新潟日報夕刊(日経朝刊)。
どこもかしこも中心部は空洞化が進んでいる。そして、かつての名店が店を閉じている。 これから飛躍しようとしている81万政令市もその例外にあらず。と、済ましてしまってはいけない。 中心部の空洞化は今に始まったことではない。 大和の閉店もそういう意味では「想定外」ではないと思う。 しかし、想定されていたのであれば、策を講じなければ。 合併を急ぐがあまり、また、自分たちでコントロールのきかない「肥大化したまち」では、ハンドリングもおぼつかないというのか。 役所の役割、民間の役割。 なぜもっといい連携が取れないのか。 これがこのまちの限界か。 であれば、流れに喘ぐことなく、受け止めればいい。 長い年月の中で、また、新たなまちの生成があるかもしれない。 しかし、民間企業は、利益が伴なわなければ事業化しない。 使役があがるものであれば、何でもやる。 行政は何ができるのか。 乱開発の規制か。 規制をしようにも、企業にとってうまみの無いところには事業も目も出てこないであろう。
本気で考えているのだろうか。 本気でやるつもりがあるのだろうか。
現在、小中学校の統廃合の話が進んでいる。 「統廃合の話が進んでいるのですか」と尋ねると、「適正な配置計画については検討をしてもらっていますが、統廃合という話ではありません。」と答えます。 これについても、現在生まれている子どもが小学校にあがるH27年を推定して児童数、学級数を推定してる。 人口減少局面に入り、すべての学校が今間のままということはありえまい。 しかし一方で、あと7年あれば、人口が減ってきた地域に人を呼び込むことだって可能なはず。 しかし、都市計画、住宅政策、人口政策からは、何も手を打っていない。 高齢化が進みます。 生徒・児童数が減ります。 こんなことは誰でもできる。 必要なのは、積極的な関与。
覚悟もって、総力戦で望んでもらいたいし、私は、総力戦で望むつもりだ。覚悟を持って。
で、そこまでいってもやらないのであれば、聞こえのいい美辞麗句は並べず、粛々と現実を受け止め、ながれのままでいくのも町の1つの生き方かもしれない。 選択するのは役所ではなく、私たちです。