(如月廿弐日) 特捜検察と金融権力  読書

村山治著 朝日新聞社

1991年毎日新聞から朝日新聞に移った村山は記者としては、典型的な書かないタイプだった。毎日でも東西の司法記者クラブで検察を担当し、当時の薬害エイズ事件を担当し、朝日では東京佐川急便事件やその後の大型経済事件を取材し続けた。昨年朝日の夕刊で「人脈記」の連載で法曹界シリーズを担当したことが、彼をしてようやく沈黙を破る本書の出番となったようだ。したがって検察陣営の年表に関してはこと細かく、役所の上下関係がよくわかる。

本の帯に「本来、国策とは国の政策をいう。検察は国の行政機関である。その検察が国の政策に沿って権限を行使するのは当然である。」「国策捜査イコール『悪』ではない。民間企業である住専や銀行の破綻の穴埋めに税金を投入するからにはそれらの経営者の責任追及は必要であり、本来検察が積極的に取り組むべき仕事である。国民もそれを望んでいた」とある。当時のマスコミの主張はこの趣旨に沿うものだった。

しかし、ここでいう「国」とは純粋な統治主体なのだろうか。そしてまた、この「国民」ということに実体があったのかと自問してみれば、やはり違うのではないかと思う。やはり、これは検察の論理に他ならなかったのではないか。

ライブドアに強制捜査が入った際、これも国策捜査といわれたが、村山氏はそうは受け取らなかったようだ。確かに、検察と旧大蔵という霞ヶ関の権力の頂点が分裂して、国家の態をなさなくなったのは事実だが、本の結末のように松尾検事総長が五味長官に退任挨拶でシャンシャンというのは少し論点がずれているのではないか。霞ヶ関は形状記憶合金のように修復されたとは思えない。市場という集団の知とも云えるものから輩出される悪玉に、正義と公正を標榜する統治機関がついていけなくなり、挙句強引で乱暴な強制捜査と税務調査で生贄をあげたというべきではないか。それで統治機関が回復したというにはあまりに幼稚だ。

筆の進め方はさすがに村山らしいが、終わりに従って筆が流れのままに流されていく脱力感は否めない。プロ野球ファンとしては、ライブドアの球界進出騒動で、渦中の球団を「近鉄バッファローズ」と表記しているのは明らかに校正のミスである。誰もが嵌りそうな落とし穴に入っている様は見苦しい。
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(如月廿壱日) 統一地方選挙  社会

夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられた統一地方選挙であるが、いきなり8時過ぎに当確がうたれるなど、NHKの、NHKによる、NHKのためだけの選挙特番で白けるばかり。出口調査なるアンチョコが普及しているために、答えがすぐわかってしまうのだ。本当に面白いというと語弊があるが、県議会や政令都市議会選挙である。ここは中選挙区制が幅を利かせており、票の読みあいが難しい。

私が住んでいる西宮市は定数7に対して、候補者は8人。ただ、上位7人とあと一人の力の差が歴然としており、ほぼ無風地帯。したがって投票率は37.79%というのだから、なんか代表というにはおこがましい。厳しい選挙になっているのは定数が減となっているところで、神戸市議会は不祥事などもあって自民党は苦しい選挙戦となっている。しかし、公明は相変わらず票固めがしっかりしてますなあ。それに比べると、現職新人と共倒れになった尼崎市の共産など、社民共産はじりじり後退という感じですかな。旧社会党の牙城といわれた兵庫県ですが、その面影はすでにない。

といいつつ、私の住民票は広島・江田島市にあるので今日の選挙はパス。ここは自民の牙城で定数1ですから、候補者になれば勝ちという事前運動型である。時々談合ならぬ調整がつかないときは大接戦になるが、小さな町ゆえしこりが残るという昔ながらの選挙なのである。

しかし、前哨戦という割には何か盛り上がらない選挙戦でしたねえ。東京も含めて知事は現職すべてが当選で、二位以下に圧倒的差をつけての勝利。でも続ける事の厳しさはこれからでしょう。宮崎みたいな知事選挙は余程知名度のあるものでないと無理でしょうし、広島市長選のようにあの柏村も豚になってしまえば、秋葉には勝てません。
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(如月廿日) 赤ちゃんポスト  社会

「こうのとりのゆりかご」を巡っては賛成派と反対派にきれいに分かれている。原理原則を貫けばふざけた話だが、この病院の背景をもう少し知るべきであり、マスコミも第一号を押さえるのに躍起になるより、もっと誠実な報道に努めるべきではないか。

何事も違法でない解決策があれば、それを解決しようとする人たちの力でやってみればいい。そのような取り組みを数年続けて問題が生ずれば、改善すればいいのではないか。今の日本にはそうした柔軟性が無いのは情けない話だ。産婦人科病院にとって、堕胎よりも命を救うことに対しての誇りを持つことは云うまでもない。日本では堕胎は合法であるが、赤ちゃんをごみのように捨てるのは無論犯罪である。その堕胎をカトリックは容認していない。

今回問題になった熊本市の慈恵病院の理事長も病院長も婦長もカトリックの敬虔な信者であり、明治以来1978年まで修道会が運営していた時代には、医師も看護師もカトリックのシスターたちだった。78年からは医療法人に改変したので、もちろんそうでない人たちも加わっているが、慈恵病院は今でもカトリック精神で運営されている病院なのである。日本人の多くはこうした宗教観に薄いので仕方が無いが、神の意思を人間の技術で妨げてはならないのである。したがって慈恵病院では「経済的理由」での中絶手術はおこなっていない筈である。つまり熊本の「赤ちゃんポスト」問題には宗教的背景が関わっているのである。

物事を杓子定規に構えると、親から見捨てられた子供は施設以外に行くところがなくなる。「実の親による子育て」を原理原則とすれば、そうした可能性に全く無頓着となる。原理原則だけでは世の中うまくいくはずがない。とにかく被害者(この場合は赤ちゃんかな)をひとまず最悪の環境から救うのが先決なのである。法の裁きはそれから先の話である。

もともと慈恵病院は明治時代にハンセン病患者や生活困窮者のために開設された修道院内の診療所であった。この伝統的病院の新たな取り組みによって、全国各地の普通の病院がどんどん同じ試みを開始するなどと思うほうがおかしくはないか。静かに見守ることが一番なのだ。
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(如月壱拾九日) 新入社員  

当店にも4人の新入社員が配属され、社会人のスタートを切っている。数年前から大量採用しているのは、ピーク6000人近くいたのを私が入社したときは1500人程度にリストラしたのだから、現在の状況では完全に人手不足だからである。大店になると8人ぐらいの新入社員が配属されているのだから、支店の総務は机やPCの準備で大変だっただろう。

しかし、「入社おめでとう」というのが決まり文句になっているが、少々違和感を持っている。今は雇用が流動的になっており、終身雇用はもはや夢となっている。一部大企業では余裕もあるだろうが、将来のことは誰にもわからない。私みたいに7つの会社を転籍したものにとって、日本の会社の上下の従属関係は奇妙に映るものである。新入社員といっても能力は人それぞれだし、同じコストで雇用するのは管理からすれば楽であるが、要は差別化できない人間が圧倒的に多いということである。

彼らは単に社会人になったわけだから、自分の能力が生かせる職場が他にあれば簡単に移るだろうし、現に当社でも大量の中途採用をしている。魅力的な職場であれば、自然と愛社精神というか帰属意識も高まるはずである。
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(如月壱拾八日 清明) 談合  スポーツ

なかなか日経新聞の一面をスポーツ記事が飾ることは少ない。オリンピックの金メダルぐらいか、それほど希少価値があるものだ。それがいきなり西武の裏金問題の新たな展開である。先日明らかになった二人に加えて、別の5選手に裏金が渡り、さらにアマ関係者170人に謝礼を支払っていたということだった。MLB通でもある調査委員会委員長の池井優慶応大名誉教授の言葉が今回の問題の根の深さを物語っている。

 <野球界全体のお金の問題は談合とか天下りと並んで、日本社会の構造に深く根ざしている問題ではないかと思います>

本来ならばマスコミはもっと大きく報道すべきところだが、朝日新聞と毎日新聞はご存知のように高校野球の主催者であるし、読売新聞は汚れたプロ側の球団保有者である。今回の調査結果が出る前に、読売は急に希望枠撤廃に合意した。いわば「場の雰囲気」を読んだということだ。それに対して、朝日新聞は、まだ「アマの純潔」を主張したいようでアマ側には甘い態度である。取材も甘いし、誰が好き好んで「私は貰いました」と堂々といえるものか。

 従って、プロにもアマにもしがらみがない日経や産経はここは攻め所なのである。ここに日経の一面という記事の裏があるわけだ。プロも汚いが、アマも金に染まっているということだ。
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(如月壱拾七日) ハリバートン  経済

イラク戦争の後方支援・復興に関わる多くの事業をほぼ独占しているハリバートンの前CEOが、チェイニー米副大統領というのはよく知られている。この会社の本社はヒューストンにあるが、本社機能を中東のアラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイに移転すると発表したのだが、その時期については明らかにしていない。ドバイは中東の交通の要衝として指折りの経済都市に成長し、日米欧の有力企業が拠点を相次ぎ設けているが、ハリバートンのように本社の移転までおこなう企業は異例である。この裏には何かあるのではないか。

数年前、ハリバートンのイラク戦争での儲けぶりについて、政権癒着を指摘する声が大きくなった。実際、後方支援や復興に関わる事業の85%ぐらいがハリバートンによってなされており、この会社にとってイラク戦争は金づる以外の何者でもない。大統領選挙を来年に控え、チェイニー副大統領が主役になることはまずない。となると、再びこの会社の経営者として復帰することも考えられる。ヒューストンでなくドバイに本社機能を持ってくるというのは、それまでに稼いだ資産についての追求をかわす意図も見えてくる。

結局ブッシュが仕掛けたイラク戦争というのは、国家の代理戦争として一部紋間企業への所得の移転行為に他ならなかったということではないだろうか。さらに会社は儲かっているが、ここの多くの社員は契約社員を含めてイラクの地で犠牲になっていることを忘れてはならないのだ。
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(如月壱拾六日 望) 年金  経済

今日の日経の一面は、欧米各国が年金の受給開始年齢を引き上げるという記事だ。意外感のある記事ではなかったか。急速な高齢化が進む日本のことなら納得がいくというか、さもありなんというのだろうが、欧米各国はすでに引き上げラッシュなのである。ドイツやフランス、ベルギーなどはこれからのようだが、米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランドはすでに開始年齢は67歳となっているし、英国でも改定法案が提出されており。(英国は面白い国で、男女で年齢が異なる。現在、男の開始年齢は65歳、これを68歳に引き上げようとしており、女は現在の60歳をいったん65歳に引き上げた後、68歳にするというプランである。)

そもそも受給年齢を引き上げることは不人気政策に他ならない。しかし、平均寿命の延びと財政難がそうさせるのである。日本も平均寿命と財政難は世界のトップなのだから、日本も当然引き上げないと制度自体がもたないのはわかりきっている。そもそも現役世代が扶養するという、いわば福祉年金制度なのだから持つわけがない。年配の方々、無いものは仕方ないのですよ。無い袖は振れないと昔から言っていますから。

でも基礎年金制度が始まって、旧来からの引継ぎに社会保険庁の怠慢もあって、自分の年金に誤りが多いのも事実。一度役所に行かれることをお勧めします。
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