(葉月廿参日 下弦) そっくりさん  経済

福田首相の国会答弁が始まりニュースでもしばしば取り上げられると、この人誰かに似ていると思ったら、香港の大富豪、李嘉誠(リ・カシン)だ。先日米国の経済誌「フォーブス」が発表した世界長者番付で第9位にランクされた長江実業の会長である。彼の場合はビジネスの成功でのし上がった大物だが、この一族はもう永久のリッチマンという座を獲得している。それは香港の税制である。

香港の法人税など一般的に税率が低いことはよく知られているが、相続税や長期投資課税もないということをご存知だろうか。さらに配当金や売買益、個人の受取利息もすべて非課税なのである。こんなマーケットがあれば、日本の金持ちは本気で香港移住を考えるだろう。しかも半年以上住んでいれば納税を香港に変更できるし、何もずっと香港にいるのではなく頻繁な日本への出張は可能なので、これを繰り返せば少々の仕事であればできるだろう。

正確には2006年まで最高税率15%の相続税があったのだが、これを廃止してしまったのだ。世界の投資資金を集められるのは税制の緩和が一番であることは古今東西をみても明らかだ。

でも香港では引き継いだ莫大な財産を減らすことなく、さらに膨らますことが可能なので、相続争いは血を血で洗う戦いになることもあるらしい。金持ちになるのも大変だあと言っているかぎりは、金持ちにはなれないのだろうなあ。
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(葉月廿弐日) 情報リテラシー  金融

先日の日本経済新聞は世界の株式市場で日本株の出遅れが顕著だと、1〜9月までの主要20市場の株価指数の騰落率を比較してコメントしている。9月30日から施行された金融商品取引法に照らし合わせると、この記事はアウト!というか誤解を与えかねない記事なのである。 

さまざまな株式市場を比較するのならば、現地通貨による騰落率を揚げるだけでは比較のしようがない。さらに中国上海A株など誰でも売買できない市場などを記載されても仕方がないのだ。比較するのならば同じ土俵でするべきである。それと年初来の騰落率という日本でしか使われない指標を掲げても仕方がないことを何時の時代になったら変えるのだろうか。日本の証券界が世界から遅れているのは日経にもその一因があるのだ。前年からのリバウンドなのか、昨年から続いているトレンドなのか判断つかないことに気付かないのはアホである。

ただ、日本の株式市場の上昇率が世界の市場の中で最下位争いをしているのだけは間違いない。米ドルベースで昨年からの上昇率で日本より悪いのはヨルダンぐらいなものだろう。反対に中国をはじめ、昨年から2倍以上になった市場は、中国、ペルー、モロッコ、ブラジル、インドネシア、フィリピンと7市場もある。新興成長国の株価上昇率を見ていると、確かに株式はリスクは大きいが、高いリターンも継続して出しているということだ。唯一の経済新聞であれば、もっと丁寧な記事作りに専念すべきである。
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(葉月廿壱日) 下期入り  プライベート

平成19年度も半分を終了。上期を終えるとともに転職して一ヶ月が経過した。まだまだ力を発揮するというわけには行かないが、この下期が勝負であることは間違いない。しかし、昨日から施行された金融商品取引法に戸惑うことも多く、疑心暗鬼でチャートのない航海みたいで、営業としてはやりにくいことが多い。とはいえリスク説明は当たり前の世界であり、誠実にお客様に接することに尽きる。

慌しい一日が終わると本町のあちこちにはリクルート姿の学生が目立った。そうか、今日は内定式か。一年前にも愚息がそういう立場だったのだが、時の経過するのは早いものである。その息子も先週仕事を成し遂げたようで(もちろんチームワークで契約を獲得したのだが)嬉しくて土曜の朝に電話してきたのは可愛いものだった。少しずつ社会人となっているようで、なんとかほっとした。

今日からは郵政民営化も始まったし、いろいろなことが変化した日だった。わけても大阪では御堂筋界隈が禁煙となっていたが、今日からは科料徴収となっていた。慌てて消すも監視員から1000円を徴収されてバツの悪い表情を見せているものもあれば、いきなり走り去って逃げようとする奴までいた。今日なんかTVカメラも待ち受けているのだから、逃げれば相当目立つのにアホな奴じゃ。

まあ、何とか息子のように仕事をものにしたいものである。(笑)
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