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2007/4/22
不正調査「倫理宣言以降」で一致(2007年4月21日 スポーツニッポン)
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000001-spn-spo
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は２０日、都内ホテルで１２球団代表者会議を開いた。一連の裏金問題で２００５年６月の倫理行動宣言を重視し、同宣言以降の不正調査を行う方向で意見がまとまった。５月７日の実行委員会で決議する。
会の冒頭では金銭供与の西武と高額契約金の横浜が事情説明と陳謝。根来コミッショナー代行は５月７日に両球団から正式報告を受け、制裁を科す方針を示した。今後の対処については「倫理宣言以降を調査」でほぼ意見一致。「宣言で線引きをした」と中日の伊藤一正球団代表。過去にさかのぼっての調査には限界があり「長嶋茂雄まで不正とするのか」の声もあったという。また、西武の調査で謝礼金などが渡った延べ１７０人について、アマ側から名簿開示を求める動きもあるが、西武・依田球団代表は「一切名前は出さない」と話した。
西武処分は５月７日にも－１２球団代表者会議(2007年4月21日 サンケイスポーツ)
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000025-sanspo-spo
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の１２球団代表者会議が２０日、都内で開かれ、西武へのコミッショナー制裁は５月７日の実行委員会後にも処分が下される方向となった。引き続きドラフト制度検討委員会（委員長＝根来泰周コミッショナー代行）も発足し、第１回会合も行われた。
代表者会議では、スカウト活動における不正行為の調査・処分対象は、０５年６月２０日の倫理行動宣言後に限定される方向でまとまった。アマ選手に裏金を渡していた西武、那須野巧投手に５億３０００万円の契約金を払った横浜がそれぞれ経過報告した上で各球団に陳謝。倫理行動宣言に違反した西武への処分は、５月７日の実行委員会への報告を経て下されることが確認された。
またドラフト制度検討委員会では、根来委員長が審議や発言の内容を公開するなどの運営方針を説明。同委員長は「野球界も新しい展望を持ってやらないといけない」と話し、ドラフトだけでなくＦＡや海外流出、契約金・年俸と独禁法との兼ね合いなどを含む抜本的な議論を希望した。
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http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000001-spn-spo
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は２０日、都内ホテルで１２球団代表者会議を開いた。一連の裏金問題で２００５年６月の倫理行動宣言を重視し、同宣言以降の不正調査を行う方向で意見がまとまった。５月７日の実行委員会で決議する。
会の冒頭では金銭供与の西武と高額契約金の横浜が事情説明と陳謝。根来コミッショナー代行は５月７日に両球団から正式報告を受け、制裁を科す方針を示した。今後の対処については「倫理宣言以降を調査」でほぼ意見一致。「宣言で線引きをした」と中日の伊藤一正球団代表。過去にさかのぼっての調査には限界があり「長嶋茂雄まで不正とするのか」の声もあったという。また、西武の調査で謝礼金などが渡った延べ１７０人について、アマ側から名簿開示を求める動きもあるが、西武・依田球団代表は「一切名前は出さない」と話した。
西武処分は５月７日にも－１２球団代表者会議(2007年4月21日 サンケイスポーツ)
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000025-sanspo-spo
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の１２球団代表者会議が２０日、都内で開かれ、西武へのコミッショナー制裁は５月７日の実行委員会後にも処分が下される方向となった。引き続きドラフト制度検討委員会（委員長＝根来泰周コミッショナー代行）も発足し、第１回会合も行われた。
代表者会議では、スカウト活動における不正行為の調査・処分対象は、０５年６月２０日の倫理行動宣言後に限定される方向でまとまった。アマ選手に裏金を渡していた西武、那須野巧投手に５億３０００万円の契約金を払った横浜がそれぞれ経過報告した上で各球団に陳謝。倫理行動宣言に違反した西武への処分は、５月７日の実行委員会への報告を経て下されることが確認された。
またドラフト制度検討委員会では、根来委員長が審議や発言の内容を公開するなどの運営方針を説明。同委員長は「野球界も新しい展望を持ってやらないといけない」と話し、ドラフトだけでなくＦＡや海外流出、契約金・年俸と独禁法との兼ね合いなどを含む抜本的な議論を希望した。
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2007/4/21
野球特待生 高野連、制度根絶に強い姿勢 採用校名公表へ(2007年4月21日 毎日新聞)
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000000-maip-spo
日本高校野球連盟は２０日、大阪市内で臨時の常任理事会を開き、全国約４２００校の加盟校から、日本学生野球憲章第１３条違反となる野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度の有無と適用部員の人数を申告させ、制度を採用している学校名を公表することを決めた。西武の裏金供与問題に端を発したスポーツ特待制度の根絶に、日本高野連が強い姿勢を打ち出した形だ。
違反校には５月中の「制度解消期間」を設け、選手の保護者から解約同意書を取り付けさせる。この間もチームの対外試合は認め、制度を廃止した学校は夏の地方大会にも参加できる。学費免除などの特典を与えられていた選手は５月中は学校長の指導により、対外試合の参加を差し止める。これらの案は２４日の日本学生野球協会の常務理事会で承認を得て実施する。
出身選手がプロ野球、西武から現金供与を受けていた岩手・専大北上高には、野球部に当分の間の対外試合禁止処分、西武との交渉に当たった高橋利男・元コーチ（３月２０日付で懲戒解雇処分）には無期謹慎処分とし、その他、当時の野球部長ら３人を有期の謹慎処分とするなどの案を日本学生野球協会の審査室に上申する。ただし、野球部はすでに解散したため、部への処分は再加盟が認められるまで保留となる。同じく出身選手が西武から現金供与を受けていた秋田・明桜高（旧・秋田経法大付高）は、学校側の関与が認められず、野球部と当時の野球部長を警告処分と判断した。
特待制度の有無の申告は２４日から受け付け、５月２日で締め切る。その上で５月３１日までに制度を解消するよう各学校に求める。制度を採用していた学校の野球部長はいったん退任させ、別の部長を所属の都道府県連盟に届けさせる。また、５月３日以降に特待制度採用が発覚した学校は対外試合禁止処分となる。【滝口隆司】
◇日本高野連・脇村春夫会長の話 野球だけが特待制度を認めないのはおかしい、という意見もあるが、戦前にも行き過ぎた問題が起きて（当時の文部省から）野球統制令で活動が制限された歴史的背景がある。高校野球は教育の一環という従来の方針は変えない。学生憲章も現状では見直すつもりはない。
【ことば】特待制度 入学時や入学後、学校または関連団体から「野球」を対象として付与される奨学金、入学金、授業料、その他生徒が納付すべき学費を軽減、免除する制度は学生憲章１３条違反とみなす。寮費の軽減、免除や金銭授与も該当する。一方、学業優秀や保護者の経済的困難救済のため制定した規定による奨学金等の給付または学費等の軽減、免除は同条に抵触するとはみなさない。
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http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070421-00000000-maip-spo
日本高校野球連盟は２０日、大阪市内で臨時の常任理事会を開き、全国約４２００校の加盟校から、日本学生野球憲章第１３条違反となる野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度の有無と適用部員の人数を申告させ、制度を採用している学校名を公表することを決めた。西武の裏金供与問題に端を発したスポーツ特待制度の根絶に、日本高野連が強い姿勢を打ち出した形だ。
違反校には５月中の「制度解消期間」を設け、選手の保護者から解約同意書を取り付けさせる。この間もチームの対外試合は認め、制度を廃止した学校は夏の地方大会にも参加できる。学費免除などの特典を与えられていた選手は５月中は学校長の指導により、対外試合の参加を差し止める。これらの案は２４日の日本学生野球協会の常務理事会で承認を得て実施する。
出身選手がプロ野球、西武から現金供与を受けていた岩手・専大北上高には、野球部に当分の間の対外試合禁止処分、西武との交渉に当たった高橋利男・元コーチ（３月２０日付で懲戒解雇処分）には無期謹慎処分とし、その他、当時の野球部長ら３人を有期の謹慎処分とするなどの案を日本学生野球協会の審査室に上申する。ただし、野球部はすでに解散したため、部への処分は再加盟が認められるまで保留となる。同じく出身選手が西武から現金供与を受けていた秋田・明桜高（旧・秋田経法大付高）は、学校側の関与が認められず、野球部と当時の野球部長を警告処分と判断した。
特待制度の有無の申告は２４日から受け付け、５月２日で締め切る。その上で５月３１日までに制度を解消するよう各学校に求める。制度を採用していた学校の野球部長はいったん退任させ、別の部長を所属の都道府県連盟に届けさせる。また、５月３日以降に特待制度採用が発覚した学校は対外試合禁止処分となる。【滝口隆司】
◇日本高野連・脇村春夫会長の話 野球だけが特待制度を認めないのはおかしい、という意見もあるが、戦前にも行き過ぎた問題が起きて（当時の文部省から）野球統制令で活動が制限された歴史的背景がある。高校野球は教育の一環という従来の方針は変えない。学生憲章も現状では見直すつもりはない。
【ことば】特待制度 入学時や入学後、学校または関連団体から「野球」を対象として付与される奨学金、入学金、授業料、その他生徒が納付すべき学費を軽減、免除する制度は学生憲章１３条違反とみなす。寮費の軽減、免除や金銭授与も該当する。一方、学業優秀や保護者の経済的困難救済のため制定した規定による奨学金等の給付または学費等の軽減、免除は同条に抵触するとはみなさない。
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2007/4/18
専大北上などの処分、理事会審議へ＝「近年例を見ない重大事件」－高野連（2007年4月18日 時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070418-00000153-jij-spo
日本高校野球連盟（高野連）は18日、大阪市内で定例の審議委員会を開き、出身者がプロ野球西武から金銭を受け取っていた岩手・専大北上高と秋田・明桜高（旧秋田経法大付高）に対する処分に関して討議し、処分案をまとめたものの「近年例を見ない重大事件」として、20日の臨時常任理事会で改めて審議することにした。その後、日本学生野球協会審査室に上申する。
高野連の田名部和裕参事は「学校、野球部とともに、当時関与した指導者も処分の対象とする案を決めた」としながらも、内容には触れず「20日に承認を受け、学生野球協会に送りたい」と語った。
専大北上高に存在することが明らかになったスポーツ特待生制度について、他校にも例がないか全国規模の調査をする方針も固めた。特待生の中には経済的理由などもあるとみられるが、「野球が対象になっていれば抵触する」（田名部参事）との認識で一致した。実施の時期や方法なども案は固まっており、20日の理事会で詳細を詰める。
「新しい事実はない」＝25日に最終報告－西武球団調査委（2007年4月18日 時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070418-00000152-jij-spo
金銭供与問題に関する西武球団の調査委員会は18日、都内で25日の最終報告に向けた全体会合を開いた。池井優委員長（慶大名誉教授）は、「ヒアリングは全部終わりました。新しい事実はない」と語った。嶌信彦委員（ジャーナリスト）によると、最終報告書には調査結果に加え、再発防止策や球団への提言などを盛り込みたいという。
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http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070418-00000153-jij-spo
日本高校野球連盟（高野連）は18日、大阪市内で定例の審議委員会を開き、出身者がプロ野球西武から金銭を受け取っていた岩手・専大北上高と秋田・明桜高（旧秋田経法大付高）に対する処分に関して討議し、処分案をまとめたものの「近年例を見ない重大事件」として、20日の臨時常任理事会で改めて審議することにした。その後、日本学生野球協会審査室に上申する。
高野連の田名部和裕参事は「学校、野球部とともに、当時関与した指導者も処分の対象とする案を決めた」としながらも、内容には触れず「20日に承認を受け、学生野球協会に送りたい」と語った。
専大北上高に存在することが明らかになったスポーツ特待生制度について、他校にも例がないか全国規模の調査をする方針も固めた。特待生の中には経済的理由などもあるとみられるが、「野球が対象になっていれば抵触する」（田名部参事）との認識で一致した。実施の時期や方法なども案は固まっており、20日の理事会で詳細を詰める。
「新しい事実はない」＝25日に最終報告－西武球団調査委（2007年4月18日 時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070418-00000152-jij-spo
金銭供与問題に関する西武球団の調査委員会は18日、都内で25日の最終報告に向けた全体会合を開いた。池井優委員長（慶大名誉教授）は、「ヒアリングは全部終わりました。新しい事実はない」と語った。嶌信彦委員（ジャーナリスト）によると、最終報告書には調査結果に加え、再発防止策や球団への提言などを盛り込みたいという。
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2007/4/17
専大北上 異例の野球部解散 同好会で活動継続へ（2007年4月17日 毎日新聞）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070417-00000000-maip-spo
日本学生野球憲章に違反し、野球部員に学費免除などの特典を与えていた岩手県北上市の専大北上高校の高木敬蔵校長らが１６日、同校で会見し、野球部の解散を正式に表明した。不祥事による高校野球部の解散は極めて異例。同校は公式大会への参加はできなくなるが、「野球同好会」を作り活動は継続する。そのうえで、同憲章を順守できると判断した時点で新たに野球部を創設するという。
野球部の解散方針は、１４日設立の外部有識者を含めた野球部緊急再生委員会で決めたという。会見で高木校長は「解散は責任を重く受け止めた結果。高校野球ファンには大変申し訳ない」と改めて謝罪した。新野球部の発足後に高野連への再加盟を申請する方針だが、その時期については明言を避けた。
同校では、早稲田大の清水勝仁・元選手（３月１５日付で退部）が在学時にプロ野球・西武球団から現金供与を受けていたことが発覚。日本高野連の調査の過程で「スポーツ奨学制度」により、現役野球部員９３人中２６人が授業料免除などの特典を受けていたことが明るみに出た。同校は、野球部についてはこの制度を４月１日にさかのぼり廃止する。【山口圭一】
西武球団社長「申し訳ないに尽きる」＝専大北上高野球部解散で（2007年4月16日時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070416-00000096-jij-spo
西武の太田秀和球団社長は16日、専大北上高野球部解散の知らせを受け、埼玉県所沢市内の球団事務所で「今の段階では、関係者の方にはご迷惑をお掛けして大変申し訳ないということに尽きると思います」と陳謝した。
西武球団の調査委員会の最終報告は25日の予定。太田社長は、同校への謝罪について「その後に検討させていただきたい。わたしとしてはおわびに行きたいと思っている」と語った。自身の進退など責任に関しては、「最終報告が出た後にきちっと受け止めてやっていきたい」とした。
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http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070417-00000000-maip-spo
日本学生野球憲章に違反し、野球部員に学費免除などの特典を与えていた岩手県北上市の専大北上高校の高木敬蔵校長らが１６日、同校で会見し、野球部の解散を正式に表明した。不祥事による高校野球部の解散は極めて異例。同校は公式大会への参加はできなくなるが、「野球同好会」を作り活動は継続する。そのうえで、同憲章を順守できると判断した時点で新たに野球部を創設するという。
野球部の解散方針は、１４日設立の外部有識者を含めた野球部緊急再生委員会で決めたという。会見で高木校長は「解散は責任を重く受け止めた結果。高校野球ファンには大変申し訳ない」と改めて謝罪した。新野球部の発足後に高野連への再加盟を申請する方針だが、その時期については明言を避けた。
同校では、早稲田大の清水勝仁・元選手（３月１５日付で退部）が在学時にプロ野球・西武球団から現金供与を受けていたことが発覚。日本高野連の調査の過程で「スポーツ奨学制度」により、現役野球部員９３人中２６人が授業料免除などの特典を受けていたことが明るみに出た。同校は、野球部についてはこの制度を４月１日にさかのぼり廃止する。【山口圭一】
西武球団社長「申し訳ないに尽きる」＝専大北上高野球部解散で（2007年4月16日時事通信）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070416-00000096-jij-spo
西武の太田秀和球団社長は16日、専大北上高野球部解散の知らせを受け、埼玉県所沢市内の球団事務所で「今の段階では、関係者の方にはご迷惑をお掛けして大変申し訳ないということに尽きると思います」と陳謝した。
西武球団の調査委員会の最終報告は25日の予定。太田社長は、同校への謝罪について「その後に検討させていただきたい。わたしとしてはおわびに行きたいと思っている」と語った。自身の進退など責任に関しては、「最終報告が出た後にきちっと受け止めてやっていきたい」とした。
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2007/4/15
高野連が奨学制度の実態調査へ （平成19年4月14日 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070414-OHT1T00084.htm
日本高野連は１３日、スポーツ奨学制度の実態調査に乗り出す姿勢を示した。早大の元部員が高校時代から西武の金銭供与を受けていたことに絡み、１２日に事情聴取した元部員の出身校、専大北上（岩手）の奨学制度が日本学生野球憲章に違反することが発覚。田名部和裕参事（６１）は「調べると決めたわけではないが、悪いことは悪いこと。やらなければいけないでしょう」と語った。
憲章では、野球を理由に学費などの免除、軽減が禁じられているうえ、０５年１１月に高野連は「中学生の勧誘行為の自粛について」と加盟校に通達している。今後、同様のケース判明も考えられるが、奨学制度は野球留学とも関連しており、波紋は広がりそうだ。
また、東京ガスの投手が高校在学時から西武の金銭を受領した件で、５項目の質問書を送付していた同選手の出身校、明桜（秋田経法大付から校名変更）からファクスで回答を受け取った。１６日には同校の嶋田耕也校長（５８）らが大阪・西区の高野連を訪問し、謝罪。高野連サイドでは１８日の審議委員会で処分を決定、２７日の日本学生野球協会審査室に上申する。
◇憲章違反に対処 プロ野球西武の裏金問題に絡んで岩手・専大北上高の奨学制度が日本学生野球憲章違反と分かったことに関し、全日本大学野球連盟の内藤雅之常任理事は１３日、「大学で今後そういった事実が出てくれば、当然対処する」と話した。
高校、大学野球の健全化を目的とする同憲章は、野球部員であることを理由に学費や生活費などの金品を受け取ることを禁じている。大学では１９８５年に東都大学リーグの国士舘大が、特待生制度の発覚で１年間の活動停止となった。
高野連、奨学制度の実態調査へ （平成19年4月13日 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070413-OHT1T00184.htm
プロ野球西武の裏金問題に絡み、専大北上高（岩手）のスポーツ奨学制度が日本学生野球憲章に違反することが、日本高野連が１２日に同校関係者から行った事情聴取で判明した。奨学制度は野球留学とも関連しており、波紋が広がりそうだ。
スポーツ奨学制度は他の競技では広く認められている。野球だけは厳格な“規律”が存在するが、専大北上側は聴取で指摘されるまで知らなかったという。中にはホームページで野球の特待制度を紹介している高校もあり、専大北上と同様のケースが今後判明することも考えられる。高野連の田名部和裕参事は１３日、「調べると決めたわけではないが悪いことは悪いこと。やらなければいけないでしょう」と調査に乗り出す構えを見せた。
高野連は２００５年１１月、行き過ぎた野球留学に関連し「中学生の勧誘行為の自粛について」と題する通達を出した。野球を目的にした金品の収受を禁止した日本学生野球憲章第１３条に触れ、野球部員であることを理由に「学費、入学金、寮費などを軽減したり、免除するいわゆる特待生待遇をしてはならない」と記されている。
野球の奨学制度がなくなれば、野球留学にも何らかの影響を及ぼすことにもなるだろうか。日本高野連の尾藤公常任理事（和歌山・箕島高元監督）は「違反のない同じ条件でやらせたい。ただ、あの監督のもとでやりたいという選手の希望はかなえてあげたい。今回の件ですぐに野球留学の人数が減るとは思えない」と話した。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070414-OHT1T00084.htm
日本高野連は１３日、スポーツ奨学制度の実態調査に乗り出す姿勢を示した。早大の元部員が高校時代から西武の金銭供与を受けていたことに絡み、１２日に事情聴取した元部員の出身校、専大北上（岩手）の奨学制度が日本学生野球憲章に違反することが発覚。田名部和裕参事（６１）は「調べると決めたわけではないが、悪いことは悪いこと。やらなければいけないでしょう」と語った。
憲章では、野球を理由に学費などの免除、軽減が禁じられているうえ、０５年１１月に高野連は「中学生の勧誘行為の自粛について」と加盟校に通達している。今後、同様のケース判明も考えられるが、奨学制度は野球留学とも関連しており、波紋は広がりそうだ。
また、東京ガスの投手が高校在学時から西武の金銭を受領した件で、５項目の質問書を送付していた同選手の出身校、明桜（秋田経法大付から校名変更）からファクスで回答を受け取った。１６日には同校の嶋田耕也校長（５８）らが大阪・西区の高野連を訪問し、謝罪。高野連サイドでは１８日の審議委員会で処分を決定、２７日の日本学生野球協会審査室に上申する。
◇憲章違反に対処 プロ野球西武の裏金問題に絡んで岩手・専大北上高の奨学制度が日本学生野球憲章違反と分かったことに関し、全日本大学野球連盟の内藤雅之常任理事は１３日、「大学で今後そういった事実が出てくれば、当然対処する」と話した。
高校、大学野球の健全化を目的とする同憲章は、野球部員であることを理由に学費や生活費などの金品を受け取ることを禁じている。大学では１９８５年に東都大学リーグの国士舘大が、特待生制度の発覚で１年間の活動停止となった。
高野連、奨学制度の実態調査へ （平成19年4月13日 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070413-OHT1T00184.htm
プロ野球西武の裏金問題に絡み、専大北上高（岩手）のスポーツ奨学制度が日本学生野球憲章に違反することが、日本高野連が１２日に同校関係者から行った事情聴取で判明した。奨学制度は野球留学とも関連しており、波紋が広がりそうだ。
スポーツ奨学制度は他の競技では広く認められている。野球だけは厳格な“規律”が存在するが、専大北上側は聴取で指摘されるまで知らなかったという。中にはホームページで野球の特待制度を紹介している高校もあり、専大北上と同様のケースが今後判明することも考えられる。高野連の田名部和裕参事は１３日、「調べると決めたわけではないが悪いことは悪いこと。やらなければいけないでしょう」と調査に乗り出す構えを見せた。
高野連は２００５年１１月、行き過ぎた野球留学に関連し「中学生の勧誘行為の自粛について」と題する通達を出した。野球を目的にした金品の収受を禁止した日本学生野球憲章第１３条に触れ、野球部員であることを理由に「学費、入学金、寮費などを軽減したり、免除するいわゆる特待生待遇をしてはならない」と記されている。
野球の奨学制度がなくなれば、野球留学にも何らかの影響を及ぼすことにもなるだろうか。日本高野連の尾藤公常任理事（和歌山・箕島高元監督）は「違反のない同じ条件でやらせたい。ただ、あの監督のもとでやりたいという選手の希望はかなえてあげたい。今回の件ですぐに野球留学の人数が減るとは思えない」と話した。
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