(睦月廿参日) 金利上昇の気配  

先週末からBBA(イギリス銀行協会)の6ヶ月円LIBORが0.1%をつけている。何年ぶりだろうか。ちなみに一年前は0.06%台であった。しかし、$LIBORは5%に迫ろうとしているから、この上昇も軽微かもしれないが、先週発表のGDPを見れば15年にわたる長い低迷期をようやく脱したかなという数字が見える。

それは雇用者報酬がマイナスからプラスに転じたことである。これは失業率の改善やパートではない正社員の雇用状況の改善によって名目雇用者報酬が上昇基調になったということだ。この雇用者報酬つまり収入の増加は個人消費の増大につながる。個人消費は日本のGDPの6割超を超える最大項目であり、今後のGDP成長率の下支えになりそうである。金利上昇を先送りしたい政府・自民党にとって先週のGDPについて「それ見たことか」の大合唱がおこらないのも当然である。

しかし、竹中氏あたりはGDPデフレ−ターのマイナス幅が1.6%と拡大しているので、デフレの懸念を訴えているが、項目別に見ると輸入物価が大きく下げに貢献しているが、国内要因だけを見れば確実にマイナス幅が減少しており、デフレの懸念は薄れていると判断するのが妥当である。

しかしながら、このことが株式市場にとって全面的にプラスかというとそうではない。「日本景気の回復」は株価には既に織り込まれているからである。日本株が底を売ったのは2003年4月である。日本景気の回復期待をもとに株価は大きく上昇し2倍以上になり、上昇期間も既に3年近く経ったわけだ。

株式市場のセオリーからすれば、夢で買われて現実で売られたわけというわけである。土日を挟んでの株価の大幅下げで投資家は大変だが、キャッシュを確実に生み出している企業はさほど下げてはいない。ゼロ金利という過剰流動性相場の終焉というのが妥当な見方ではないのか。

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