(師走廿日) 労働力人口  

総務省が発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と6年連続の減少で1998年のピークから151万人も減っている。少子化高齢化が要因であることは云うまでもないが、働く意欲を示さない若者が増えているのも響いているようだ。

愚息の大学の保護者懇談会に出席した際の就職状況を聞いたときも、はなから就職を諦めている者のあまりの多さに時代のズレを感じたのを思い出すが、本当にこのままではいくら技術革新が進んでも成長の限界が見えるというものだ。

この労働力人口の減少が意味するのは、日本経済がマイナス成長ということに他ならない。経済成長は、労働力人口X投資資本X生産性で決まる。当然最大の要素は一番目の労働力人口である。高度成長を成し遂げるには、この人口増加は欠かせない。それは過去の日本経済を見ても明らかであり、現在の中国やインドなどBRICsは全てこの人口に事欠かないのである。

高齢化少子化によって、労働力の減少は構造的に続くということは、通常の景気ならばマイナス成長が常態化するわけで、景気が改善したかにみえた日本経済もデフレがスピードを緩めたため、そう見えるだけで名目を見ればほとんど横ばいというのが実感ではないだろうか。

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