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今度で2回目。前回は偽物だったが、今回は如何?!

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『ブロックチェーン革命』4
ブロックチェーンは1)安価に、かつほぼ2)瞬時に取引が成立する。

1) 安価であればマイクロペイメントに最適。国際送金がほぼタダ。p160 これまでは銀行がセキュリティーを保つ為に多額のコストと人員をかけていたのがなくなる。インターネット決済や電子マネーはクレジットカードシステムの上に構築されているので送金手数料引き下げ(4%)には限界がある。p161

2) 瞬時であればカウンターパリティーリスクがなくなる。すなわち決済が終了する前に相手方が倒産して契約不履行になることがない。契約成立にかかる時間はBitcoinで10分、ライトニングネットならほぼミリ秒。p165

<データーベースとして>
Fintechへの投資はアメリカの0.5%、イギリスの10%、中国の3%、インドの4%。p152



<最後に感想を1事>
イタリアの財政は日本と同様破綻寸前だが、人々の生活はそれを感じさせない。それはなぜか? テレビの中だけの御伽噺と言われればそうかもしれないが、何かがあるようにいつも思う。もし秘密があるとするならば、それはGDPに計上されない「お金」あるいは「物資」が庶民の間で回っているからではないか? 里山的なシェアリングビジネスと自給生活にその鍵があるのでは? でなければ財政破綻国家でなぜ、人々は豊かに過ごしているように見えるのだろう? 
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そうしたことを考えるにつけ、先日話題にした「微信红包」はそのヒントになりそうな気がしている。
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2017/7/27

たかがペット、されど & 健康寿命vs平均寿命 &『ブロックチェーン革命』3  お勧めの1冊

<たかがペット、されど>
ちょっと胸が締め付けられるような、ペットとはいえ家族だからね。
http://blog.goo.ne.jp/kuru0214/1


<健康寿命vs平均寿命>
試験のため、いつもは使わない教室で試験監督を行う。時間待ちの間、学生がおき忘れたレジメを読む。中に寿命や加齢について書かれていた。曰く、

男性:健康寿命=71.19歳、平均寿命=80.79歳
女性:健康寿命=74.21歳、平均寿命=87.05歳 (厚生労働省、2016.7.27発表)

健康寿命とは“日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のこと”だそうだ。

また介護が必要になる主な原因は要介護支援1〜5まで割合に増減があるが、介護度が上がるに従い、脳血管障害と認知症の割合が増え、要介護支援5ではこの2つでほぼ6割を占める。

なお介護度1では骨折・転倒が2割以上だが、介護度が上がるにつけ急減する。これは自由に自分で動けなくなるから当然だろうが、こうした骨折・転倒が悪循環を引き起こすことから健康悪化の「きっかけ」として注意しないといけないらしい。



…平均健康寿命から考えると、あと残り6年? 1日平均で階段6階、歩数7,365歩、ウォーキング4.5kmとiPhoneのアプリ、ヘルスケアーは記録している。我ながら仕事だけでそれなりに動いているなと感じているが、この生活が、数年後には無くなってしまうとは想像しにくい。しかしこれもちょっとした事故で骨折、転倒を起こすとありえるらしい。注意しなければ!

問題は健康寿命からの残りの10年だな!(女性はこれから見るに13年と少し長め) それと今の時代、定年は70歳でもOKだということ。



『ブロックチェーン革命』3
住信SBIネット銀行が2015年にブロックチェーンを使った振り込み、入金等の実証実験を行い成功したと報告したが、p93 このとき使われたのは6台のコンピューターでPeer to peerを構築しただけだと。p103 Bitcoinでは7000~10,000台が使われるのに対し以下にプライベイトとはいえ少ないというのが著者の見解。これだと全てのノード(コンピューター)が結託して不正をなす可能性がないとはいえない。標準的な環境ではノード数は15、「完全に分散化」では50社で200のノードとされるとか。p104

なお、プライベイトの他にコンソーシアム形式もあり、これは複数企業によるP2Pへは許可制でPoWなしのシステムだとか。いずれにせよ著者によれば、プライベイト方式は単なる分散型データーベースと変わらず攻撃には強いし、コストも安いが「管理者不在で書き換え不可」という最重要な特性は犠牲にされるとか。p107

中央銀行がこのシステムを導入する可能性がある。事実イングランド、カナダ、オランダ、ロシア、中国で検討や実証実験が始まっているが、日本はまだ遅れている。p112 また証券業界でもNASDAQが2015年に実証実験を成功させたとか。p113

いつも思うがこうした面で日本は遅れている。膨大なコストをかけて、すでにある程度確実なシステムが構築され、それなりの信頼を得ている分野ではこうしたリスクを伴う新規分野に1歩を踏み出すことが難しいのだろう。有線電話からモバイルへの転換が、インフラがなかった中国やアフリカで急速に広がったのもそれが理由だと思う。ある意味よく理解できるが、残念なことだ。

今個人的に最も注目しているのは「微信红包」だ、これは2015年にテンセントがスタートしたP2P個人送金サービス。p134 日本は一切こうしたサービスはスタートしていない。これが可能になるとスモールビジネスがあちこちで可能になり課税対象から外れるところでGNPが生まれるのを嫌っているのだろうか? もしそうなら、いかにも中国政府が嫌いそうなことだが、なぜ許しているのだろう?? 何か間違って理解している可能性もあるが、、、??

分散投資の場合、同じ業種のパッケージの場合は個別のリスクには対応できても、市場条件の変動に起因するリスクには分散にならない。p139 高度成長期の日本では家計が資金過剰部門で、企業が不足部門だったので、銀行が預金を集め、それを企業に貸した。しかし現在では政府と家計が資金不足部門になり、企業が資金過剰部門というふうに逆転した。これに現在の金融構造は対応できていない。p142

UberやAirbnb(Air bed and breakfast)は利用者によるサービス評価とフィードバックがスマートフォンで効果的に行われる。それゆえ借り手と貸し手の結びつける機能として最高の場だった。p146
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2017/7/26

『ブロックチェーン革命』2  お勧めの1冊

<地震と火山>
たまに同窓会誌が送られてくる。目的は同窓会費の請求だが、30年以上前の「退学」なのに今でもこうして追いかけてくる。「退学」というのは体裁が悪いが、当時は博士課程終了後に学位がなければ「退学」。理学部では多くの学生がそうだった。

何の気なしに会報を読んでいたら、そこに地球物理の研究者の方が書かれた「内陸地震が起こりやすい場所は何処か?」という記事が目に付いた。それによれば、「電気を通しやすい地下構造の場所を避けて地震は発生するらしい」という事実があるそうだ*。電気を通しやすいというのは「高温の柔らかい」領域で阿蘇山や九重山の地下がそうだとのこと。

そこから、先の熊本地震の破壊力がこれらの火山の地下構造で部分的に弱められた印象があるとのこと。もし、この領域が無かったら熊本から大分まで一気に破壊するようなマグネチュード8クラスの巨大地震が起こっていたかもしれないとその方は述べられていた。

熊本出身の者としては大地震が起こったこと自体がショックだったが、その後、阿蘇山という活火山があることで、地震に起動されて大爆発が起こるなどという噂もかなり流れて心配した。ところがこの方の仮説に従えば阿蘇山の存在が大地震を抑えてくれたという逆の話になる。同じ地続きの中で起こった地震と噴火、相互に全く影響がないとは言えないだろうというのが常識的な感覚だが、それが悪い方なのか良い方なのかはまだわからないということだろう。

* 低温の硬い領域で「部分的に薄くなっている」場所で応力を支えきれなくなって地震が起こるとする考え方。



『ブロックチェーン革命』2
2013年秋にキプロスでBitcoinへの資本逃避が生じ、2014年の1月に人民元からのBitcoin逃避が大々的に始まり、この時点で中国政府は中国の銀行がBitcoinの取引に関与することを禁止しBitcoinは暴落した。さらにその直後の2月、日本で取引所であるマウントゴックスが破綻した。この一連の動きで少なくとも日本ではBitcoinの評価は地に落ちた。しかし著者はいう、

『泥棒の基本法則=価値のないものを泥棒は盗まない』 と。p5 
著者によればBitcoinは現在動いている仮想通貨の中では最大だが2016年11/26時点で時価総額は1兆円程度。三菱自動車の規模と同じだ。しかし、Bitcoin(117億ドル)のブロックチェーンの弱点を克服し、機能拡張したシステムをもつEthereum(7億ドル)やRipple(2億ドル程度)という仮想通貨が後を追っているらしい。規模としてはまだまだ小さいが頭の片隅に入れておいた方が良さそうだ。ちなみにWikiで色々別個に調べてみたらRippleは中央管理型らしい。

先に見てきたようにBitcoinは価格変動が大きい、それゆえ投機に使われることが多いし、この価格変動を嫌う人はドルに変換保管する人もいる。iPhone7の基本ソフトiOS10ではiMessage内でのBitcoin決算が可能になるらしいが、今の時点での日本での利用は未定らしい。p76 いずれにせよ手持ちのiPhoneのOSはiOS10.2なので可能みたいだ(現在iOS10.3.2にupdate可能)
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2017/7/25

『ブロックチェーン革命』  お勧めの1冊

『ブロックチェーン革命』
野口悠紀雄著、日本経済新聞出版、2017年初版。出たばかりの本である、こうした本が図書館で借りられるのは、素晴らしいことだ。パラパラと「はじめに」のところを読んだだけで、重要性に気がついた、そして驚いた。それは今年はじめて自分自身経験し、ショックを受けたシェアリングエコノミーとフィッテックの融合というニューエコノミーからさらに格段に進化した革命が起こりつつあることが書かれてあったからだ。
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この新手のビジネスもこれまでの「集中型電子マネーシステム」の分化に過ぎない、本当の革命は「ブロックチェーン」と呼ばれる新たな分散型自律システムが社会を変革するという。集中型電子マネーシステムは中央に「信頼出来るコア」が必要だ。ところがこの集中型はコストがかかるだけでなく、その中央がターゲットになると一瞬に崩壊するリスクがある。ところが、分散型は同時に多数のノードが(ビッドコインの場合は1万台)同時にクラッシュしない限り崩れない。強固なシステムである。しかも1箇所に信頼を求めるのではなく、Trustless trust system=個人や組織を信頼しなくても取引ができるシステム」というもの。p21

そこで使われるのが「ハッシュ関数」という道具らしい。これは素因数分解で例えるとわかり易い。つまり「ある大きな数字を素因数分解した複数の素数を示されれば、元の数字は簡単に解る、

例: 31, 17, 5, 7,ならば → 31 x 17 x 5 x 7 = 18,445と簡単に計算し求められる。しかし逆だと、大きな数を逆に素因数分解するのは大変だ。このように、「ある方向に計算するのは簡単だが、逆方向に計算するのは著しく難しい関数を「一方向関数」というらしいがこれを使うらしい。p49

この作業を各コンピューターがマイニングし、正しい数字を見つけたコンピューターは報酬としてBitcoinを貰え、これを次のコンピューターに送りそれが公開される仕組みらしい。現実的に一方向の進行で事実的に書き換えができない仕組み。つまり、

「ほとんど不可能な不正行為に多大のコストをかけて挑戦するよりも、正当な手段でマイニングして報酬を貰った方が合理的というもの」

このシステムは、信頼に基づいて構築されたシステムではないが、不正をすると損になるシステムとうことらしい。p52

これはセキュリティー構築にかけるコストを劇的に軽減できる(1/4程度)金融以外でも、否、シェアリングビジネスなど小規模なビジネスで導入が可能になることらしい。p59
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2017/7/24

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』10  お勧めの1冊


『ブロックチェーン革命』を読み上げ、気分をガラリと代えて、次なるテーマは「地中海史」にターゲットを絞る。時々そうしないと、それでなくても老化で理解力が低下しつつある脳がオーバーヒートしてしまう(涙)。

さて本の題名は『海賊と商人の地中海』、内容は近中世史のギリシャ商人とマルタ騎士団(海賊)との法廷闘争史である。

15世紀末までにオスマントルコが東地中海の制海権を獲得し、正教徒であるギリシャ商人はそれまでのベネチア商人やジェノバ商人に代わりオスマン帝国の臣民としてこの海の交易を司った。それに対しマルタ騎士団の海賊騎士は「聖戦」の立場からギリシャ商船を略奪したが、ここにおいて深刻な矛盾が生じた。すなわち同じく「キリスト教徒であるギリシャ商船を略奪することが合法であるか如何か」である。p267 被害者であるギリシャ商人も黙ってはおらず、騎士団の本拠地マルタに乗り込み法廷闘争を広げたという(私にとって)思いもよらぬことをしていたという事実だ。宗教が絡むと法廷闘争など無理に違いないとの先入観があったので、そうした法廷が開かれること自体驚きだった。

以前、塩野七生氏がイスラーム教徒を海賊だと表現していたが、同じことをキリスト教徒もやってきたわけで「イスラーム教徒だけを取り上げるのは片手落ちというよりも偏見に満ちた言説というほかない」と述べていたが、まさにこの本の中にそのキリスト教徒が「聖戦」の名の下に海賊行為をやっていたことが法廷闘争の形で残されている。ま、女史の場合は歴史家ではなく小説家なので仕方のないことかもしれないが、、
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さて、これからどのような話が展開されるのか、楽しみだ。


『日本はなぜ貧しい人が多いのか』10
「物価決定のメカニズムをめぐる2説」は勉強になった。しかしそこから出る提言には必ずしも賛成できない。それをまず明らかにしたところで、以下に紹介したい。

貨幣数量説というのが1つ。もう1つの説は構造説。p218 これを解くのに著者は19世紀のデフレを参考にどちらがそれぞれの説に合致するかを議論する。表2で物価の変化率と、マネーベースの変化率、実質GNPの変化率を並べて、これを欧米5か国の、1850〜73年、1873〜96年、96〜1913年の3期に分けて説明出来るかどうかを比較する。p221 そうすると、例えば米国では1850〜73年では物価の変化率=1.6%の時、マネーベース=6%vs GNP=3.7%。1873〜96年では物価の変化率=-1.6%の時、マネーベース=2%vs GNP=4.5%というように、マネーベースがGNPより大きい時、物価が上昇し、逆にマネーベースがGNPより小さい時、物価が低下する結果となっている。同様な結果は5か国で3期(内イタリアの1850〜73年のデーターなし)5x 3 – 1 = 14ケースのうち12ケースで合う。イギリスの2期では逆になっているが、その理由については何も語っていない。

そうして考えると確かに貨幣数量説に合理性があると著者は主張する。ではなぜ、マネーはこの時期伸びなかったのか? それについて、当時は金本位制で勝手にマネーサプライを上昇できなかった背景があると著者はいう。p222 さらに著者はデフレが終わればインフレが起きるとの心配については「杞憂に過ぎない」なぜならそのようなことは起こっていないからという。

まず前半部分の解析は流石である。十分納得出来る説明だ。さて問題は後半部分のインフレの心配についてだが、これは現代と当時の世界経済の仕組みが同じならそのようなことが言えるかもしれないが、どうだろう? もう少し慎重の方がいいような気がする。

今は19世紀と異なり、世界の裏側で起こったことが瞬時に伝わり、世界中が密接に連関している時代。過去の経験が通用する時代ではないように感じる。大規模な変化が起こる歴史的瞬間には経験則は役に立たない場合が多い。
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11章で「所得の低い地方の公務員は高給(=公務員と民間の賃金差)」であることを実際の数字で示す。(ただし東京だけは傾向線から逸脱している)p273

その上で、それが何故、生じるかを議論する。著者の結論は公務員の相対的賃金が高ければ、人材がビジネスに集まらないという。その例に中国の科挙制度を挙げ、共産中国になっても官僚に優秀な人材が集まったため同じことが起こったが、改革開放以降、ビジネスや技術開発に人材が集まり発展を始めたという。成る程と感じる。p274
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2017/7/23

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』9  お勧めの1冊

昨日のblogで、不動産は異常に生産性が高い業種だと述べた。今読んでいる『ブロックチェーン革命』という野口氏の著書で、まさにこの点についてブロックチェーンが使われることで、こうした高付加価値(私に言わせれば岩盤規制で守られている業種だが)の仕事をする人がブロックチェーンで代替され(中抜き現象が起こり)彼らを失業させるディスラプター(破壊的革新者)になるだろうという。p279 

それはそうだろう、個人的には大歓迎だ。


『日本はなぜ貧しい人が多いのか』9
「人口移動の停滞が成長屈折をもたらした」の章で実質GDPと人口移動数を対前年度比で比較した図をみると、両者は実によく連動している。そして70年代以降「国土の均衡ある発展」政策で公共事業が地方に投下され、人々が効率の高い産業(賃金の高い業種)を求めて都市に移動するのではなく、効率の低い産業の元でも暮らせるようになったことが成長率低下の原因であるとの結論を出している論文を紹介する。これについて著者は「真実の探求はまだ始まったばかりだが」と言いつつも肯定的な余韻を残している。p214 

しかし私としては、これは「原因」と「結果」の関係にあるのか、逆に「結果」の「原因」なのか。 そもそも、平行現象に過ぎないのかすらも分からないと考える。しかしこの理論が正しければ、中国の経済成長の原因に農村部から都市部への人口の移動が経済成長を支えてたということになる。所謂、ルイスポイントとも関連する。

関志雄氏によれば中国は2011年頃にルイス・ポイントに達したとされる。それならば、それ以降中国の成長に陰りが出るのは当然ということになる。これについては多くの人が述べている。問題はそれが全てを説明できるか?という点だ。
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ただこうした人口論は現在の経済動向だけでなく、歴史上の大きな転換期も説明できるものとしてこれまでToddなども指摘していた。(私の理解という点で)以前との違いは人口の「移動」という因子を考えに入れていなかった点である。すなわち、同じ人口でも「移動」できれば経済成長できるし、出来なければ成長はないということになる。さらに極端なことを言えば人口減少でも人々が生産性の高い産業に移動できれば経済は成長できるというものである。そしてそれを可能にできるかどうかは「生涯教育」にかかっていて、その基盤として人々が「アクティブラーニング=能動的学習」ができるかどうかにある。
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アクティブ・ラーニングは簡単ではない。学生ですら大変であることは痛感しているが、さらに中年や老人になっても新たな技能を身につけなければならないということだ。特に今は十年後にいま自分のやっている仕事が無くなる可能性が高い時代、これができるかどうかが国の命運を決めるだろう。
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2017/7/22

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』8  お勧めの1冊

金曜の朝、杭州市内ですごい事故が起こったみたいだ。
http://url.cn/4CEWLDQ

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<シェアリング・エコノミーが岩盤規制を壊す?>
前日のblogで、

『見かけ上生産性の高い業種の中には余剰労働力が簡単に参入できない障壁があるわけで、電気、ガスなどの公共事業の代金が高く設定させているのと同じようなこと。これをどうにかする知恵が必要かもしれない』 と述べた。

これに対し、電気については障壁の低減が進みつつある。すなわち、それが「発送電分離と電力自由化」。 

さて、不動産についてはどうだろう? この見かけの生産性の高さは障壁の高さに他ならないと考える、これこそ岩盤規制なのだ。そして、このところ機会あるごとに述べてきたシェアリング・エコノミーがこの障壁を壊すかもしれない。日本の場合、住宅の13.5%が空き家云われるほど住宅は過剰にある。
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これがP2P(Peer to Peer = person to person)で必要に応じ、持ち主と転居希望者の間で、不動産会社抜きでやりとりできれば参入の障壁は劇的に低下する。いわば、個人の立場で不動産業に入っていける。 車の持ち主が個人の立場で一瞬、タクシー業もできるのに似てないか? 

通常、AirBBや中国版AirBBの小猪短租は短期賃貸を想定しているようだが、
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長期も勿論可能になるはず。ただし規制をかける可能性が現状ではある。これって岩盤規制ではないか? 短期も長期も近隣住民とのトラブルはかわらない。むしろ長期だと住民間のコミュニケーションもその分厚くなるはずなので、問題が起こる頻度もむしろ少ないかもしれない。



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2017/7/21

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』7  お勧めの1冊

南スーダン日報についての稲田さん『けしからん、明日なんて答えよう』て本当に云ったの? ならば虚偽答弁? それとも忘れました?  いずれにせよ稲田さん大丈夫???

決定2ヶ月前、山本さんが獣医師会幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の名を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする記録が獣医師会側に見つかったとか。本当? 本当ならば山本地方創生相は限りなく黒。山本さん大丈夫???
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/

これも獣医師会に電子データーで残っていたらしい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000034-asahi-pol

追伸
山本地方創生相の秘書官はこの時の会議メモを不要と考え破棄したとか。

https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00e/010/271000c

我々のささやかな会議でもメモは議事録としてタイムスタンプが押された形で電子データーとして残されるのが普通でしょう?! そうですか〜 て、信じる人が何人いる? 
ちなみに、この下の図の会議議事録1、2はプロジェクト決定前(=当選前)なので、ここでは「Old 」に入れられているがきちんと勿論、保管されている。
http://blue.ap.teacup.com/salsa2001/2722.html

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電子データーは20年前でも大抵残るもの。個人レベルでさえだ。実例↓
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4858/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4893/trackback




それでも世の中には『日報や加計より重要な事が、北朝鮮の問題があるだろう!』という人もいる。一見、まともな主張のようだが、しかしノドン(射程1,300キロ)が出来た時すでに日本全土に届くミサイルが存在したはず。それはもう10年以上も前のこと、そんな重要な事なら今まで何をしていたの?? 
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昨日のblogでは生産性の低い農業から、より生産性の高い産業への展開が必要だとの論調だった。もちろんこれは高い生産性の農業への移動という意味もあるが、これは口で言うほどには簡単では無い。大体、だれしも生産性の向上に向かって努力しているわけで、それでも現状では農業の生産性は低いままということだろう。では、農業はやめて別の産業への労働人口の移動ということか?  …事実上はそういうことだと思う。

これに対しては、食料生産を他国に頼るということは安全保障上危険だという意見が根強い。しかし一方で、農業そのものがエネルギー消費型になってしまった以上、原油やLPGを買う必要がある、今時、だれが鋤鍬担いで、堆肥を撒いて農業をする者がいる。それゆえ、日本はより生産性の高い産業に労働人口を移行させてエネルギーを買うため稼がないといけない、という意見がある。 
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3982/trackback

個人的にはそうした双方の意見に迷いながらも、現状ではやはり農業から生産性の高い産業への労働人口の移行が必要ではないかと考えている。勿論、将来日本が周辺に眠るメタンハイドレイトのようなエネルギー源を十分に活用できるような時代になれば、あるいはまた無尽蔵にある太陽光や海流発電で十分なエネルギーを自前で確保できれば話は変るだろうが。しかし現状では選択肢は限られている。
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むかし日本は自給ができた国だったかもしれない。しかしその時代は実は、飢餓と裏表の時代でもあったことを認識すべき。なにより歴史の歯車は元には戻らない。
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それと、昨日の表の右端の1,000円生産するための労働時間で最も少ないものの1つに不動産がある(0.030時間)。これは全産業の平均の0.223時間。農林水産の0.678時間に比べ桁違いに少なくてすむ。つまり計算上は生産性が極めて高いということになる。 しかし、だからと言って農林水産の労働人口を不動産業に移行できるかというとそういうわけにはいかない、先ほどのサービス業は輸入できないということと重なる。

こうした見かけ上生産性の高い業種の中には余剰労働力が簡単に参入できない障壁があるわけで、電気、ガスなどの公共事業の代金が高く設定させているのと同じようなこと。これをどうにかする知恵が必要かもしれない。
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2017/7/20

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』6  お勧めの1冊

『日本はなぜ貧しい人が多いのか』6
「人口減少に輸入拡大で対応できるか」で著者は産業別生産性の表を示して議論する。これは非常に判りやすく納得できるものだった。例えば、全産業で1,000円の付加価値を生み出すために必要な労働時間の平均は0.223時間なのに対し、農林水産や繊維ではほぼ3倍の0.678時間、0.604時間に対し。化学は0.074時間で全然違う。それなら、農産物を1兆円輸入することは38.4万人の労働者輸入することと同じという計算になるという。p181 

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アメリカの生産性が日本より良いのは、生産性の低い造船などを輸入し、生産性の高い航空機を輸出しているからだという。つまり「生産性を良くするのは、生産性の低い産業を輸入に置き換えればよいということ」

なお、サービス業は輸入できない。また著者は指摘していないが、電気、ガス、水道の生産性は0.052時間と同様に高いがこれは公共料金として外国にくらべ高く代金が設定されているからだろう。p183

次の、「国際競争力と経済水準には関係があるか」は全く予想外の結果を著者は示していて目からウロコ状態だった。つまり、輸出の世界シェアーの伸び率(これはシェアーが1%の国と10%の国では1ポイントの持つ意味が変わるので伸び率で見る)と1人あたりのGDPの伸び率には日本を含む先進国では相関がないという意外な結果。ところが、アジアの国では相関が出てくる。これは先進国と発展途上国の違いか?と考え、日本の1961〜1970年と1971〜1980年で比較しても差がない。 (正確には逆相関で後の方がその傾きは大きい) そこから著者の結論は一国の経済水準は、輸出部門ではなく、国内部門の生産性に左右されると考えた方が説得力ありとする。p188

実に示唆的で学ぶところ満載だ。
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2017/7/19

『逆転の大中国史』3  お勧めの1冊

<BSフジプライムニュース「徹底検証アベノミクス」>
マネタリーベースを今、減らすわけにはいかない。減らせば金融引き締めと見られ株価は低下する。これって麻薬中毒に似てないか? マネタリーベースと時価総額は過去相関していない(現実)


<シェアリングエコノミーからの収益はGDPに計上されるのか?>
現在日本ではシェアリングエコノミーの規模は全体の0.1%(3,000億円/300兆円)でしかないが、10年後には20兆(1割弱)になるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18868410U7A710C1000000/

中古品販売は「消費の二重計上」を避けるため、付加価値として計上されるらしいが、これをスッキリさせるために。論者は「住宅に準じればよい」とする。つまり、『住宅の購入は「投資」としてGDPに計上されるが、それに加えて持ち家の「帰属家賃」もGDPに計上される… 転売によってサービスの「消費」がやり取りされたとみる』

わかったようで、ますます判らなくなったというのが正直なところだが、いずれにせよスマホ社会でのP2P社会ではますますShearing Economyが進むだろう。これにどう社会が対応するかは重要ということだ。



『逆転の大中国史』3
モンゴル人としての著者の自意識が反中理解の元になっているのは、よくわかるが少なくとも学問の世界ではそれは遠慮するのがシキタリだと考える。

5章から様々な書籍を引用しながらの通史が書かれているが、独自の研究成果というわけではないので読み流す。ただ著者が現在の中国がモンゴル、チベット、新疆の支配を主張する根拠が清朝によるというのはよく判る。p267 清朝は漢人の皇帝であるとともに。満州人の汗、モンゴル人の汗、チベト人の法王の最大の檀家であった。p262の図3

モンゴルに伝わるタングート(西夏、チベット系、AD1038〜1227)に纏わる寓話として*「大ハーンの耳はロバの耳」というのがあるらしい。内容は「イソップ童話」と同じ。これが独立に生み出されたのか、それとも物語が西から東にあるいは東から西にもたらされたのかは分からないが興味あるところ。 *初出は1905〜1925にベルギー人宣教師モスタールトの「オルドス口碑集」より。p198

中国のイスラーム人口は意外と少なく1200万人だとか、これはキリスト教徒の1億5000万人の1割弱。p293 知らなかった! 多分これは、キリスト教徒は外見からは分からないが、モスレムはすぐ気がつくからだろう。
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ところで、イスラームのスーフィー教団の成員のことを「ダルビッシュ」というらしい。p283 日本人の野球選手の名前となんらかの関係があるのだろうかと、wikiで調べてみると父親はイラン人とのこときっと関係があるのだろう。


<データーベースとして>
諺に「英雄を倒すには1本の矢で十分、遊牧民を倒すには一夜の雪で十分」というのがあるそうだ。p181 これはよく判る。雪で羊が大量死することが知られているからである。遊牧民から家畜をとれば何も残らない。それが万里の長城の意味であったと考えている。
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