(長月廿日) 続 産婦人科問題  社会

公明党が言う「妊産婦の緊急受け入れ体制の整備と産科医不足対策」というのも現実を知らない政策提言だ。そもそもこの公明党の坂口元厚相時代に「100年先を見越した完璧な年金制度」といっていたのを誰も覚えていないだろう。実現不可能な人気取りの政策しか言わない政党なのだ。そんな政策をおこなったら、まともな病院で勤まらないろくでもない医師を、多額の税金を使って連れてくるしかないことぐらい誰でもわかるものである。「たらい回しをゼロにする」施策とは、多くの病院をがらがらにしておけ、と言っているに等しいわけで、こんなあほなことがわからん政党など存在意義などないのである。

基本に立ち返れば、いざというときの制度を整えて、できるだけ病院にかからないと考えるべきではないか。それでどうしようもないときに頼ればいいのであって、そのために税金を納めてきたのだから。

さて、新臨床研修制度が平成16年度から始まったが、一般には全く解らないだろう。この制度が始まるまでは、大学医学部卒業と同時に各医局各病院に就職していた。しかし現在の制度で2年間は配属が決定しない。2年間の間に様々な科の医療技術を習得するというのが目的だが、新米医者にはただ見て回るだけだ。そこでここは大変な科だと分かるわけで、誰が好き好んでリスクの多い外科や産婦人科、そして小児科になりたいと思うだろうか。しかも給料は全く同じのだから。さらにこの新臨床研修制度で、現場の若い医師が大幅に不足することになり、地方に出向していた医師を呼び戻しているのである。この結果が、地方の医療崩壊につながっているのである。

文化勲章を受章している権威ある先生が旗振り役になっているだけに、だれもその修正に動こうとはしないのである。現場を知っている国会議員であれば、すぐ行動がすべきなのではないか。

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