(卯月廿参日 下弦)  コムスン  社会

お騒がせ企業のグッドウィル・グループのコムスンが、介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることでグループ企業に事業譲渡しようとすると、厚生労働省が難色を示すなど、世間の批判を浴び、外部に事業譲渡との方針らしい。

森・小泉・安倍政権と続く福田派内閣の基本路線は「規制緩和・民間力の活用」である。これがそれまでの田中派内閣と決定的に異なる点である。政府が強く業界と癒着し、コントロールする時代には、持てる権限を使って不法行為を含む自由な活動を規制することができたのである。

しかし、福田派政権下での規制緩和・民間力の活用には、不法行為を助長する恐れが多分にある。規制緩和の進んだ欧米でも緩和を悪用した犯罪行為が目立った。こうした弊害を無くすためには、規制緩和後のルール違反を後から全てチェックして厳しい処罰や救済を行う「強い事後チェック型」を採用していったのである。だが、違法行為は不利益であると不法行為者が考える厳罰を与え、違反者全てを摘発して処罰するシステムを作らないと、良い規制緩和とはならないのである。逃げ得を許せば不法行為は無くならない。一罰百戒では駄目なのである。

したがって、主管省庁等に強い権限と独立性を与えて、摘発力を強めなければならない。そのためには司法取引制度も導入すべきだろう。捕まったのは運が悪かっただけと言わしめてはならない。今回の摘発は氷山の一角かもしれない。ならば違反をしたコムスンに摘発する側につかせれば業界一新になるのではないか。毒を制するには毒をもってあたらせるのが一番である。
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