(長月廿参日 下弦) 大連立  

福田首相も策士だな、小沢代表に大連立を提案したことは。しかも小沢代表がその場で拒否せずに党に持ち帰ったことから、これはひと悶着ありそうだ。さすがに作っては壊してきた小沢の弱点を見透かしたのかもしれない。政界再編ということでは、小沢は重要な道具となる。そのパイプ役と接点を持つということは、安倍にはできなかったが福田は可能にしてしまった。ここが安倍の弱さでもあったのだ。

しかし、このような密室というか裏取引のような談合を許しているのが、排他的な記者クラブの存在である。彼らがいなければ、いわゆる「政局」問題などなくなり、あっという間に政界再編がおこなわれるだろう。記者クラブの憶測記事がなくなれば、不安になった議員は右往左往して、結局は落ち着くところに落ち着いてしまうだろう。所詮はそのレベルの政治家しかいないのだから。でも、そうなると政治記者も大マスコミもオマンマの食い上げだから「政局」なるものを作り、いいかげんな情報を垂れ流しているのである。株価が動かなければ、証券会社が儲からないのと同じである。

だから変人だろうが、日本の政治のために役に立つ道具であればいいわけで、それが政治家本来の仕事ではないだろうか。
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(長月廿弐日) 撤収命令  

テロ特別措置法が期限切れとなり、石破茂防衛大臣は今日撤収命令を出した。海上自衛隊員はご苦労様でした。マスコミは帰国する様を派手に報じるだろうが、これまでの要員交代など無視してきただろうに。給油現場からの疑義もマスコミの無関心が彼らを油断させたのでないか。

朝日新聞のワシントン特派員発によると、アメリカはテロ特措法が期限切れに対して、国防総省当局者は日米同盟への影響を否定と報じている。これまでインド洋から日本が引き揚げたら大変なことになると云って来た連中の情報収集能力はどうなっているのか。この法案が失効することで政権を投げた安倍はどういう気持ちでこの報に接したのだろうか。

これが扱いにくい安倍よりも麻生を期待したアメリカの本音だったのかもしれない。安倍が拉致問題で米国の方針との食い違いに固執したためだろうが、まさか福田がなるとは思わなかったのだろう。結局、無料のガソリンスタンドがなくなるぐらいで、日米同盟が崩壊するなどと考えるほうがおかしかったということだ。

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