(神無月九日 上弦) 補助金  経済

事業仕分けで政府の補助金の整理がされている日本だが、世界をみると違和感が生じてくる。英雑誌エコノミストにOECD加盟国の新車買い替えのための補助金のランキングがあるので紹介すると、

ランキングの断トツは、アメリカの4000ドルの補助金で、第2位はドイツの3000ドル弱である。となると自動車大国日本が3位に来るかな?と思いきや、3位がチェコの2000ドル程度、そしてボルトガル、ギリシャ、オーストリアの1000ドル台後半が続いて、ようやく日本の1600ドル程度となっている。日本自動車各社のTVCMでこれだけお得ですよと、盛んに流しているが日本だけの現象ではなく、世界的に奨められているわけだ。 

ところで日本の次にはイギリスの1500ドル、イタリアは1300ドル程度。フランスに至っては1000ドル程度なっている。この辺はドイツとちょっと空気が違うのかな。一方で、最も補助金の少ないのはアメリカの隣国カナダで400ドル程度である。国内に自動車メーカーが無いせいでしょうか。世界的な自動車会社を持つアメリカ、ドイツ、日本、イギリス、イタリア、フランスに注目してみると、アメリカとドイツが、国を挙げて自動車産業を支えようとしている姿が鮮明であることがよくわかる。

もっともこれはOECD加盟国なので、中国はどうなんでしょうか。日本円で50兆を超える経済刺激政策を取っているだけに、相当の補助金を使っているでしょうし、それでなければ自動車登録が1000万台の世界一にはなれないだろう。

ところが、不思議なことに、日本の現政権は国を挙げて自動車産業を支援しようとする姿が見えてこないし、今の補助金制度は前政権である自由民主党の政策である。自動車各社は、現在の政権に対して、来年度もこの制度の延長を要望しているが、業界にはやさしくない政権だけに、続く保証はない。

友愛に基づく中小企業の育成も大事だし、目玉の子育て支援も大事、介護も大事な問題である。しかし当面の経済の牽引役である日本の基幹産業をもっと世界的に競争力のある産業にという見方は全く見えない。でも基幹産業を支援していかない限り、日本の今後の経済成長はあり得ないと思うのは私だけでしょうか。
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