(睦月廿四日) 銀行の証券業務の限界  金融

今日の日経新聞は例の日興CGの上場維持という東証の決断に対する言い訳で一面から見苦しかったが、証券面でも見過ごすことのできないコラムがある。それが表題の記事である。前田昌孝編集委員の云っていることは先日私が指摘した日産ディーゼルのTOBの件である。

繰り返しになるが、2005年12月に500億円の公募増資をして、その資金や期間収益で優先株を消却していったことは事実である。この過程で金融機関は多額の売却益を得ている。書いてあるように優先株の償却は普通株の増加を抑えるもので間違った行為ではないが、それに公募資金をつぎ込んだことは事実である。さらに今回のTOBで奇怪なのは適正価格を算定したのがみずほ証券で、プレス発表では第三者によるなどと書いてあるが、やはり1年3ヶ月前に増資をおこなったときの主幹事と一緒というのは解せない。

前田氏が指摘しているように、銀行は企業情報に対して個人投資家に比べれば、雲泥の差である。しかもそれが自身の収益に直結するのであれば、少し行儀が悪すぎはしないか。前田編集委員は以前にみずほ銀行が国債の保有者に対して、バンクローンの投信のパンフレットを送付したことに対して噛み付いたことがある。少しみずほに対する厳しい見方をしているのではないかという意見もあるだろうが、やはり今回のボルボのTOBに対する価格決定に対しては疑念をもたざるを得ない。株主の怒りをこのままにしてよいのか。
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