(霜月七日) 自動車産業  経済

ビッグ3の救済話が毎日話題になっているから、自動車業界の状況が悪い事は誰しも旧知のことになっている。しかし、それにしても酷いのが11月の自動車販売である。ビッグ3の落ち込みは当然だが、日本勢の落ち込みも歴史的である。トヨタもホンダも3割以上の減少だし、日産にいたっては40%を超えている。ドイツ勢を除くと完全に世界の自動車業界は崩壊寸前である。

あの最強トヨタを例にとっても、この5月には売上げが27万台だったものが13万台へと半分以下で14万台も減っている。年換算で150万台も減るのだから(輸出分で約80万台)、これでは大規模リストラしないと間に合わない数字である。今日は季節工の契約打ち切りがニュースになっているが、この米国市場の落ち込みを考えれば、さもありなんだが、世界規模でいうと、自動車だけで500万人以上の失業者を発生させるかもしれない販売の落ち込みであるという事実をもう少し認識しないと、大変なことになるのではないか。

いつもなら「オートローン金利をゼロにします。キャッシュバックも付けます」といったテコ入れがなされるのだが、オートローンへの与信すらまともに与えられないのだから、回復にめどが立たないはずである。

ビジネスモデルを変えるぐらいの発想転換をしないとやっていけない状況なのだ。米国子会社だけでなく、日本の輸出元工場も含めた全社対応が必要だ。「ビッグスリーは大変だねえ」とか他人事のように考えていると足元から崩れる恐れを今回の不況は示唆しているのではないか。
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