(神無月壱日 朔) 金利上昇  

FRBは予想通り利上げを決定し、日米の金利差はほぼ4%となった。日銀は31日、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」を発表し、2005年度の消費者物価指数は前年度比0.1%の上昇と8年ぶりの上昇を予測、06年度も0.5%の上昇と、ともに今年4月時点に比べて0.2ポイント上方修正した。金融の量的緩和の解除の可能性は「06年度にかけて高まっていく」と、従来よりも表現を強めている。国内の債券関係者では時期尚早との意見も多いが、金利上昇を完全に押さえ込むことは困難であることは歴史が物語っている。

日本人でそう考えている人は少ないのだが、日本の金利水準は、日本人が考える以上に世界経済にとって決定的に重要である。IMFの調査によれば、日本の資金余剰は世界の資本輸出の2割を占めて世界一の規模担っている。つまりゼロ金利・マイナス金利という、その金利の異様な安さから、世界中の投機資金の供給元になっているのである。この資金が世界を駆け巡り、日本以外の高い収益の見込める外国株式・外国債券・商品・不動産で運用する投資家が大量に発生した。もちろん、そのお金が巡り巡って日本株・日本債券・日本の不動産・ハゲタカファンドにも投資されているから、どの市場も堅調だったわけだ。

FRBが利上げをおこなって以来、世界の投機資金は最後の拠所として円を調達してきた。その円金利がついに底離れしそうな気配となったのである。投資家はコストである金利に敏感にならなくてはいけない。日本の資金余剰という金儲けの原資が減少する可能性を日銀が予測したのだから、出来高更新に騒ぐよりも少々心配の種をまいておいたほうがいいのではないか。
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