(神無月廿六日 勤労感謝の日) 感謝デー  スポーツ

勤労感謝の日に習ったわけではないだろうが、プロ野球のファン感謝デーはこの日に行われることが多い。特に今年が最後の年になった広島市民球場では初めて外野席も開放されて、約26000人が訪れたという。間近で憧れの選手に触れ合える経験をした子供たちは将来カープを担う人材になってくれるに違いない。50年の歴史は紆余曲折だらけだ。樽募金で始まった市民の力は昭和50年、1975年の夢にまでみた初優勝、黄金時代を迎えた80年代、世紀が変わり札束が飛び交う中で取り残され、万年Bクラスが当たり前になった。

しかし、そのユニホームの色ではないが、情熱の色である赤をファンは忘れてはいなかった。今シーズン最後の最後までクライマックスへの出場権を賭け、ファンはよき時代を思い出したに違いない。この赤いユニホームを考案したルーツ元監督が今年なくなったというのも何かの因縁ではないか。

時を超え、来年からは広島駅近くの新球場「MAZDA ZOOM‐ZOOM スタジアム」と命名される。新幹線で大阪方面から左手に見える新球場は、広島に来たり帰ってきた人の目を奪うだろう。青空や星空の下で天然芝で行われる野球こそが、本道であることは云うまでもない。それを市民が楽しむという本来の野球がそこにあるはずである。お疲れ様、市民球場様。
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(神無月廿五日 小雪) セミナー  金融

このところ忙しくて雑事が出来ていなかったので、二日酔いだが、のこのこと会社へ向かう。休日出勤の社員も多く、合併前で何かと忙しいので仕方が無いか。何とか昼までに済ませ、午後から出席を予定していたセミナーへ。

東京駅前のセピアタワーの会議室で行われるのはいい。なにせ最新の設備なので特にお手洗いが明るくていいのですよ、わっはっは。

さて内容は最近の株式市場と新興企業のIRである。少し興味のある企業の社長が直接話すというのが参加の動機である。約100人ぐらいと思われるが、最初のFISCOの話が終わると退席する人が多いのにはびっくり。新興企業の話など興味なしということである。つまり、今の個人投資家のターゲットは企業の中身ではなく、タイミングが問題というわけだ。今は銘柄ではなく指数がターゲットというわけで、ETFが一番効率がいいということかな。
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(神無月廿四日) 中国の野望  金融

中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が経営難に陥っている米保険大手AIG傘下の生命保険会社、アリコに出資する方向で交渉を始めたことを日経がスクープした。欧米のメディアもこの後追い記事を「NIKKEIによると」としている。日本の新聞の悪いところは、情報源が全く明らかでないところで、この記事が事実かどうかは今のところ誰も確認できない。もし、この記事どおりに、そして私の推理どおりに動くとすると、世界で最も強力な保険会社が生まれる可能性が高くなる。

AIG内部で見ると、アリコよりは東南アジアで展開するAIAという兄弟会社のほうが収益力は強い。そのAIAが最も将来を期待している国は中国だ。しかも、最も早く中国に参入した外資系保険会社でもある。そしてAIAも売却候補に上っている。中国投資有限責任公司としては、一旦アリコを買収したらAIAも併せて買収したいし、AIGもそれは好都合だろう。特に、現在の中国は急速に高齢化が進んでいるので、老後に備えて貯蓄型保険の伸張が著しいので、成長は爆発的になることが予想される。

もともとAIGの創業者のC.V.スターが創業の地として選んだのは上海である。いわば先祖返りというわけである。今回の世界金融危機の最終勝者は中国という見方は多いが、このシナリオどおりに進めば、勝者を代表する存在になることだろう。
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(神無月廿参日 下弦) テロへの対策  社会

元厚生事務次官の連続殺人及び殺人未遂事件を受けて、麻生首相は日課としている自宅周辺での朝のウォーキングを取りやめたという。表向きは警備に負担がかかるということらしい。しかし次期米大統領になるバラク・オバマは自らを狙う暗殺計画が発覚したあとでも、人前に出ることをためらわなかった。いや、むしろ積極的になった。自らではなく、国内でテロが起きた場合でも、だからといって遊説を中止することはなかったろうし、相手のマケインも同様だろう。

それはいかに理由づけをしようとも、そこで逃げ出したならば「チキン」のレッテルを貼られて、その瞬間にリーダーとしての資質を喪失するからである。漫画好きの麻生首相は思わず「ゴルゴ13」でも思い浮かんだのだろうか、あっという間に尻尾をまいて逃げ出したというわけだ。

例の事件は私は巷言われているような年金憎しの犯罪ではないように思うが、それはそれ政府元高官が命を狙われたことには変わらない。テロリストという者は自分が行った行為によって、日本国首相がその日常を変えたと知れば、テロリストは快感に浸るだろう。テロリストに対してどういう「反応」を見せるかということには、専門家も含めて実に繊細に慎重に対応しなくてはいけないはずである。漢字が読めないというのはしゃれで済むかもしれないが、国家の組織に関する限りは、漫画の世界よりも真剣に行わなければ敵の思う壺である。
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(神無月廿弐日) 逆張り  金融

18日のFinancial Timesによると、サブプライムローン市場の崩壊を予想し、市場下落にベットしたヘッジファンドで儲けて、2007年の報酬が3700億円だったジョン・ポールソンが現在の世界の金融・信用市場が実態価値よりもかなり叩き売られた陰の極にあって、投資の格好の機会とみて、先週から買いを入れていると語っている。そこで不動産証券化商品ファンドを作る予定だそうだ。二匹目のドジョウはいるのだろうか。

昨年夏のパリバショックの後に十分価格が下がったと読んだ農林中金は、世界が驚くほどの逆張り投資を行ったが、結果はとんでもないことになっている。視線を変えれば債務超過になっているといっても、正確に否定することは出来ないだろう。なにせ値段がつけられない商品がごろごろしているのだから。

さて、投資界で割りと良い成績を上げているカテゴリーの中に、「スペシャルシチュエーションファンド」というものがある。個別企業の合併、買収などの重要な出来事に基づいて投資する運用戦略で、なかには社債や不動産などの流動性が極めて低い金融資産に投資することもある。投資家の多くが嫌う悲観的な状況に分析力を生かして果敢に突っ込む手法が、その採ったリスクに報われてきたというわけである。

歴史から見ればそうした戦略も今までは成功したのだろうが、克服されなかった金融危機は無いとばかり安心するのも、今回ばかりはいかないのではないかと思ったりする日々が続いている。
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(神無月廿壱日) 貿易構造の変化  経済

内閣府によると日本経済は7−9月期もマイナス成長となり二期連続となった。いよいよ不況が本格化してきた。最大の理由は外需の大幅な落ち込みである。

「日本は資源が無いので外国から原料や資源を輸入して、それを立派な工業製品に仕上げて外国に輸出してその差額で国の経済を発展させるしかない。」と私たちは小学校から教わってきた。 

しかし、輸出が一番盛んだと思われている高度経済成長末期の1970年から1985年までは輸出入がそれぞれ国民総生産の10%代前半でしかなく、ピークの1981年でも15.5%だった。その後、円高が起き、内需振興が叫ばれるようになって、バブル経済がおきると、日本の輸出は国民総生産の1割を切るようになった。1993年には8.9%にまで落ち込んだ。

失われた10年を経て、国内既存産業、内需依存産業は落ち込む一方だった。国内に失望した製造業の多くは成長の源泉を、過去にないほど傾斜して輸出に依存していった。その結果、輸出の国内総生産に占める割合は、1993年の8.9%から直近の2008年第3四半期には18.8%と過去最高を記録している。しかし、同時に輸入依存度も大幅に高まっており、1993年には6%台だったものが、直近では3倍近く増えて19.2%にまで達している。

このかつてないほど輸出も輸入も海外に強く依存するようになった日本の経済構造の変化が、世界経済の悪化を色濃く受ける結果になったのだ。財務省による人為的な円安誘導政策がこうした外需依存の脆弱な経済体質を作り上げたのである。
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(神無月廿日) 金融サミットの結果  金融

世界のGDPの85%を占める大国の首脳らが集まった会議にもかかわらず、ほとんど機能しなかったのは、金融危機の震源であり、世界最大のGDPを誇る国の政策をコミットするはずの次期大統領が不在だったからである。

オバマの不在により、アメリカは全ての政策の責任を持った約束をしなかったし、欧州諸国も突っ込むことは無かった。現在の金融危機の対策というのは、次の通りだろう。

為替の安定策、世界貿易回復の対策、米国の不振企業への政府信用の乱発防止、米国と欧州金融機関の持つ不良債権の処理など。

これらが緊急に解決を要する問題であるにもかかわらず、一切手をつけずに終わったのだから、解決するまでは市場で売りたたかれることになるのではないか。
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