2008/6/12  8:51

結局子どもだけに「戸籍」が認められたようで……  News!?

以前に話題にした無戸籍の女性が無戸籍になりそうな子を産みそうな件について。6月11日に無事に子どもさん(男児)が産まれたそうだけど、結局は無戸籍者の場合は他の書類で身分事項を確認できれば婚姻届を受理できるという法務省の見解から女性の母親の戸籍を確認した上で、女性と男性(夫)との婚姻届を受理(今までは「事実婚」という状態)し、産まれてきた子どもの戸籍だけを認めたというお話になったそうで。ソースはasahi.comから。
asahi.com:「無戸籍2世」解消に道筋 母親はいぜん無戸籍
まぁ今回は事実婚であれ「結婚している状態」だから良かったものの、離婚しただの死別しただの母子家庭やら父子家庭状態なら一体どうなんでしょ……。
つーか無戸籍の男児ってのも出来るので(今回も認められなかったそうなってた)そういう方が結婚したら余計に訳分からんようになるわな(-_-;)

※ちなみに民法772条の規定が「及ばない」とされる例が2007年5月21日から出ております。
西日本新聞:ワードBOX:300日規定問題
離婚後300日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定について、母親が離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば、現夫の子または非嫡出子として出生届を受理する通達を全国の法務局長を通じ市区町村に出した。

要は離婚後300日以内に産まれた子は「離婚後に産まれましたよ」という証明があれば「前夫の子じゃないと推定される」ことによって出生届が受理されるというお話。ちなみに1割程度にとどまりますが(冷静に考えりゃそりゃそうだ)ご参考までに。

親子2代にわたる「無戸籍の連鎖」は避けられた。戸籍がない兵庫県内の女性(27)が出産した男児が11日、戸籍を得た。子どもの将来を考えた法務省の判断だが、女性の戸籍はないままで、課題も残る。支援団体は「法改正も含めてさらなる解決策を考えてほしい」と訴える。
女性の母親はドメスティックバイオレンス(DV)などを理由に離婚。その73日後に女性を出産した。離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす民法772条の規定のため、再婚していた母親は出生届を出せず、女性は無戸籍のまま成長した。
女性は昨夏、小学校の同級生の夫(27)と結婚式を挙げたが、戸籍がないため居住地の自治体に婚姻届を出すことができず事実婚の状態で妊娠、今年5月29日に出産した。
女性らの訴えを聞いた法務省は、無戸籍2世を救済するために「無戸籍者の場合は他の書類で身分事項を確認できれば婚姻届を受理できる」との見解を初めて自治体に提示。これを受けて自治体は女性の母親の戸籍などを提出させ、婚姻届を受理したという。
支援団体「民法772条による無戸籍児家族の会」事務局長の井戸正枝・兵庫県議は「今回のような方法で無戸籍2世が救済されたのは大きな一歩。子どもの人生のスタートから戸籍がない状態が解消されたのは良かった」と評価する。そのうえで、「女性は婚姻できても戸籍はないまま。法務省は更なる救済拡大を進めてほしい」と注文した。
無戸籍児問題に詳しい兵庫県弁護士会所属の山田康子弁護士は「今回の手法では、母子家庭の子どもらは救えない。無戸籍児の問題は法律によるいじめだと思う」と指摘する。
立命館大法学部の二宮周平教授(家族法)は、「出産した病院の証明書などで親子関係が確認できれば、子どもを父親の戸籍に入れるようにすべきだ。婚姻や出生の届け出の証明方法を柔軟にして、戸籍至上主義を改めてほしい。民法772条の抜本的な見直しも不可欠だ」と話す。
大阪府内の女性(24)も同様の問題を抱えていることが明らかになっている。取材に対して女性は「同じような境遇だけに、子どもに戸籍が認められたと聞いてほっとした。これでお子さんが将来困らなくて済む」と喜んだ。
この女性も母親が受けたDVが原因で出生届が出されず、無戸籍のまま子ども2人を出産し、育てている。居住する自治体は子どもの住民登録を認め、日常生活に最低限必要な行政サービスは受けられるようになった。
今回の兵庫県のケースが戸籍にまで踏み込んだことを知った女性は、法務省側に電話で「私の子どもの場合はどうなりますか」と尋ねたが、「検討中です」との答えが返ってきただけだった。「私の子どもにも早く戸籍を認めてほしい。無戸籍の連鎖を止めてほしい」と話した。

法務省 300日規定見直し通達 市区町村 21日から適用(2007年5月8日掲載)
法務省は7日、離婚後300日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定について、母親が離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば、現夫の子または非嫡出子として出生届を受理する通達を全国の法務局長を通じ市区町村に出した。今月21日以降に提出される出生届について適用される。
ただ、離婚協議が長引いている間に新しいパートナーとの間で子ができたケースなどは対象とならず、法務省の推計で年間3,000人近くに上るとみられる300日以内の出生者のうち救済されるのは1割程度にとどまる。
このため、法務省と与党は「離婚前の妊娠」についても、例外的に現夫の子などとして扱えるケースを裁判例から類型化して対応することや裁判手続きでの負担軽減を軸に救済策の検討を続ける。
通達によると、現夫の子などとしての戸籍登録を望む親らは、妊娠推定期間や算出根拠を記載する証明書を医師に作成してもらい、出生届に添えて市区町村の戸籍窓口に提出する。市区町村長は、妊娠推定期間の始点が離婚日より後にある場合に限り受理する。戸籍上の出生事項には「民法772条の推定が及ばない」旨が記載される。(以下略)




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