(師走廿弐日) 3割理論  

イチローほどのバッターになると3割など簡単なものだが、バッターの一流度合いのバロメーターとしての3割というのはまだまだ生きている。その3割理論というものは会社でも有効である。つまり、会社を引っ張っているのは社員の上位3割の人間である。そして、6割の人間が可もなく不可もなくという存在であり、1割は腐ったみかんなのである。その下の奴は冷遇して、発奮するのを待つか、自然と辞めてもらうのが一番なのである。

競争のない会社はつぶれるし、信賞必罰のない会社は個人を堕落させるものである。自分が勤めている会社は社員の集合研修が好きで、月に支店の誰かが研修を受けるために上京しているが、全体研修など研修部の奴等と講師という名の仕事の出来ない奴のマスターベーションに過ぎない。やる気のある奴は研修など与えられるものではなく、自費でも参加するものだ。知識の探求など受動態で可能になるわけがないと私は思っている。東京まで行って、こくりこくりと昼寝をするぐらいだったら、他にやることがあるだろうと思うのだが。そんな文句を言ったら、いきなり支店長から呼びつけられて、「おい。ちょっとは丸くなれよ」と諭される。あの研修部のちんぴら野郎が御注進と研修部長に直訴したらしい、あほな会社やなあ。
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(師走廿壱日) 投機筋  

懐かしい顔だ。ブーン・ピケンズ。80年代に自動車部品会社「小糸製作所」の買占めを仕掛けた人物である。それまでにない「黒船」の兜町襲来に日本人は戸惑った。しかし、ピケンズ側もトヨタをバックにした小糸側の頑強な姿勢に退却を余儀なくされた。売り抜け目的というのも見透かされたのもあるが、まだまだ株の持ち合いが強固であったためでもあろう。その後ピケンズ氏の名前を聞くこともあったが、久々にカメラの前に姿をあらわしていた。今夜のNHKではオイルマーケットに参戦する投機筋の一人として紹介されていた。

マーケットには常に人気市場が存在する。その人気がバブルになることもしばしばである。中国バブルとアメリカの不動産バブルは峠を過ぎたようだが、石油バブルは昨年WEIで55ドルを超える高値の後、ピークを打ったかと思われたが、最近再び50ドル台を窺おうとしている。再度高値を取るかどうかは投機筋次第というところもあるだろう。

しかし、この手のマーケット番組で紹介されるファンド会社の目的は何だろうか。手の内を明かすことは御法度だし、ゼロサムゲームでは禁じ手だ。強いて云えば、NHKの取材で日本の投資家に知名度をうって、新たな投資資金を獲得するという打算があったのだろうか。実際、肝心なところはほとんど見せていないし、したたかな面を見せていた。またこのクラリウムキャピタル詣でが始まるのだろうか。
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(師走廿日) 労働力人口  

総務省が発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と6年連続の減少で1998年のピークから151万人も減っている。少子化高齢化が要因であることは云うまでもないが、働く意欲を示さない若者が増えているのも響いているようだ。

愚息の大学の保護者懇談会に出席した際の就職状況を聞いたときも、はなから就職を諦めている者のあまりの多さに時代のズレを感じたのを思い出すが、本当にこのままではいくら技術革新が進んでも成長の限界が見えるというものだ。

この労働力人口の減少が意味するのは、日本経済がマイナス成長ということに他ならない。経済成長は、労働力人口X投資資本X生産性で決まる。当然最大の要素は一番目の労働力人口である。高度成長を成し遂げるには、この人口増加は欠かせない。それは過去の日本経済を見ても明らかであり、現在の中国やインドなどBRICsは全てこの人口に事欠かないのである。

高齢化少子化によって、労働力の減少は構造的に続くということは、通常の景気ならばマイナス成長が常態化するわけで、景気が改善したかにみえた日本経済もデフレがスピードを緩めたため、そう見えるだけで名目を見ればほとんど横ばいというのが実感ではないだろうか。

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(師走壱拾九日 八専始) 豆腐ドーナッツ  

節分が近づいたせいもあるのだろうか、ミスタードーナッツ、ミスドが今月から豆腐を材料にしたドーナッツを発売している。普段、この店に行っても昼のおかゆと飲茶セットを食べるぐらいの私だが、豆腐という宣伝につられて、ついつい買ってしまっている。でもよく考えるとカロリーが劇的に低いわけでもなく、そこそこの数値はあるのだろうが、豆腐という語感に騙されて、ついつい食べてしまうのだ。来月には豆腐ドーナッツのミニも発売するらしい。

ところで豆腐の原材料の大豆は、がん細胞や美肌効果があるとされるイソフラボンが注目されるが、豆乳の売上がスーパーで好調だという。もっともあの大豆臭を軽減した調整豆乳が中心らしいが、コーヒー味などの飲みやすいタイプも発売されて、品揃えは牛乳に匹敵しているようだ。

2004年の豆乳等生産量は前年比五割強多い19万7000トンだが、その前の2003年も前年比60%伸びていることを考えると、この成長のほどはどこまで行くのだろうか。


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(師走壱拾八日) 遠近両用  

さすがに48歳にもなると完全な老眼である。特にこの商売をしていると会社四季報がメガネをかけていると全く読めないのだ。筋力の衰えが原因だろうが、年取ったなあと実感するのがこの老眼だ。そんなわけで、いちいちメガネを外す動作を繰り返すのもつらいもので、遠近両用のお世話になることにした。

ところで、最近というか、数年前から、フレームレンズ付きで5000円とか眼鏡業界もデフレ時代に突入したが、これはフレームは中国、レンズは韓国という組み合わせが可能にしたのだが、一時全国で500店以上といわれていたこのタイプも現在は淘汰されて、300店あまりらしい(今回の眼鏡を買った先の店主いわく)。ところが、ファッションで眼鏡の着替えをという戦略だったらしいが、そんなにリピーターが来なかったのが、回転率の向上につながらず苦戦したようだ。実際、行った人ならご存知だろうが、やっぱり安かろうとレンズが多いのは事実。また、縁なしなどはマーケティングになくて、これなんかは一週間ぐらいかかるのが普通である。

さて、私の眼球はちょっと特徴がある。それは左眼が上下に動かないということである。つまり上目遣いが出来ないのである。これは幼少のとき、四国の実家で親父の農機具、あれテーラーっていったかなあ、から転落して、私の頭はタイヤに踏まれたのである。意識不明になって、近くの医院に運ばれたのだが、一時は、あの子はあかんみたいや、という状態で瞳孔が披いたままになったようだ。それでも神様はあまりに短い命は可哀相と思ったのか、一日ぐらい経って、「かあちゃん」と息を吹き返したらしい。そのときのショックだというが、私の意識ではわからないのだが、上目遣いをすると、片方が動かないので、モノが二重に見えるのだが、自分では当たり前だと思っていた。写真をとると、視線が左右で異なるので、ちょっと怖い顔になるので、小さい頃は写真が大嫌いだった。(今も怖いといわれますが、わっはっは)

こんな話になったのは、遠近両用というのはレンズの上が近視用、下が遠視用となっているので、眼球にタテの動きが要求されるので、果たして私の場合うまく見えるのかという不安があったのだ。でもかけてみると、さほどの違和感も無く、慣れれば何ともないようだ。そんなわけで、今日から遠近両用世代となったわけ。年取ったなあ、はぁ〜。
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(師走壱拾七日) ストックオプション  

一時所得給与所得かが争われていたストックオプション問題に、最高裁が判決を下した。判決は給与所得。紙屑になるかもしれないストックオプションの権利行使なのだから、一時所得であるべきだという意見もあるようだが、常識的に考えれば、働いた対価なのだから給与所得と見るべきだと私は思う。ストックオプションを選択するのは、給与として多額の税金を納めることに抵抗があったことが根底にあったはずだ。

問題はこの決着ではなく、国税の方針変更に何ら触れず不問にしたことである。憲法84条には、こう書いてある。 

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」

これは、租税法律主義と言われ、法治国家としては当たり前のルールである。ところが、1997年以前に一時所得と申告するように指導していた国税当局が、商法改正で日本企業にストックオプションが導入された98年を境に豹変し、一方的に給与所得と認定し始めたのである。これは法律に基づく租税変更ではなく、役人の裁量権行使の逸脱に他ならない。これこそが憲法違反であることを番人の最高裁が認めないというのでは法治国家とはいえない。となりの中国の法解釈の変更を笑えないではないか。財産権の侵害が課税なのだから、裁量行政など言語道断である。こんな判決をしていたら、いつか日本で運用しようなどと誰も思わなくなるのではないか。マスコミも金持ちは税金を多く払うべきだなどという下心がみえみえで、なんら問題の本質を取り上げないのは何故だ?

 

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(師走壱拾六日 望) エバンジェリカル  

新しいアニメではなく、邦訳すると「福音主義派」とよばれるキリスト教右派である。彼らがブッシュ再選に多大な力を発揮したのは記憶に新しい。その大統領の側近、ローブ上級顧問は手のひらサイズの情報端末で、そのエバンジェリカルの指導者と頻繁にメールを交換しているようだ。彼らが有権者の四分の1を占め、ケリー優勢かと思われた先の大統領選挙で圧倒的に保守票を掘り起こしたのが彼らである。彼らの最大の関心は最高裁の判事人事である。同性婚や妊娠中絶問題で彼らに有利な憲法判断を定着させるのが目的だ。第二次ブッシュ政権がこうした問題に積極的に動かなければ、4年後の共和党の再選は無いかもしれない。

ブッシュと仲のいい小泉も同じ立場か。宗教政党の公明党の影が色濃く影響する現政権は創価学会の力なくしては、自民党候補の当選は難しいのはもう当たり前だ。自公選挙協力で自民党の選挙部隊の足腰は弱体の一途を辿っている。いろいろなカムフラージュがあろうとも学会は確実に政権の中枢を担っているといえるのではないか。ブッシュと小泉の共通点をまた一つ見つけたというところか。


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