吉田たかしのぶろぐ

「小中学校の統合」　地域から学校が無くなる？
そんな記事が新聞に載ったら？

現在、新潟市教育委員会は「教育ビジョン」にのり、「小中学校の適正配置」について検討をしています。
検討の中身とスケジュールは、
�@小中学校の適正な規模とは。
�A適正な規模の範囲から外れた学校の今後の方針は？
を「審議会」というところで検討をしています。
Ｈ２２年３月までに　審議会が検討　→　教育委員会に「答申」
　※「教育委員会から適正審議会に諮問」し、適正審議会から教育委員会に答申
Ｈ２３年３月までに教育委員会は答申を受けた内容をベースに検討し方針を決める。
Ｈ２３年４月以降に、対象校区にて地域との協議を始める。
　地域の意見がまとまり次第、統廃合に着手。

現在の児童生徒数とＨ２７年度の児童生徒数（推計)に基づきいて、
再配置（統廃合）基準は
　小学校　１２クラス〜２４クラス　以外
　中学校　９クラス以下
もちろん、子どもたちにとって集団教育上有効な数を想定している。
基本的には、校区の意思が尊重される。校区が統合に×であれば、統合はなし。

昨日、Ｓ小学校区のコミ協とＰＴＡ向けに説明会が開かれた。
冒頭の「新聞記事」では、具体的にＳ小学校は廃校になり、Ｈ小学区へ統合と読み取れる記事。　実はこの記事、あくまでも『審議会」の審議途中の内容を記事にしたもの。
しかし、一般の市民が「審議会」の位置づけも、これからの方針も知らない中で、審議会の中での事実として新聞が報道したことは間違いではないが、読者のほとんどが、地ばったレベルで認識をしたことが予想される。
　故意に新聞がその誤認を誘導したのでなければ、まったく配慮が無い。
と同時に、教育委員会ももっと丁寧に、「適正配置についての検討をはじめる」ということをしっかり市民に周知させ、できるだけいらぬ誤解を招かないようにすべきであった。　新聞も教育委員会も素直に反省して欲しい。

昨日の説明会からは、教育委員会の反省ととても丁寧な姿勢が感じられた。　当初、新聞報道で心配していた方々もしっかりとした情報の中で事実と現実を知り、多くの方が現在進めていることに関して理解ができたと思います。（是非論としては別問題）

このことでもいえることだが、とかく行政は物事の方針を決めて「説明」をする。
説明する内容は、既にきまったことであり、よっぽどのことが無ければ「変更は無い」
（ひとつ変更するとその他の対応が・・・と個別に対をすることを避け、「全市的に」として物事処理する癖がある）
しかし、政策を作りこんでいく過程で情報をしっかり提供し、ともに課題を抽出して解決していくというプロセスを大切にしなければならないと思う。　かつてのスタイルは捨てたほうがいい。　

ともに描いている方向は同じ方向を向いている。
ともに同じ視点で物事を考え、お互いの立場を理解しながら役割を自覚する。
市民はそのことができるレベルにあります。　行政は、かみしもを脱ぎ市中に飛び込んでくることが、遠回りのようで実は、近道であると思う。　そこに何よりも「信頼」が生まれるからである。