(神無月七日) 納税の平等  社会

三重県伊賀市の前総務部長の横領事件の裏で、在日韓国人や在日朝鮮人に対する住民税の減免措置が明らかになった。しかもこれらは条例も作成せずに施行されていたのである。中日新聞が詳しい解説をしている

<関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。>

<三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。>

こうなると全国各地の市町村で調査したほうがいいのではないか。参政権問題もあるが、それは納税しているのにという原則があったはずだ。それが減免されていれば、おいおい、といったことになるのではないか。そして所得税はどうなっているのだろうかと疑問は膨らむのではないか。

民団や総連はいいわけをしているが、特に総連伊賀支部は「過去の経緯は話せない」といっているが、これではあの国は何も変わっていないということの証明ではないか。
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