あっちゃん日記

　接種後に全身に痛みを伴う副作用の報告が相次いでいる「子宮頸（けい）がんワクチン」。神奈川県内ではこれまでに２５人が副作用を訴え、厚生労働省も６月、接種を積極的に勧めない方針を決めたが、接種は今も行われている。「これ以上被害者を増やしたくない。ワクチンの怖さを知って」。県内の副作用患者の家族や支援者らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会県支部」は接種の中止を求めている。　　　（古川有希）

　「まだワクチン接種が行われていることが信じられない。元の体に戻してほしい」。平成２４年９月から３回に分けて子宮頸がんワクチンを接種後、過呼吸や関節痛などの症状が次々に表れ、今年９月からは車いす生活を余儀なくされている同県平塚市内の中学２年生の女子生徒（１４）はこう訴える。

　小学１年生から続けていたダンスは踊れなくなった。最近は味覚にも影響が出ているのか、「今までおいしいと思っていたものもおいしいと感じられなくなった」と視線を落とす。

　女子生徒の母親（４３）は、「病院をたらい回しにされた揚げ句に『子宮頸がんワクチンの副作用ではない』といわれ続けてきた。精神障害と診断されたこともあった」とくちびるをかみしめる。

　被害者連絡会県支部の代表で、次女（１６）が２年前から副作用に苦しんでいる山田真美子さん（４８）＝横浜市泉区＝は、１１月の県支部発足以降、「まず副作用に対する理解を深めてもらうことが大事」と、ほかの被害者家族とともに県内の議員などに実態を説明する活動を続けている。

　県は年内に専門医のいる医療機関をホームページで紹介する取り組みを始めるほか、横浜市議会でも副作用に対する治療法の早期確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決した。自治体や議会にも理解の輪が広がってきたが、接種が今も行われている事実は変わらない。

　県内自治体で最大となる１０人の副作用患者がいる横浜市では、２３年２月から２５年３月までの接種率が７割以上だったが、今年６月以降は接種者が激減し、１０月に１回目のワクチンを接種したのは７人だったという。市健康安全課は「国の対応に準じており、中止はできない。ワクチンの副作用は十分説明している」と強調する。

　山田さんは副作用患者の大半が１０代であることにも危機感を募らせ、「本人の高校や大学への進学問題だけでなく、彼女らを支えている家族の負担も大きい。被害者の個々のケースに寄り添った長期的支援を求めていきたい」と強く訴えている。

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　子宮頸がんワクチン　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ効果があるとされる。国内での接種は平成２１年から開始。２０〜３０代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多いため、小学６年生〜高校１年生の女子が接種対象となっている。今年４月から希望者は無料で接種を受けられるようになったが、厚生労働省は６月、接種後に副作用の報告が相次いだことを受け、接種を積極的に勧めないことを決めた。２５日に有識者会議を開き、接種の推奨を再開するかどうかの方針が示される予定だ。