(霜月八日) 「ハケン」切捨て  経済

自動車業界の派遣社員の契約打ち切りが続く中、マスコミ各社はいつか来た道ではないが(たとえば、地球温暖化、少子化等)本社のデスクがしゃかりきになっているようだ。今日の新聞各社はどこそこで何人クビを切られたという記事が満載されている。しかし、大マスコミが煽るものにろくなものがないことは歴史が物語っている。

冷静に見れば大した問題とはいわないが、極端に走る傾向は全く変わらない。派遣社員の首切りで今にも餓死者が出そうだという極論がそこかしこに見られる。

日本も世界も、ずっと景気変動の波を経験している。不況のたびに膨大な失業者が出ている。確かに今回の不況は1929年以来のものになるかもしれない。しかし当時に比べると、世界の金融コントロールも福祉も比べ物にならないほど進化している。明日にも餓死者が出るかのような大マスコミの報道は、煽情的でありすぎると言うほかはない。

もちろん社会がきちんと職を失った人々を受け止めていくということは大切であり、最低限のセーフティネットは国が保証すべきものである。問題は冷静になすべきことなのに、さらには日本の産業構造が次はどこへ向かうのかということなどと平行して論じられるべきなのだ。そうした大事な議論を全く封殺するマスコミがあるかぎり、この国の将来はありえない。

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