(長月壱拾五日 望) 大阪版小泉劇場  

朝から小泉首相の靖国神社参拝というニュースが流れ、株式市場も中国・韓国との関係悪化を懸念してか、先週末の米国市場の上昇を生かしきれず、終値はマイナスに転じた。東京では話題にもならないだろうが、大阪でも関大阪市長が大阪市職員の厚遇問題をトップダウンで改革しようとしたが、前市長の助役という責任をどうとるのかと突き上げられ、にっちもさっちもという状態になっていた。外野から見ていれば同じ穴のムジナなのだが、ここでさすが御堂筋を作った祖父のご威光からか、辞職をして、選挙で改革案を市民に問いたいという挙に出たのである。まさしく大阪版小泉劇場である。

しかし議会から解職をされたわけでもなく、辞職して再出馬しても議会は変わらずだが、当選の仕方次第では議会に与える影響が大きいと判断したのだろうが、本職の医者の誤診にならないようにしてもらいたいものだ。

大阪市の職員厚遇に関しては、あらたに追及されたのが朝夕の交通渋滞のバスレーン監視のために交通局の職員70人に支払った金額が年間7億2000万円という事実。一人当たり1000万を超える厚遇はこの問題の象徴になろうとしている。さらにこの監視は午前6時20分に市交通局に集合し、40分かけて監視場所に移動し、仕事を終えると再び40分かけて同局に帰って休憩。10時40分からまた40分かけてバスターミナルなどに移動して乗客案内をし、再び40分かけて同局に戻るという、実働5時間弱の仕事なのである。職員は30代から50代のバス運転経験者で、平均年収は1035万円という。同様な監視仕事は横浜でもあるが、これは14人の嘱託で一人あたりの人件費は年280万円ほどである。来年6月には神奈川県警の駐車監視員制度が始まるので、今年度で廃止されるはずである。

大阪市の財政規模に比べてあまりにも大きすぎる市職員の数を減らさなければ、なんら問題は解決しないし、この厚遇であれば組合が不利になる改革を支持するはずもない。これでいて大阪ドームをはじめ、更正法のお世話になっているのだから話にならない。議会も解散して人数を半分にしろ〜。できないことはない。福島県の矢祭町にいけば、これが地方自治だと誰もが思うのだから!
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