(葉月壱拾弐日) 太陽光発電  経済

地球温暖化対策の一環として、コンビニの深夜営業規制を検討する自治体が相次いでいる。京都市を皮切りに埼玉県、神奈川県が規制をしようとしている。政府サイドも「基本的には歓迎すべきことだと考えている。」と環境大臣がコメントし、自治体の取り組みを評価している。

こうした逆風の中、コンビニエンス業界は反対を唱えている。24時間営業を16時間営業にしても冷蔵庫は止められず、効果は微々たるもので、売り上げは20%も失わるので、自治体とコンビニ業界のバトルの様相になりつつあるのだ。こういう環境下に、コンビニは反対だけしていても、得るものは無いと考えて、太陽電池を活用しようとしている。

セブンイレブンでは店舗の屋上に太陽光発電装置の販売・施工を手掛けるネクストエナジー社の発電装置が設置し、その電力をセブンイレブン店舗側が買い取るという計画を発表している。セブンイレブンは、設備のリースや買取などの経費が要らないで、太陽光発電装置を設置し、そこから電力を買い取っているため、環境保全に貢献しているというアピールができることが大きい。

ネクストエナジーは電力販売の電気代だけでは採算が取れないが、太陽光発電で生じた電力量分だけ「グリーン電力証書」をネクストエナジーが入手でき、その証書を売ることで採算がとれる。この証書は、地球環境保全を促進したいが自社業務内では実行が難しい企業などが、グリーン電力証書を購入することで、金銭的にグリーン電力を生成した企業などを助けたことになり、間接的にグリーン電力を使用し、環境保全に貢献したと対外的にアピールできることになる。
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