(師走廿日) 株式持ち合い  金融

食品業界が騒がしい。不二家に対する山崎製パンの業務提携は吸収合併への布石かもしれないし、カゴメがアサヒビールとの資本提携を決めた背景も安定株主が経営に大事な観点という考えか。いわゆる持ち合い解消が進んだのは、金融機関と事業会社の間のことだけだったということか。そもそも銀行はピークでは上場株式の20%近くも保有していた。持ち合い成立の条件は、額面発行増資の時代に蓄えた低簿価株式の種籾があって、額面割り当てや無償増資でコアになる根雪ができ、時価発行増資の親引けや市場購入分が積みあがって、右肩上がりの株式相場と取得原価主義会計で膨大な含みをもたらし、これが銀行主導のバブル経済への引き金となった。

ところが時価会計がスタンダードになった今日、持ち合い株の変動は資本の増減に直結し、減損処理で損益に響く。さらに退職給付会計は年金資産の時価評価と積立不足の解消を義務付けている。企業は資産計上した株式のみならず、確定給付年金のリスクも伴っている。最近株価が上昇し新高値をつけている新日鉄の保有株式は株式資本の5割を超えているはずである。一本調子の株価上昇が続く間は良いが、逆回転が始まるとその持ち合いリスクは想像するだけで危険極まりない。

5月に解禁とされる三角合併が各企業の持ち合い推進の背中を押しているのだろうが、その外資に対する恐れは世界標準からみればベネズエラと変わらないのかもしれない。持ち合いを解消したはずの銀行も過去の反省は消えたかのごとく、安定株主としての立場という錦の御旗で復活の兆しさえ見られる。参入への障害を高くすることは日本国内の需要を抑えることになる。先ほど発表された対日直接投資が17年ぶりに流出超過になったことを覚えているだろうか。投資の障害要因として挙げられるのは、人件費、高い税率、流通経路の複雑さ、新規参入を困難にする競争制限的な商慣行などだろうが、参入を困難としているのは何も外資だけではなく、日本の起業家もその影響を受けている。

日本に進出して成功している外国企業は日本企業よりも経営効率や生産性が高いことが示されている。外国企業の進出によって競争が激しくなることから、国内企業の効率向上も期待できるはずである。バブル崩壊で日本企業にはその反省が身に付いたと思っていたが、最近の株式持合いとも言うべき資本提携は経営の保全がメインであり、持ち合いの資本は両者の間を行き来するだけで利益を生むわけではない。黙って賛成してくれる株主の獲得だけが目的なのだ。

カゴメが金融機関の持ち合い解消の対策として、個人株主作りに力をいれ、約14万人の新たな個人株主を獲得したはずであり、その行動は高く評価されていたはずであり、今回の提携は違和感を覚える。所詮は会社が育った地域の特性なのだろうか。
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