国税不服審判制度の改革問題
昨年夏から、行政不服審判法の改正に伴う、国税不服審判制度の改正問題についての意見書を、私が争訟部会担当副会長を勤める訟租税訴訟学会が接着剤となって、日弁連と日税連が、納税者の手続き的権利の保障のためにつくる、という活動を、仕掛け人的にやりました。日弁連と租税訴訟学会の意見書は、自民党のしかるべき議員に私たちが行って説明したところ、間に合えば、平成20年度税制改正大綱に載せるという話でした。
そして載ることは載ったのですが、意見書の半分ぐらいで、それも条文化する段階で、どうなるか分からないので、なお、自民党とは連絡を取り合わなければいけないかと、こちらから、連絡しているところです。
その後日税連も意見書を出しました。これで初期の目的は達しましたが結果を伴わなければ意味がありません。
租税手続法全体の見直し。
今年は、日弁連でも租税訴訟学会でも租税手続法全体を見直してみようという活動をします。納税者の手続き的権利の保障というのは、非常に大切なことなのですが、なかなか、課税庁も国民も分からないというのが実情です。
本年もよろしくお願いします。