(閏文月壱拾壱日) 予測の難しさ  

先日財務省が来年度2007年度一般会計予算の概算要求の見込み額を発表した。一般会計の総額は82兆7300億円、長期金利の上昇を見込んで国債の元利払に充てる国債費は1兆9300億円増えて20兆6900億円としている。

ところで、7月末の国債とFBの発行残高は769兆円である。国債が危ないといわれて久しいが、亡き小渕政権以降毎年二桁増の伸び率だったのだから仕方がなかった。ところが、今は前年比3.8%という低い伸びである。ちなみに2005年の税収は当初44兆円で組んでいたが、実際は49.1兆円。2006年の当初税収は45.9兆円である。このくらいで収まると思っている者はほとんどいないはずである。そもそも財政投融資資金会計の準備金から12兆円が償還財源として国債整理基金に繰り入れたことをどれほどの国民が知っているだろうか。これほどの準備金を積み立てていたのは、金利上昇を予想していたのだが、自らの低金利政策で要らなくなったというのだから笑止千万である。

さらに債券市場を揺るがした新CPIは計算方法の改定で、インフレ懸念をあっという間に払拭してしまった。今後を考えれば2%を超える長期金利を堂々と主張できるエコノミストがどれぐらいいるだろうか。かように予測は難しいが、尚且つこの円安であれば、FBの投資先である為替介入のための米国国債を売却すれば、差益もでるし残高も減るという事態が生じている。

今の年金も一緒だが、局面だけの論理で事を進めていくとあらぬ方向を目指すというのは過去に枚挙に遑がない。正しい判断は少数しか得られないということか。
0




AutoPage最新お知らせ