(神無月廿九日) 史上最大の作戦  

米連邦準備理事会(FRB)は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル(約77兆円)に上る新たな金融対策を発表した。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱で、住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。金融危機の影響で資金調達に苦しむ個人を支援するとともに、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のてこ入れを狙っているようだ。

早速昨日指摘した次期政権を意識したFRBの対策のようだ。先に決まった財務省の6000億ドルの金融テコ入れ策(TARP)に加えて、今度はFRBが8000億ドルのテコ入れをする。併せて1.4兆ドルの税金を使った金融テコ入れをすることになる。ところで、アメリカのベトナム戦争とイラク戦争を併せた出費をご存知だろうか。インフレ率を調整して1.3兆ドルである。今回の米国発の金融危機処理はこの二つの戦争を上回るものになったのである。それほど深刻な危機という実感がするのではないだろうか。

とはいえ、アメリカが第二次世界大戦で費やした戦費は、名目で2兆8800億ドル、インフレ調整で3兆6000億ドルである。この先1兆4000億ドルでも問題が決着しなければ、この金融危機は世界戦争を超えるかもしれないのだ。
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