(卯月廿七日) 年金の運用  経済

TVのチャンネルを回せば年金また年金である。他人事であれば知らぬふりを通せただろうが、自分の老後の支えるお金になれば自ら足を運んで確認する。昔からこうした習慣があれば少しは成長した国になっていたのだろうが、目先のことしか見えない国民性ほど、為政者にとっては扱いやすいものはなかったのである。

現に現役時代の収入に比べて公的年金の給付水準は、4割程度と先進国では最低水準であることを大々的に宣伝すれば、もっと国民の怒りは高まるのではないだろうか。他の国も日本と似たような人口構成と負担であったわけだから、日本の年金制度の運営がいかに悪かったかということが明らかになっているのである。

したがって、日本国民は政府のことなど信用せずに適切な投資に自ら回していくべきなのだ。最近のOECDのレポートでも若いうちの最初の10〜15年の間に、収入の一部を適切な投資に廻さないと十分な老後資金が得られなくなると指摘している。もとろん単に低金利の貯蓄においておくのではなく、適切な投資で十分な福利効果が得られるものでないと、老後の資金は増えないことは言うまでもない。
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