(如月廿七日 清明) 反日不買運動  

教科書検定問題が発端かどうか分からないが、中国では反日感情が高まり、成都のイトーヨーカ堂が襲撃を受けるなど日中問題の険悪が表面化してきた。政経分離などといわれてきたが、相手は共産党独裁政権である。全人代が今年あったが、だいたいこの時期に中国のボラが高くなるのは一党独裁というせいではないか。そのはけ口に反日感情が利用されるというのも情けない話しだ。

中国に依存する日本企業は多いが、中国にとっての経済面での日本は、貿易シェアで見ると減少している。日本から見れば中国依存度が高くなっているのだが、中国の成長がそれを超えて高いので、日本への依存度は減っているというわけだ。中国から見れば、日本企業を排除しても、代わりに活躍してくれる欧米企業は事欠かない。欧州の武器輸出再開などみても中国の変わり身の早さは要注意だ。さらにODA問題でがたがた言うのであれば、民間企業の投資した工場や店舗を没収しようと考えるかもしれない。

日本の株式市場では「中国経済成長の恩恵を受ける企業」が折りにふれて人気化してきた。しかし、UNIQLOのファーストリテイリングが年初来安値を更新しているのは、そろそろこうした問題を再考すべき時期に入ったというべきかも知れない。中国から国内回帰を宣言したキヤノンなどは先見の眼があったということだろうか。
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