(睦月参拾日) きな臭い中東情勢  政治

原油価格が止まらない。100ドルを超えても騰勢は変わらず、105ドル台をつける勢いである。背景としては、OPECで増産が見送られたことや、原油在庫が減少し、ますます投機筋の資金で過熱しているという報道が日本で為されているが、さてどうだろうか。海外メディアを除いてみると、インディペンダント紙では中東情勢つまりイスラエルとパレスチナの関係は、1967年以来最も状況が悪いとさえ報じている。そこで先月末から今月にかけニュースを追ってみると、米海軍がレバノン沖に軍艦を派遣し、シリアを牽制とあるし、4日にはイスラエル軍がガザ地区に再侵攻したが、イスラム武装組織幹部と巻き添えで生後一ヶ月の乳児が死亡している。しかもライス米国務長官がイスラエルを訪問中であり、なおかつこの侵攻に対して非難しなかったことをパレスチナ側は反発を強めている。そして、この報復としての神学校へのテロ攻撃をハマスが認めている。まさに泥沼状態である。

これでは欧米メディアが暗に示唆している新たな中東戦争勃発という最悪のシナリオも考えられる。原油価格の最近の高騰の裏にはこうした背景があるのでないか。これに対して先月末日本を訪れたイスラエル首相とにこやかに会談し、関係深化に関する共同声明などを発表している能天気な福田首相では、こうしたことに頭が回っていないことは明らかである。

世間がTVを見ているだろう週末に、社会保険事務所やイージス艦衝突で行方不明の漁師の家を訪問するなどのパフォーマンスをしているようでは、そのうちG7メンバーから追い出されるのではないか。
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