2007/3/19  7:58

地方国立大どころか一部しか存続できないような希ガス  News!?

文部科学省が「日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない」なんて試算をまとめたそうな。ソースはasahi.comから
asahi.com:地方国立大「存続ムリ」 競争型の交付金案牽制
まぁ旧帝大とそれに類する大学、大都市圏の近辺にあってなんとかなる大学以外はいくらなんでもきっつい話だろうなぁ……。ほとんどの国立大無くなるんじゃね?って思ってしまう話だな。文章に出てくる21世紀COEなんてほとんどそういう交付金を貰えない大学にはあまり行かないようなプログラムになってるしな(ちなみに私が通った大学は貰えてません。何故だー)。

ここから余談。10年以上前(15年にはならない)に某国立(くにたちではない)大に通ってた私。クラブ系の予算を陳情しに学生課に行ったところ、確か課長(だったと思う)が
「文部省が国立大に渡す予算の半分を東大へ、その残った予算の半分を京大へ、そしてその残った半分を残りの国立大で分捕り合戦するんだよなorz」
と語り、図書館の改修に20年、体育館の外壁の補修すら後回しにされるという現実を嘆いておったな。
卒業後、何年かして体育館の壁は修復されたようですが、昨年学祭ライブでmihimaru GTを呼べるようになったのはなんかお金が入ったのかな、と某嬢(リンク先音注意。当時200万かかったらしい)のチケットを構成団体で5枚買わされ、売れないので原価割れで売り払ったよなー。そういやそれからしばらく学祭ライブが無くなったよなーと思い出しながら邪推してしまうはやしでありましたとさ。

日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員4人が2月末の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。
3月上旬に都内であった国立大学協会の総会では、学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。「日本の大学教育がほろびかねない」「地方の大学は抹殺される」
このため文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金(科研費)の05年度獲得実績に基づいて計算すると、全87校のうち70校で交付金が減り、うち47校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」(文科省)との結果が出た。国立大がなくなるとされたのは秋田や三重、島根、佐賀など24県。私立大も少ない地方が多く、地元大学への道が狭まりかねないとする。
文科省は最近、国立大に対する補助金に「競争的資金」を増やしてきた。科研費のほか、世界的な研究拠点を目指す大学に対する「21世紀COE」などがある。その文科省も運営費交付金については「人件費や光熱費などをまかなう、人間で言えば三度の食事のようなもの」として、大幅な見直しには否定的だ。
諮問会議の民間議員は改革案を6月ごろに閣議決定される「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。今後、国立大側が反発を強めるのは必至で、議論は紛糾しそうだ。




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