(葉月壱日 朔) 選挙が終わると  

日曜日の朝は各党首が声をからして訴えている。それから次の日曜日には結果が分かるが、来月の給料を見て「こんなはずじゃあ」と嘆いても遅い。会社員の厚生年金保険料率が9月分から現在の月収の13.934%から14.288%(労使で折半)へと引き上げられるからである。昨年の年金制度改革で毎年0.354%の引き上げが決まったことに伴う措置で、保険料上限の18.30%に達する2017年まで毎年引き上げが続く。保険料引き上げで実際に給与の手取り額が減るのは10月から。月収36万円の平均的会社員の場合で毎月の負担増は本人の手取り減少額は月約650円となる。年間のボーナスが月収の3.6カ月分なら年間の負担増は労使合計で約2万円となる。
         
受給開始時の給付水準は、現役世代の手取り収入の59・3%から50・2%に下がるのだが、負担は増える。「年金を貰うばかりの高齢者だけいい思いをして」と思ってはいけない。今年1月から高齢者世帯にも税金を負担してもらおうという趣旨で、昨年までは、年収285万円以下の、ともに65歳以上の夫婦世帯は所得税を課税をされなかったものが、今年は年収205万円以下に引き下げられている。しかも380万円の年金収入世帯の税負担金は1万円から8万円に増えたばかりだ。

郵政郵政というが、郵政の最大の問題は、郵貯・簡保資金が最終的に投資されている財政投融資先を厳密にヂューデリジェンスすれば100兆の穴があいていることだ。にもかかわらず、賛成・反対の主張には、この不良債権をどう処理するかの現実的な話は一切無い。本質的な話を避けて議論しても時間の無駄だ。

空虚な議論より自分の財布の心配をしたほうがいい。と誰もが10月になれば感じるはずである。おもちゃ(カメラつき携帯)をかざして、きゃーきゃー騒げば騒ぐほど、為政者のツボにはまるのである。
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