(霜月壱拾弐日) 墓場のダンサーから墓掘りへ  経済

米新聞大手のトリビューンが8日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し事実上、経営破綻した。負債総額は約130億ドル(約1兆2000億円)。トリビューン社はシカゴ・トリビューン、ロスアンゼルス・タイムス、バルティモア・サンの三紙を含め12の新聞と23の地方放送局を抱えている。他に野球のシカゴ・カブスも保有している。トリビューンは昨年4月、シカゴの有力投資家ゼル氏と従業員持ち株会がトリビューン株を買い取る形で再建を図ることを決めた。

米国メディアで最も厳しいのが新聞社で、シティグループのアナリストによれば新聞広告市場は2008年が16.3%減、2009年が13%減予想と市場が急減している。ここに大不況が追い討ちをかけている。トリビューンも500人ほど記者を削減しているが追いつかなかった。

苦しいのはトリビューンだけが例外ではない。コストのかかる株媒体を徐々に削減するところが増えており、WSJ、NYタイムズ、NYポストは紙面を小さくして紙・インク代を節約しているのが現状だ。既に、新聞会社はそのビジネスモデルを喪失したと言える。生き残れるのは、有料オンライン契約を多く集めたWSJのみという予想も出ているほどだ。

不動産業界の帝王ゼル氏も今回だけは、墓場のダンサーではなく墓掘りになってしまった。
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