気の向くまま

悪名高き特高警察＆治安維持法（1945年10月15日廃止）と
ひたすらオーバーラップする”共謀罪”ですが、
どうやら、今国会での法案提出は見送られるようです。

シンちゃんは、「国民の合意が得られていない」と言いますが、
それなら、ま〜〜ったく、国民合意のなかった教育基本法を
　何故、あれほど、超スピードで改悪したのでしょうか？

ところで、「横浜事件」をご存知ですか？
＊太平洋戦争下での特高警察による研究者や編集者等に対する
　言論・思想弾圧事件です。

1942年、雑誌「改造」に掲載された論文”世界の動向と日本”が、
共産主義的だとして執筆者が検挙されたのを機に、
携わった編集者や記者ら60人が神奈川県警に逮捕されました。

そして、横浜地裁は敗戦から、治安維持法が廃止されるまでの間に、
約30人に有罪判決を下し、うち特高の拷問により4人の死者を出しました。

これに対し、戦後無実を訴え続けた元被告やその家族らが、
再審請求を繰り返し、第3次再審請求で、
横浜地裁は、2003年、再審再開を決定、
2005年に、東京高裁がこの時の決定を支持しました。

ところが、控訴審第3回公判（今年、1月19日）で、
東京高裁の安部文洋裁判長は、元被告（故人）に対し、
「控訴棄却」の判決を下しました。

裁判所側は、元被告らは、恩赦で免訴になっているので、
公訴権は消滅している（事件はなかったものとして、有罪無罪の判決はしない）
という事で、結局、法の理論だけに終始し、
横浜事件の全貌を明らかにすることから逃げたわけです。

（*免訴・・刑事裁判において、公訴権の消滅＝刑の廃止や時効・
　　　　　　を理由に有罪無罪の判決をしないこと）

各新聞社の社説等で、裁判所の姿勢が問われています。
(こちらのサイトは、法政大関係者作成の物のためか＾＾；
　正しいＵＲＬですが、今現在見ることができないようです。
　ヤフージャパン検索の”横浜事件”では出てきます。)

*社説の抜粋です。
　「拷問に手を染めながら、戦後は口をぬぐった警察官だけでなく、
　それを容認した裁判官や検察官にも責任がある。
　　過去の誤りをきちんと見つめようとしない
　　現在の裁判所にも、どこか危うさが感じられる。」

　「裁判官は捜査当局の言いなりではないか・と指摘されている。
　　判決までに被告が保釈される率は70年代には50%を超えていたが、
　　現在は、10%にまで下がっている。」・・（06、2月10日・朝日新聞社説）

　「そもそも、司法も言論弾圧に一役買っていたことを忘れてはならない。
　　”悪法も法なり”とはいえ、裁判官は、治安維持法を無批判に適用し、
　　敗戦後も有罪判決を出し続けた。

　　横浜事件では、責任追及を恐れた為か裁判所自ら資料を焼却、
　　　”裁判記録がない”と何度も元被告達の再審請求を退けた。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・（05、2月13日・東京新聞社説）

上記のように、いつでも国策になびいてしまう傾向の裁判官ですから、
”凶暴罪”のようなキョ−ボーな法案が成立してしまったら、
真っ当な考えの方達は、皆有罪にさせられ、獄中死でしょう＠＠；

ですから、今後も、”共謀罪成立阻止”の為に、
政府の動向を要チェックしなければならないと思います。