(葉月五日) 投信販売  

郵政民営化をよそに10月から郵政公社は投信を窓口販売する。野村、大和、GSの3社が運用する計3商品を決定し、5年目には160億円の手数料収入を目指すという。これはピークだった1999年に郵貯の残高は260兆円だったのが、現在は約50兆円ほど減少しているので、郵貯事業の収益確保が目的である。

今後満期になり流出してしまいがちな定額貯金の繋ぎとめ策として、積極的に販売していくのだろう。目算通り販売できれば、マクロ経済的にはこれだけで郵政改革に繋がるはずだ。投信の運用先は国債ではなくて、株や債券、REITだから、官から民への資金移動となり、財政投融資の原資が減ってくれるからである。

しかし、問題は販売の仕方。郵貯利用顧客はあまり投資経験や知識には疎いだろうし、彼らに投資のイロハからリスクの対処方も納得させて販売する能力が今の郵便局員にあるかどうかは疑問である。金融機関ではどこでもあることだが、ノルマに追われて販売してしまえば、郵便局への信頼は崩れてしまうだろう。銀行の投信販売で痛手を負った投資家を目にしているだけに、リスクに対する説明だけではなく、それにどう対処するかが重要なのである。

まあ、当面は毎月分配型のファンドを「年金代わりになります」というセールストークで売るんだろうが、この先債券金利が上昇すれば、分配型投信の下落リスクが大きくなることは多分説明しないだろうなあ。
0




AutoPage最新お知らせ