座間市議会議員　京免やすひこ

住宅用火災警報器を設置しましょう
　建物火災による死者の約9割は住宅火災によるもので、その原因の多くは「逃げ遅れ」です。このことから、新築住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けらました。また、「座間市火災予防条例」により設置の基準が定められています。
　適用となるのは、平成18年6月1日以降に新築される住宅(併用住宅含む)と共同住宅です。また、既存の住宅などは、平成23年6月1日から設置が義務付けられますので、それまでに設置してください。
　警報器は、消防設備取扱店で販売しているほか、一部電気店やホームセンターなどでも取り扱っています。高齢者や障害者のいる世帯には、購入費に対し補助していますので、ご活用ください。なお、今後、需要の急増から警報器の販売や点検などの悪質な訪問販売が行われる可能性がありますので、十分に気を付けてください。
　市内でもすでにこの火災警報器の設置により火災を防ぐことができた事例が多くなっています。以前、2008/6/13に「座間市緊急情報いさま」情報として記載しましたが、火災現場は、座間市入谷３丁目東建座間ハイツで発生した火災の通報でした。おそらく煙探知式の警報器が設置されていたと思います。ちなみに座間ハイツでは全棟全世帯に管理組合の指導で設置がされたそうであり、住民の方たちは火災については安心されているとの話でした。
　まだまだ設置されている世帯は少なく、行政としての広報などによる市民への周知が必要と思います。座間ハイツの自治会の取り組みを見習い、戸建住宅を抱える自治会などでも地域ぐるみで設置に向けた取り組みも必要と考えます。警報器にはこのほかに、熱感知式があり、一般の住宅には煙探知式が有効とされているようです。

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