(睦月廿四日 下弦) 教育基本法  

仕事で車を運転していてラジオをつけたら、国会の参議院予算委員会が中継されていた。衆院を通過しているのでほとんど意味の無い質疑応答だが、しばらく聞いていたら教育基本法の改正問題となった。OECDの国際学力調査で日本の学力低下が指摘されたことで一躍世間の注目を浴びるようになったが、日本のマスコミは肝心なことを全く報道していない。この調査の原文では日本の教師が教科に専念できていない環境を指摘しているが、これについてコメントした日本のマスメディアを私は知らない。大本営発表のコメントを垂れ流すだけで、原文を読む記者などいないせいである。

教師が教科以外の雑用に追われているのは現場の教師が一番分かっている。そのために相当なエネルギーを奪われているのだが、その際たるものが部活である。実は現在実施されている中学校や高校の学習指導要綱ではクラブ活動の項目はすでになくなっているのだが、実質は全く変わっていない。教師が法的根拠もない部活指導に多大なエネルギーを奪われて、授業に全力を傾けられないのは本末転倒である。日本の学校スポーツの致命的欠点は、練習という名のもとで正当化された指導者による私物化にあるのは明白である。部活の指導者に生徒から「スポーツを楽しむ」ことを奪う権利は無い。そもそも学校スポーツは全国大会レベルを目指すチームと好きなスポーツを楽しむチームに分けるべきである。そのためには指導者の力量と人数をアップしなければならない。それを教師に求めるのはナンセンスであり、地域や企業から優れた指導者を招聘し、必要に応じては複数の学校の協力関係をつくる必要がある。

自分でプレーしないで3年間応援ばかりさせられる身にもなってみろ。
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