(睦月壱拾五日) 人口減少  

総務省が発表した2004年10月1日現在の日本の推定人口は、1億2768万7000人で、一年前に比べて増加数67000人、率にして0.05%の増加でいずれも戦後最低を記録した。特に男は9000人減と年ベースで初めて減少した。企業の海外進出に伴う赴任の増加がその一因ともいわれて、入国者数から出国者数を引いた社会増減は、男が31000人減だった。(ちなみに女は5000人減。)

推定人口とは2000年の国勢調査を基に、その後の人口動態に関する資料から最近の人口を推計したものである。出生児数から死亡者数を引いた自然増は102000人とこれも戦後最低。人口増加率はゼロに近づいており、5年おきに行なわれる今年の国勢調査では総人口が初めて減少する可能性が出てきたわけだ。

人口が減ることは生産性の伸びが著しくなければGDPの伸びは期待できないことを意味する。公的負担の記録的数字を見て、国民が将来の徴税を忌避するような動きがあるとすれば、日本の将来はきわめて怪しくなる。いよいよ正念場がきたということだろうか。
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