(如月五日) 地価公示  金融

昨日国土交通省から2007年1月1日現在の地価公示が発表され、公示価格が全国平均で前年に比べて0.4%上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスとなり、デフレ脱却の証となったようだ。そもそも公示価格とは、いろいろな土地取引のなかから特殊な事例を取り除いた自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートルあたりの価格である。さらに公示価格は建物の古さの違いや建築費用の違いを全く考慮しない更地の評価なのである。そして、本来は1地点について不動産の鑑定評価の専門家である「2人の不動産鑑定士」が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価をおこなうとされている。しかし、現実には取引事例を基にのみ発表されている。取引事例は仲介手数料の嵩上げのため意図的に価格が吊り上げられる場合もあるが、おおむね不動産鑑定協会に事例価格が集められるので使い勝手がいいのである。

最近はビルの容積率の緩和が相次いでおり、都心部の再開発では高層ビルが林立している。これによって、従来よりも同面積の土地でも賃貸収入が多くなった。したがって少々地価が高くなっても買い手が現れるようになったのである。しかし、公示地価は現実の容積率を無視した取引事例を当てはめているので、昨年日本一だった丸ビルから、銀座の山野楽器にトップの座が代わってしまったのである。したがって参考にするには良いが、現実とはやや違和感を感じるのはこのせいなのである。
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