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2007/2/11
温暖化のなかの氷河期
１８年平求人倍率 １４年ぶり１倍台 失業率は４・１％に改善
厚生労働省が1月30日発表した2006年平均の有効求人倍率は1.06倍となり、1992年（1.08倍）以来、14年ぶりに１倍台を確保した。企業の求人意欲の高まりを裏付けた格好となる。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、2006年平均の完全失業率は4.1％で前年よりも0.3ポイント改善した。改善は2003年から４年連続。雇用者は前年よりも79万人増の5472万人（役員を含む）で、調査開始以来、過去最多を2年連続で更新した。（2006/01/30産経新聞一部編集）http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20070130002.html
雇用者数は、過去最多を更新したというが、総務省が昨年12月１日発表した7～9月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める非正社員の比率は前年同期より0.5ポイント上昇して33.4％と初めて「３人に１人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。この時点で、雇用者数（役員を除く）は5115万人で前年同期比で94万人増えたが、うち正社員は3408万人で同36万人（1.1%)増となり、３期連続で増加。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も1707万人で同57万人(3.5%)増えたため、非正社員の割合が上昇した。とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した25～34歳層は正社員が15万人減って、非正社員が5万人増えており、「雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった」（2006/12/02産経新聞一部編集）http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061202/ksk061202002.htm
※就職氷河期とは、就職難の別称で、バブル崩壊後の就職が厳しかった時期を差す言葉。就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。この企業の採用抑制は2000年前後にピークを迎え、一時は新卒の求人倍率が0.5倍を割り込むまでに至り、最難関大学の卒業生でさえ満足に職にありつけないという最悪の状況となった。この就職氷河期に就職活動を行った世代（概ね1972年～1981年生まれ）は、氷河期世代と呼ばれることが多い。年齢でいうと2006年で25～34歳にあたり、朝日新聞の「ロストジェネレーション」も氷河期世代の別称。
7～9月期平均の労働力調査による非正社員の内訳をみると、パート・アルバイトが1151万人で19万人(1.7%)増、派遣社員が126万人で13万人（11.5%)増、契約・嘱託員が286万人で5万人（1.8%)増で、派遣社員の増加が目立つ。雇用環境が改善されたといっても、その受け皿は正社員では、非正社員である派遣社員であることが分かる。
ここでいう派遣社員とは、労働者派遣法で認められている労働者派遣事業者（所）の派遣労働者のこと。そもそも、労働者派遣法は、1986年制定され、当初は「専門性が高く、知識経験が必要であり、特別な雇用管理が必要な職種」26業務に限り１年以内の派遣が認めるというポジティブリスト（適用業務列挙方式）としてはじまる。
派遣会社や派遣社員が増えだしたのは、1999年の法改正から。同年改正により、適用除外７業務を除いて、労働者派遣の適用業務が原則自由化（期間は１年）され、政令26業務は期間が３年に延長された。同改正は、ネガティブリスト（適用除外業務列挙方式）への政策転換だが、それは、1995年に登場した行政改革委員会の規制緩和小委員会（座長は現オリックス宮内会長でオリックス・バファローズ・オーナー）により、ネガティブリストによる適用業務の大幅な拡大を求められたことによる。
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１８年平求人倍率 １４年ぶり１倍台 失業率は４・１％に改善
厚生労働省が1月30日発表した2006年平均の有効求人倍率は1.06倍となり、1992年（1.08倍）以来、14年ぶりに１倍台を確保した。企業の求人意欲の高まりを裏付けた格好となる。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、2006年平均の完全失業率は4.1％で前年よりも0.3ポイント改善した。改善は2003年から４年連続。雇用者は前年よりも79万人増の5472万人（役員を含む）で、調査開始以来、過去最多を2年連続で更新した。（2006/01/30産経新聞一部編集）http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20070130002.html
雇用者数は、過去最多を更新したというが、総務省が昨年12月１日発表した7～9月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める非正社員の比率は前年同期より0.5ポイント上昇して33.4％と初めて「３人に１人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。この時点で、雇用者数（役員を除く）は5115万人で前年同期比で94万人増えたが、うち正社員は3408万人で同36万人（1.1%)増となり、３期連続で増加。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も1707万人で同57万人(3.5%)増えたため、非正社員の割合が上昇した。とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した25～34歳層は正社員が15万人減って、非正社員が5万人増えており、「雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった」（2006/12/02産経新聞一部編集）http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061202/ksk061202002.htm
※就職氷河期とは、就職難の別称で、バブル崩壊後の就職が厳しかった時期を差す言葉。就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。この企業の採用抑制は2000年前後にピークを迎え、一時は新卒の求人倍率が0.5倍を割り込むまでに至り、最難関大学の卒業生でさえ満足に職にありつけないという最悪の状況となった。この就職氷河期に就職活動を行った世代（概ね1972年～1981年生まれ）は、氷河期世代と呼ばれることが多い。年齢でいうと2006年で25～34歳にあたり、朝日新聞の「ロストジェネレーション」も氷河期世代の別称。
7～9月期平均の労働力調査による非正社員の内訳をみると、パート・アルバイトが1151万人で19万人(1.7%)増、派遣社員が126万人で13万人（11.5%)増、契約・嘱託員が286万人で5万人（1.8%)増で、派遣社員の増加が目立つ。雇用環境が改善されたといっても、その受け皿は正社員では、非正社員である派遣社員であることが分かる。
ここでいう派遣社員とは、労働者派遣法で認められている労働者派遣事業者（所）の派遣労働者のこと。そもそも、労働者派遣法は、1986年制定され、当初は「専門性が高く、知識経験が必要であり、特別な雇用管理が必要な職種」26業務に限り１年以内の派遣が認めるというポジティブリスト（適用業務列挙方式）としてはじまる。
派遣会社や派遣社員が増えだしたのは、1999年の法改正から。同年改正により、適用除外７業務を除いて、労働者派遣の適用業務が原則自由化（期間は１年）され、政令26業務は期間が３年に延長された。同改正は、ネガティブリスト（適用除外業務列挙方式）への政策転換だが、それは、1995年に登場した行政改革委員会の規制緩和小委員会（座長は現オリックス宮内会長でオリックス・バファローズ・オーナー）により、ネガティブリストによる適用業務の大幅な拡大を求められたことによる。
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2007/2/10
自由の鳥を探せ
フリーターとは、ドイツ語のアルバイトの前後に、英語のフリー(free)と～する人のerをつけた造語フリーアルバイターの略称が定着したもの。1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持ちながら、日々の生活はアルバイトでつなぐという若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。近年は、野球界も独立リーグやクラブチームが増え、プロ野球選手を夢見るフリーターも増えている。
フリーターの数は、バブル崩壊後の就職氷河期に激増し、2003年には217万人に達したが、政府のフリーター対策や景気の拡大による雇用情勢の好転により、2003年をピークに減少し、2005年には201万人に減少している（労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」付3-(2)-1表：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/06-03.pdf）
そもそも、厚生労働省の定義では、フリーターとは、15～34歳のうちパートやアルバイトに従事する者（失業者、無業者のうちパート、アルバイトの仕事を希望する者を含む）のことで、卒業生、女性の場合は未婚者に限定される。定義からすれば、35歳以上は存在しないが、同白書では、35～44歳で、年齢以外でフリーターと同じ属性を持つ者を示している。それによれば、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)は、15～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％。
確かに、25～34歳は、35～44歳の２倍以上の比率だが、ピーク時の2003年と2005年を比較すると、25～34歳は人口では減だが割合では0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増、35～44歳は人口では増だが割合は同じで、両階層はほぼ同じような傾向を持っているとえる。15～24歳の層は1.1ﾎﾟｲﾝﾄの大幅減で、最近の雇用情勢の好転を反映している。ここから、雇用の改善傾向は、15～24歳の層に集中し、25歳以上のフリーターは高止まり状態にあることが分かる。ただし、25～34歳層特有の特徴とはいえない。
実は、25～34歳の層の中で大きな変化が起きている。中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図年齢別フリーター数の推移別資料で2002年と2004年のフリーター数をみると25～29歳が623千人から624千人で変わらないのに、30～34歳は291千人から372千人と81千人の増加をみせている。つまり、25～34歳の層には、フリーターの塊があって、それが次第に30歳代に移行（高齢化）しつつあることを示している。ここでやっとロストジェネレーションの特徴が統計上示されることになる。では、なぜ、雇用情勢が好転しているのに、30歳代のフリーターが増えているのだろうか。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3320000.html
（中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図）
内閣府「若年層の意識実態調査」（2003）によれば、フリーターの78.8％は、定職につくことを希望している。一方、厚生労働省「雇用管理調査」(2004)によれば、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答し、また、正社員として採用する際、約6 割の企業がフリーターのキャリアを「評価しない」、3割の企業が「マイナスに評価する」としている。これでは、フリーターから正社員という道は閉ざされているといっても過言ではなく、フリーターの固定化と高齢化を裏付けることとなる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/03-02.pdf
最後に、独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のファカルティフェロー樋口美雄慶應大学教授の「経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務」から引用。樋口教授と言えば「プロ野球の経済学（編著）日本評論社, 1993」があります。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
『慶應義塾家計パネル調査』によると、25－29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
参考サイト ウィキペディア
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フリーターとは、ドイツ語のアルバイトの前後に、英語のフリー(free)と～する人のerをつけた造語フリーアルバイターの略称が定着したもの。1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持ちながら、日々の生活はアルバイトでつなぐという若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。近年は、野球界も独立リーグやクラブチームが増え、プロ野球選手を夢見るフリーターも増えている。
フリーターの数は、バブル崩壊後の就職氷河期に激増し、2003年には217万人に達したが、政府のフリーター対策や景気の拡大による雇用情勢の好転により、2003年をピークに減少し、2005年には201万人に減少している（労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」付3-(2)-1表：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/06-03.pdf）
そもそも、厚生労働省の定義では、フリーターとは、15～34歳のうちパートやアルバイトに従事する者（失業者、無業者のうちパート、アルバイトの仕事を希望する者を含む）のことで、卒業生、女性の場合は未婚者に限定される。定義からすれば、35歳以上は存在しないが、同白書では、35～44歳で、年齢以外でフリーターと同じ属性を持つ者を示している。それによれば、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)は、15～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％。
確かに、25～34歳は、35～44歳の２倍以上の比率だが、ピーク時の2003年と2005年を比較すると、25～34歳は人口では減だが割合では0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増、35～44歳は人口では増だが割合は同じで、両階層はほぼ同じような傾向を持っているとえる。15～24歳の層は1.1ﾎﾟｲﾝﾄの大幅減で、最近の雇用情勢の好転を反映している。ここから、雇用の改善傾向は、15～24歳の層に集中し、25歳以上のフリーターは高止まり状態にあることが分かる。ただし、25～34歳層特有の特徴とはいえない。
実は、25～34歳の層の中で大きな変化が起きている。中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図年齢別フリーター数の推移別資料で2002年と2004年のフリーター数をみると25～29歳が623千人から624千人で変わらないのに、30～34歳は291千人から372千人と81千人の増加をみせている。つまり、25～34歳の層には、フリーターの塊があって、それが次第に30歳代に移行（高齢化）しつつあることを示している。ここでやっとロストジェネレーションの特徴が統計上示されることになる。では、なぜ、雇用情勢が好転しているのに、30歳代のフリーターが増えているのだろうか。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3320000.html
（中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図）
内閣府「若年層の意識実態調査」（2003）によれば、フリーターの78.8％は、定職につくことを希望している。一方、厚生労働省「雇用管理調査」(2004)によれば、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答し、また、正社員として採用する際、約6 割の企業がフリーターのキャリアを「評価しない」、3割の企業が「マイナスに評価する」としている。これでは、フリーターから正社員という道は閉ざされているといっても過言ではなく、フリーターの固定化と高齢化を裏付けることとなる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/03-02.pdf
最後に、独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のファカルティフェロー樋口美雄慶應大学教授の「経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務」から引用。樋口教授と言えば「プロ野球の経済学（編著）日本評論社, 1993」があります。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
『慶應義塾家計パネル調査』によると、25－29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
参考サイト ウィキペディア
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2007/2/9
さまようドラフト改革
プロ野球実行委員会のドラフト制度検討委員会（委員長＝横浜・山中正竹球団専務）が2月7日、那覇市内のホテルで開かれ、２年間の暫定試行期間を終えた現行のドラフト制度について、12球団のスカウト責任者からヒアリングを行った。
山中委員長は「意見は出尽くした。今年どうするかを早く決めたい」と話したが、各球団が透明性、海外流出、球界の繁栄、ファンの注目度、年俸や契約金の高騰－などの項目を３月５日までに検討し、結論を出すこととなった。
メンバーのひとりである読売の清武英利球団代表は会議後、報道関係者らに、スカウトからは「現行制度で透明性や公平性が確保できるようになった」「高校、大学、社会人の指導者への調査で、58％が現行制度を続けるべきとしている」と話した。
日本学生野球協会、全日本大学野球連盟、日本高校野球連盟は８日、日本プロ野球組織（NPB）がアマ側団体の同意がないまま、アマチュア野球指導者にアンケート調査を実施したとして、根来泰周コミッショナー代行に連名で抗議文を送った。これは、前日開かれたドラフト制度検討委員会で、読売清武代表がアマチュア野球指導者に対するアンケート調査結果を公表したことについて、調査の実施自体がアマ側の同意を得ていないとした。
プロ野球の12球団代表者会議は1月24日、アンケート実施の方針を決めたが、日本高野連などは同26日までに「アマ側の同意を得ないのは、信頼関係を損なう」として中止を申し入れていた。抗議文は「選手の意向を反映する監督のアンケートによってアマ側の意向を探ろうとするのは、正しい現状把握とはいえない。事前にその内容を統括する競技団体に開示しなければ信頼関係を損なう」と改めて指摘した。
これに対し、読売球団の清武代表は同日、調査は読売球団が独自に行ったものであり、「昨年12月からスカウトが面談した際、原則として大学、社会人を対象に現行ドラフト制度について意見を聞いている。それを発表しただけで、アマ側には誤解があるのではないか」と反論した。
ドラフト制度検討委の山中正竹委員長（横浜球団専務）は「委員会としてアンケートを行うことは現段階ではないし、実施する場合にアマ側の了解が必要なことは承知している」と語った。またコミッショナー事務局の長谷川一雄事務局長は、「ドラフト制度検討委員会では、アンケートは行わないと決めた。アマ側には『申し訳ない』と伝えた」と話した。アマ側は今回の調査結果を検討材料としないように求める。
以上、新聞記事から
スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070207-OHT1T00196.htm
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070208-OHT1T00170.htm
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070208-OHT1T00181.htm
ヤフースポーツ
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070207-00000097-mai-spo（毎日新聞）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070208-00000106-mai-spo（毎日新聞）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070208-00000155-jij-spo（時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070209-00000016-sanspo-spo（サンスポ）
８日の検討委員会では一括開催などに変更を求める球団もあったが、読売の清武代表は「制度はうまくつくったと思う。何を変える必要があるのか」と主張。分離ドラフトは、ドラフト１位が２人になって却って契約金が高騰したという話もあるし、希望枠が残ったことから、契約金高騰の抑止力はないし、裏金問題の解決になっていない。
分離ドラフトは、財政力のある読売球団にとって有利な制度であり、現行・分離ドラフト制度維の補強材料として、「高校、大学、社会人の指導者への調査で、58％が現行制度を続けるべきとしている」と勝手に公表したのだろう。
アマ側にとって、アマ側団体の同意がないまま、アマチュア野球指導者にアンケート調査を実施され、それをもってアマチュア側の総意として、プロ野球側に勝手に利用されたくないといった意向があるものと思われる。「選手の意向を反映する監督のアンケートによってアマ側の意向を探ろうとするのは、正しい現状把握とはいえない」という抗議内容からみると、社会人・大学ドラフト希望枠の維持や高校生ドラフトへの希望枠の導入などの補強材料にアンケート内容が使われることを恐れたということでしょう。
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プロ野球実行委員会のドラフト制度検討委員会（委員長＝横浜・山中正竹球団専務）が2月7日、那覇市内のホテルで開かれ、２年間の暫定試行期間を終えた現行のドラフト制度について、12球団のスカウト責任者からヒアリングを行った。
山中委員長は「意見は出尽くした。今年どうするかを早く決めたい」と話したが、各球団が透明性、海外流出、球界の繁栄、ファンの注目度、年俸や契約金の高騰－などの項目を３月５日までに検討し、結論を出すこととなった。
メンバーのひとりである読売の清武英利球団代表は会議後、報道関係者らに、スカウトからは「現行制度で透明性や公平性が確保できるようになった」「高校、大学、社会人の指導者への調査で、58％が現行制度を続けるべきとしている」と話した。
日本学生野球協会、全日本大学野球連盟、日本高校野球連盟は８日、日本プロ野球組織（NPB）がアマ側団体の同意がないまま、アマチュア野球指導者にアンケート調査を実施したとして、根来泰周コミッショナー代行に連名で抗議文を送った。これは、前日開かれたドラフト制度検討委員会で、読売清武代表がアマチュア野球指導者に対するアンケート調査結果を公表したことについて、調査の実施自体がアマ側の同意を得ていないとした。
プロ野球の12球団代表者会議は1月24日、アンケート実施の方針を決めたが、日本高野連などは同26日までに「アマ側の同意を得ないのは、信頼関係を損なう」として中止を申し入れていた。抗議文は「選手の意向を反映する監督のアンケートによってアマ側の意向を探ろうとするのは、正しい現状把握とはいえない。事前にその内容を統括する競技団体に開示しなければ信頼関係を損なう」と改めて指摘した。
これに対し、読売球団の清武代表は同日、調査は読売球団が独自に行ったものであり、「昨年12月からスカウトが面談した際、原則として大学、社会人を対象に現行ドラフト制度について意見を聞いている。それを発表しただけで、アマ側には誤解があるのではないか」と反論した。
ドラフト制度検討委の山中正竹委員長（横浜球団専務）は「委員会としてアンケートを行うことは現段階ではないし、実施する場合にアマ側の了解が必要なことは承知している」と語った。またコミッショナー事務局の長谷川一雄事務局長は、「ドラフト制度検討委員会では、アンケートは行わないと決めた。アマ側には『申し訳ない』と伝えた」と話した。アマ側は今回の調査結果を検討材料としないように求める。
以上、新聞記事から
スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070207-OHT1T00196.htm
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070208-OHT1T00170.htm
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20070208-OHT1T00181.htm
ヤフースポーツ
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070207-00000097-mai-spo（毎日新聞）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070208-00000106-mai-spo（毎日新聞）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070208-00000155-jij-spo（時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070209-00000016-sanspo-spo（サンスポ）
８日の検討委員会では一括開催などに変更を求める球団もあったが、読売の清武代表は「制度はうまくつくったと思う。何を変える必要があるのか」と主張。分離ドラフトは、ドラフト１位が２人になって却って契約金が高騰したという話もあるし、希望枠が残ったことから、契約金高騰の抑止力はないし、裏金問題の解決になっていない。
分離ドラフトは、財政力のある読売球団にとって有利な制度であり、現行・分離ドラフト制度維の補強材料として、「高校、大学、社会人の指導者への調査で、58％が現行制度を続けるべきとしている」と勝手に公表したのだろう。
アマ側にとって、アマ側団体の同意がないまま、アマチュア野球指導者にアンケート調査を実施され、それをもってアマチュア側の総意として、プロ野球側に勝手に利用されたくないといった意向があるものと思われる。「選手の意向を反映する監督のアンケートによってアマ側の意向を探ろうとするのは、正しい現状把握とはいえない」という抗議内容からみると、社会人・大学ドラフト希望枠の維持や高校生ドラフトへの希望枠の導入などの補強材料にアンケート内容が使われることを恐れたということでしょう。
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2007/2/6
ロストジェネレーションの数字マジック
朝日新聞は、格差社会の主役として、「就職氷河期」に社会に出た25歳から35歳の層をさしてロストジェネレーションと称し年頭の特集記事を組んでいたが、この世代を数字でロストジェネレーションとして把握するのは実は難しい。
失われた世代というなら、25歳から35歳までの層は、35歳以降の世代に比べ、正社員に対する非正社員の比率が高いはずであり、ニートやフリーターが多いはずである。それは、厚生労働省の労働経済白書や労働力調査で数字で明示されるはずだ。
2006年版の労働経済白書について、ネット検索で中国新聞の社説にぶつかった。社説の中で、「同白書によると、アルバイト、パート、派遣労働などの非正規雇用は1600万人を超え、約5000万人の勤労者全体の３割を占める。心配なのが若者層の増加だ。今年１～３月では15～24歳で同年齢の48％、25～34歳で26％に上るという」。
ここで待った。元ネタの労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」のグラフは見づらいので、それよりちょっとネタの新しい「労働力調査（詳細結果）」よれば、やはり25～34歳は25.5％とやはり高い比率ですが、35～44歳はそれ以上の27.6％で、それ以上の年齢層のそれはさらに高くなっている。この比率は、実は男女合計のもので、全年齢で男女を比較すると、男性が18.5％に対し、女性は52.9％に達している。実は、世代間よりも男女間の方が深刻といえる。
フリーターの数でいえば、労働経済白書で、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)をみると、15歳～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％を占めるが、そもそもフリーターの定義自体が35歳未満を対象にしていたはずだ。15～34歳でみると2002年が11.1％なのに対し、2005年で11.2％とフリーターの数は近年、安定しており、ロストジェネレーションの存在を示すことはできない。ここでいうフリーターのうち、女性は未婚者。
次にニートとして、無業者数の年齢別割合をみても、2005年で15～34歳2.0、35～39歳で1.9とほぼ同じ、2002年と2005年を比較すると、25歳～29歳で1.9から2.3に増えているが、30～34歳ではそれぞれ1.8と1.9であり、ロストジェネレーションを表すほどではない。
25～34歳の世代が失われた世代であることを示すデータとしては、非正社員の年齢人口比がある。ここでは、上で使った役員を除く雇用者数に対する非正社員（男女合計数）の割合ではなく、年齢別全人口に対する非正社員（卒業生男性、卒業生未婚女性）の割合を比較するとやっとみえてくる。ただし、15歳～24歳は25～34歳以上に非正社員の比率が増えており、25～34歳の層をロストジェネレーションとして括ることができるのか疑問となる。
2002年 2005年
15～24歳 22.4％ 26.1％ （3.7ポイント増）
25～34歳 11.9％ 15.0％ （3.1ポイント増）
35～44歳 5.8％ 7.3％ （1.5ポイント増）
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朝日新聞は、格差社会の主役として、「就職氷河期」に社会に出た25歳から35歳の層をさしてロストジェネレーションと称し年頭の特集記事を組んでいたが、この世代を数字でロストジェネレーションとして把握するのは実は難しい。
失われた世代というなら、25歳から35歳までの層は、35歳以降の世代に比べ、正社員に対する非正社員の比率が高いはずであり、ニートやフリーターが多いはずである。それは、厚生労働省の労働経済白書や労働力調査で数字で明示されるはずだ。
2006年版の労働経済白書について、ネット検索で中国新聞の社説にぶつかった。社説の中で、「同白書によると、アルバイト、パート、派遣労働などの非正規雇用は1600万人を超え、約5000万人の勤労者全体の３割を占める。心配なのが若者層の増加だ。今年１～３月では15～24歳で同年齢の48％、25～34歳で26％に上るという」。
ここで待った。元ネタの労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」のグラフは見づらいので、それよりちょっとネタの新しい「労働力調査（詳細結果）」よれば、やはり25～34歳は25.5％とやはり高い比率ですが、35～44歳はそれ以上の27.6％で、それ以上の年齢層のそれはさらに高くなっている。この比率は、実は男女合計のもので、全年齢で男女を比較すると、男性が18.5％に対し、女性は52.9％に達している。実は、世代間よりも男女間の方が深刻といえる。
フリーターの数でいえば、労働経済白書で、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)をみると、15歳～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％を占めるが、そもそもフリーターの定義自体が35歳未満を対象にしていたはずだ。15～34歳でみると2002年が11.1％なのに対し、2005年で11.2％とフリーターの数は近年、安定しており、ロストジェネレーションの存在を示すことはできない。ここでいうフリーターのうち、女性は未婚者。
次にニートとして、無業者数の年齢別割合をみても、2005年で15～34歳2.0、35～39歳で1.9とほぼ同じ、2002年と2005年を比較すると、25歳～29歳で1.9から2.3に増えているが、30～34歳ではそれぞれ1.8と1.9であり、ロストジェネレーションを表すほどではない。
25～34歳の世代が失われた世代であることを示すデータとしては、非正社員の年齢人口比がある。ここでは、上で使った役員を除く雇用者数に対する非正社員（男女合計数）の割合ではなく、年齢別全人口に対する非正社員（卒業生男性、卒業生未婚女性）の割合を比較するとやっとみえてくる。ただし、15歳～24歳は25～34歳以上に非正社員の比率が増えており、25～34歳の層をロストジェネレーションとして括ることができるのか疑問となる。
2002年 2005年
15～24歳 22.4％ 26.1％ （3.7ポイント増）
25～34歳 11.9％ 15.0％ （3.1ポイント増）
35～44歳 5.8％ 7.3％ （1.5ポイント増）
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2007/2/5
コミッショナー石毛
「キャンプインに際し、コミッショーからのメッセージ」・・・http://www.iblj.co.jp/news/pdf/newsrelease070201.pdf
あれ、コミッショナーは辞めて代行になったんじゃないのと思ったら、四国アイランドリーグ（IL)の石毛コミッショナーのメッセージでした。石毛氏は、四国IL社長という意識でしたが、球団を分社化したので、コミッショナーということですよね。いままでそんなに意識していなかったのですが、NPBがコミッショナー不在になったので、石毛コミッショナーというとなんか偉く感じちゃいますね。
四国ILも、NPBと同じく、香川オリーブガイナーズ（OG）・愛媛マンダリンパイレーツ(MP)・徳島インディゴソックス(IS)の３球団が2月１日（木）から、高知ファイティングドッグス(FD)が２月３日（土）から、それぞれキャンプインしております。
ILは、球界再編で揺れた2004年石毛宏典がリーグ運営会社IBLJを設立し、「野球熱が高い」「交通の便がよい」などの理由で四国に独立リーグを置くことにしたそうですが、実際は見通しが甘かった。
四国には、プロ野球の試合ができるナイター施設を持った球場は、愛媛県の坊っちゃんスタジアムと香川県のオリーブスタジアムの2ヶ所しかないことが判明。徳島県内の硬式球場のナイター設備は軟式用の照度で､高知県内にいたってはナイター設備のある硬式球場は1ヵ所もないといった貧弱さでありました。
高知と言えば、昔は阪神、西武、ダイエー、近鉄などプロ野球キャンプのメッカでしたが、近年では、暖かさと設備の整った沖縄にその地位を奪われ、現在は阪神が安芸市、オリックスが高知市に二次キャンプをはる程度です。いくらキャンプにはナイターは必要ないといっても、プロ野球のできるナイター設備ぐらいプロ野球キャンプのメッカであったらあって当然だと思うんですが。球団が去るのもうなずけます。
そんなわけで、高知と徳島はナイターなしでスタート。やっぱり、客がはいらねえー。初年度の2005年度はなんと２億８千万円を超える赤字。確か、最初は資本金１千万円だったはずだから３億円の増資かな。その大半というか半分を出資したらしいのが、2005年９月に専務取締役となり、昨年７月代表取締役専務となった鍵山誠氏が経営する株式会社S.R.D.。株式会社S.R.D.は、インターネットカフェ「funky time」を、徳島県、香川県を基盤に西日本へ店舗展開している。鍵山氏はその代表取締役。2005年３月に四国アイランドリーグのオフィシャルスポンサーになったのが縁。てなもんで、ＩＬの実権は、代表取締役となった鍵山誠氏に移った。
2006年に４球団をIBLJ100％子会社として分社化し、同年７月末までに香川、愛媛、徳島の全株式を売却。香川OGのオーナーになったのが、鍵山氏の株式会社S.R.D.。愛媛MPは、広告代理店の星企画、徳島ISは、ユーセイ・ホールディングスがオーナー会社。スポンサーのみつからなかった高知FDは、リーグ運営会社のIBLJがそのまま運営することになり、社長に鍵山氏が就任し、経営にあたっている。高知球団はスポンサーもなく、球場もなくといった苦しい状況が続いている。
一方、ILとしては、2006年度の収支は、入場者数は千人を切り800人そこそこでしたが、赤字額は１億５千万円に半減。２００７年の傾向は、分社化により球団間に格差が生じ独立の機運が高まってきたこと。
香川OGの小崎貴紀社長(36)は、読売新聞の四国アイランドリーグ「正念場 ３年目始動…４球団社長に聞く」のなかで、「昨年は年間優勝し、投手２人がＮＰＢ（日本プロ野球組織）入りした。オフは積極的に補強に動いた。今後のネットワーク作りも視野に海外選手を探しているほか、球団単独でプロ一軍との練習試合ができるようアプローチしている。リーグから突出しても構わない。強いチームを作りたい。運営面でも追い風を受けている。チームスポンサーは３、４倍に増えそうだ。職員を増やし、年間チケットを昨年の２倍以上売りたい。」と述べています。
実際、香川OGは、単独で阪神タイガース二軍とサーパス（オリックス二軍）との試合を行うことを決めています。
四国アイランドリーグ関連サイト
http://osaka.yomiuri.co.jp/sl-baseball/index.htm
http://ameblo.jp/zinomarc/entry-10024414224.html
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「キャンプインに際し、コミッショーからのメッセージ」・・・http://www.iblj.co.jp/news/pdf/newsrelease070201.pdf
あれ、コミッショナーは辞めて代行になったんじゃないのと思ったら、四国アイランドリーグ（IL)の石毛コミッショナーのメッセージでした。石毛氏は、四国IL社長という意識でしたが、球団を分社化したので、コミッショナーということですよね。いままでそんなに意識していなかったのですが、NPBがコミッショナー不在になったので、石毛コミッショナーというとなんか偉く感じちゃいますね。
四国ILも、NPBと同じく、香川オリーブガイナーズ（OG）・愛媛マンダリンパイレーツ(MP)・徳島インディゴソックス(IS)の３球団が2月１日（木）から、高知ファイティングドッグス(FD)が２月３日（土）から、それぞれキャンプインしております。
ILは、球界再編で揺れた2004年石毛宏典がリーグ運営会社IBLJを設立し、「野球熱が高い」「交通の便がよい」などの理由で四国に独立リーグを置くことにしたそうですが、実際は見通しが甘かった。
四国には、プロ野球の試合ができるナイター施設を持った球場は、愛媛県の坊っちゃんスタジアムと香川県のオリーブスタジアムの2ヶ所しかないことが判明。徳島県内の硬式球場のナイター設備は軟式用の照度で､高知県内にいたってはナイター設備のある硬式球場は1ヵ所もないといった貧弱さでありました。
高知と言えば、昔は阪神、西武、ダイエー、近鉄などプロ野球キャンプのメッカでしたが、近年では、暖かさと設備の整った沖縄にその地位を奪われ、現在は阪神が安芸市、オリックスが高知市に二次キャンプをはる程度です。いくらキャンプにはナイターは必要ないといっても、プロ野球のできるナイター設備ぐらいプロ野球キャンプのメッカであったらあって当然だと思うんですが。球団が去るのもうなずけます。
そんなわけで、高知と徳島はナイターなしでスタート。やっぱり、客がはいらねえー。初年度の2005年度はなんと２億８千万円を超える赤字。確か、最初は資本金１千万円だったはずだから３億円の増資かな。その大半というか半分を出資したらしいのが、2005年９月に専務取締役となり、昨年７月代表取締役専務となった鍵山誠氏が経営する株式会社S.R.D.。株式会社S.R.D.は、インターネットカフェ「funky time」を、徳島県、香川県を基盤に西日本へ店舗展開している。鍵山氏はその代表取締役。2005年３月に四国アイランドリーグのオフィシャルスポンサーになったのが縁。てなもんで、ＩＬの実権は、代表取締役となった鍵山誠氏に移った。
2006年に４球団をIBLJ100％子会社として分社化し、同年７月末までに香川、愛媛、徳島の全株式を売却。香川OGのオーナーになったのが、鍵山氏の株式会社S.R.D.。愛媛MPは、広告代理店の星企画、徳島ISは、ユーセイ・ホールディングスがオーナー会社。スポンサーのみつからなかった高知FDは、リーグ運営会社のIBLJがそのまま運営することになり、社長に鍵山氏が就任し、経営にあたっている。高知球団はスポンサーもなく、球場もなくといった苦しい状況が続いている。
一方、ILとしては、2006年度の収支は、入場者数は千人を切り800人そこそこでしたが、赤字額は１億５千万円に半減。２００７年の傾向は、分社化により球団間に格差が生じ独立の機運が高まってきたこと。
香川OGの小崎貴紀社長(36)は、読売新聞の四国アイランドリーグ「正念場 ３年目始動…４球団社長に聞く」のなかで、「昨年は年間優勝し、投手２人がＮＰＢ（日本プロ野球組織）入りした。オフは積極的に補強に動いた。今後のネットワーク作りも視野に海外選手を探しているほか、球団単独でプロ一軍との練習試合ができるようアプローチしている。リーグから突出しても構わない。強いチームを作りたい。運営面でも追い風を受けている。チームスポンサーは３、４倍に増えそうだ。職員を増やし、年間チケットを昨年の２倍以上売りたい。」と述べています。
実際、香川OGは、単独で阪神タイガース二軍とサーパス（オリックス二軍）との試合を行うことを決めています。
四国アイランドリーグ関連サイト
http://osaka.yomiuri.co.jp/sl-baseball/index.htm
http://ameblo.jp/zinomarc/entry-10024414224.html
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