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日本がＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の連覇達成。

上が今回（第２回大会）、下が前回（第１回大会）

2009.3.24 WBC決勝　10回表　イチロー、値千金の決勝タイムリー


2006 WBC ワールド・ベースボール・クラシック

派遣法を含めた規制緩和路線を進めてきたのが、オリックス・バファローズのオーナーである宮内さん

コイズミさんと一体になって規制緩和の旗振り役をしているのは宮内義彦オリックス会長であることは前にもふれた。内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」の議長である。もう１０年来もこの要職についており離れようとしない。その宮内氏が関わってからの規制緩和の主なものを紹介しておこう。（出所は「しんぶん赤旗日曜版」７月１６日号）

http://hasiramatu0605.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_c5fd.html

　９６年にトラック事業者が新規参入する際、車輌をリースによる保有でもよいことにした。これで事業用自動車のリースが全面解禁され、新規参入がどんどん増え、業界は歯止めなき競争に突入します。運賃競争でドライバーは長時間過密労働で過労死認定は全産業中の最悪となる。０２年に規制緩和されたタクシーの新規参入自由化とあわせ、オリックスは車輌５４万台を保有する業界トップになって稼ぎまくる。おなじく９６年に不安定雇用を助長する労働者派遣事業の対象業務の拡大を開始し、非正規労働者を増加させ、長時間労働、低賃金の労働者を飛躍的に増やす。９８年には、あの耐震偽装につながった建築確認の民間開放実施をはじめ、酒小売免許規制の緩和で、大手コンビニなどでも酒小売ができるようになり、小売酒屋があちこちで廃業に追い込まれた。さらに、個人資産を株など投機行為にひきこむために、金融システム改革法施行。村上ファンドのような私募ファンドの設立も可能にし、オリックスも２００億を村上ファンドに投入しボロモウケ。日銀の総裁さんもオリックスを通じて村上ファンドに投資、濡れ手に粟の大儲け。また金融機関の不良債権を譲り受けて回収する民間会社の設立を可能にし、翌年、子会社の「オリックス債権回収」を設立する。００年には最近の都市部のマンション価格高騰の引き金を引いている不動産投資を可能にする。０１年には中小企業などから「貸しはがし」を助長する債権回収会社の業務を拡大、ノンバンクからも不良債権を買い取れるようにするなど規制緩和で業務範囲を拡大。こうしてオリックス債権回収会社はグングン業績を伸ばしグループのなかでも稼ぎ頭になる。０２年にタクシーの過剰状態の原因になった新規参入などを自由化。０４年には製造現場への労働者派遣を解禁。医薬品の一部をコンビニなど薬局外での販売を可能にし、薬害の拡大が懸念されている。




会議の事務局には、オリックスをはじめ民間大企業が大もうけをしやすくするため、大企業からの出向者が半数をしめる。宮内氏は規制緩和の司令塔として、必要な枠組みを「規制改革・民間開放推進会議」で決定し、コイズミさんのバックアップで閣議決定を経て法律にし事実上の国策となる。オリックスはまるで“自作自演”で得た利権でこの１０年来、利益を５倍にも増やしたのです。一方で働く人はといえば、タクシー労働者は車の過剰参入により客の奪い合いで、必死で働いても月に１０数万円という。派遣社員などは正規社員の半分程度の賃金で働かされるなど国民や中小企業を苦しめ、格差の拡大がすすんでいるのだ。規制緩和万能論こそコイズミ改革で最悪の負の遺産だと思いませんか。

派遣の緩和を推進してきた自民党が、日雇い派遣原則禁止の方針だという。

自民・公明両党、日雇い派遣を原則的に禁止する改正案を秋の臨時国会に提出へhttp://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00135903.html

自民・公明両党は、労働者派遣法について、日雇い派遣を原則的に禁止する改正案をまとめ、政府内での議論などを経て、秋の臨時国会に提出する方針で大筋合意した。
町村官房長官は「(与党合意案は)働く人たちの身分とか、あるいは賃金とか、そういったものを安定させる必要があるという観点からの議論と聞いています」と述べた。
合意案には、通訳など専門性の高い業種を除いて、派遣労働を原則禁止することや、派遣会社側に入る手数料を開示する義務などが盛り込まれている。
しかし、経済界には、「日雇い派遣を全面禁止すれば、雇用の減少につながる」などの反対論があり、政府は今後、与党案の正式決定などを受ける形で、例外対象などをめぐる議論を本格化させる。
(07/02 12:50)

日雇い派遣 一転「包囲網」http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08062605.cfm

グッドウィル廃業…経営側なお緩和求める

　度重なる違反発覚で２５日、廃業表明に追い込まれた日雇い派遣最大手の「グッドウィル」。日雇い派遣業界は、労働者派遣法の規制緩和で急成長したものの、ここに来て一転、規制を強化する動きが加速している。１日単位で契約を交わす不安定さに加え、働いているのに生活費を賄えない「ワーキングプア」の温床とされるなど、社会問題化したことが背景にある。最大手の撤退を機に、派遣労働者を取り巻く環境は変わるのか――。（本田克樹、二階堂祥生）

◆不安定な形態

　「早急に改善策を出す。法改正も含め対応しなければいけないと（厚生労働省に）指示した」。グッドウィルが廃業を表明した２５日、福田首相は首相官邸で記者団にそう語った。すでに今月１３日、舛添厚生労働相が、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する意向を示しており、その発言を後押しした形だ。一連の発言は、１９８６年に施行され、規制緩和によって派遣労働者を増やしてきた同法について、問題が多いとの認識から規制強化に踏み出すことを意味している。

　背景にあるのは、グッドウィルによる職業安定法違反事件など、顕在化してきた日雇い派遣の数々の問題だ。前日になるまで、翌日の仕事があるかどうか分からない不安定な雇用形態。当日朝に人数が足りたからと断られることも。常勤の従業員に比べ低賃金で、月収は平均１０万円余。社会保険未加入のケースもある。

　「職が不安定で結婚もできない。日雇い派遣というのはいかがなものか」。舛添厚労相は１３日の記者会見でそう表現した。

◆高いハードル

　こうした実態を踏まえ、厚労省は２月から、省内に有識者による研究会を置いて日雇い派遣のあり方を協議してきた。研究会では、製造業などでは、日雇い労働者が慣れない仕事に就き、安全を確保しにくいとして、日雇い派遣を禁止することなどを柱とした提言を７月末にもまとめる見通し。これを基に、同省は改正法案の作成に着手する。

　規制強化を巡っては、民主党も日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を独自に作成。自民党内でも検討が進められている。

　しかし、実現にはまだ高いハードルがある。経営側は国際競争力を高めるためとして、「一層の規制緩和」を求めている。

　日本経団連など経済界が求める規制緩和は、〈１〉最長３年の期間制限の撤廃〈２〉事前面接の解禁〈３〉港湾、警備、建設の３業務にも派遣を認める――など。来月末にも議論が再開される同省の労働政策審議会の部会では、経営側委員を中心に規制強化への反発が予想され、まだ曲折がありそうだ。

◆短期派遣も

　派遣労働者を巡る問題は、日雇い派遣にとどまらない。数日から数か月程度の短期派遣も、派遣労働者にとっては問題が多い。短期間で職場を転々とし、突然の解雇も少なくないが、今回の見直し論議の俎上（そじょう）に上がっていない。子育て中の主婦ら短期派遣の仕事を希望する人も相当数いるため、多様な雇用を認めるべきだとする意見にも説得力がある。

　日雇い派遣を受ける企業側は、その日に欲しい人数だけを用意してもらえる「便利な調整弁」として重宝してきた経緯がある。グッドウィルの中元一彰社長は２５日の記者会見で、日雇い派遣を含む短期派遣について「派遣先と労働者の双方にニーズがあったと思う」としながらも、「やむを得ずそうなった人には、長期雇用や正規雇用のあっせんも考えるべきだと今は思っている」と語った。

◆労働者派遣を巡る動き

１９８６年
労働者派遣法施行。当初の適用対象業務は専門的な知識を必要とする１３業務のみだった。

９６年
　適用対象業務を２６業務に拡大。

９９年
適用対象業務を原則自由化。２６業務以外の派遣受け入れは１年に制限される。

２００４年
２６業務以外の業務の派遣受け入れ期間を１年から最大３年に延長。製造業への労働者派遣を解禁。

０７年
　８月　労働者派遣法で禁止されている港湾での運送作業に労働者を派遣したとして、フルキャストに事業停止命令。

０８年
　１月　同法で禁止されている港湾での運送作業に派遣したとして、グッドウィルに事業停止命令。

　６月３日　警視庁がグッドウィル幹部ら３人を職業安定法違反のほう助容疑で逮捕。

　６月２４日　グッドウィルが東京簡裁から罰金の略式命令を受ける。

　６月２５日　グッドウィルが廃業を表明。

（2008年6月26日 読売新聞）

ライヴァルのフルキャストは・・・

厚生労働省東京労働局は３日、人材派遣大手のフルキャストに対し、労働者派遣法に違反したとして、派遣事業停止命令および事業改善命令を出した。

８月１０日から、フルキャスト全店で１ヶ月、労働者派遣法に違反して港湾運送業務に労働者を派遣した神戸の３店（三宮支店、三宮北口支店及び元町支店）では２ヶ月間、労働者派遣事業を停止させる。ただし、８月９日までに、既に行っている労働者派遣については対象外となる。

フルキャストは、今年５月１日に、三宮支店、三宮北口支店、元町支店において各１名、計３名の派遣労働者を、また、同月２日に、三宮支店において２名、三宮北口支店において１名の計３名の派遣労働者を、神戸市の新港第２突堤にある荷捌き場にて、コンテナ内でのペットボトル（飲料水）の荷捌き作業に従事させ、労働者派遣法で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行った。

東京労働局は、今年３月２７日に、フルキャストに対し労働者派遣事業改善命令を出し、同社は、４月２７日に改善報告書を提出。５月２日に東京労働局から追加報告を提出するよう指示を受けいた最中の違反であり、今回の厳しい処分に至った。

同社によると、今回の派遣先である事業主からは、以前から継続して、港湾地域以外での軽作業という同一業務の発注を受けていたが、違反のあった両日は、事業主からの発注書には「現場住所」の記載がなく、「倉庫内作業」との発注受けたため、折り返し確認したところ、「パレット積み替え作業」であることとＪＲ三宮駅南側に集合するとの回答を得たという。担当者が、通常依頼の業務と思い込み、現場住所を確認せず派遣スタッフを派遣してしまったとし、発注書内容に疑問を持たず、派遣先の現場住所を十分チェックしなかったことにより、適用除外業務への派遣を未然に防げなかったことが問題であったとしている。

フルキャストでは、再発防止のための対策として、今年６月までに、コンプライアンス推進部コンプライアンス室の強化、社内業務監査機能の構築、コンピュータシステムである｢派遣業務監査システム｣の構築等を行ってきた。

今後は、派遣先事業主に対しても、コンプライアンスの認識を強めるため、専用リーフレットを作成し説明活動を実施。派遣登録希望者に対しては、登録説明会時に、労働者派遣法で禁止されている適用除外業務についての説明をより強化する。

業務停止期間中は、新規業務への紹介ができないため、登録スタッフに対しては、グループ会社もしくは他社に仕事の紹介をし、登録スタッフの就労機会確保に努めてくという。

社内処分として、平野岳史代表取締役会長が、今期限りで代表権を返上。役員報酬についても、平野会長と漆崎博之社長が５０％、上口康取締役が３０％を３ヶ月間カットする。