(睦月四日) IMF予想  経済

IMFの世界経済見通しは、通常は半年毎に公表されるが、2008年10月に定例の見通しを発表した後、11月、1月と続けざまに修正見通しを発表している。それだけ現在の金融危機に対して危機感を持って当っているということだろう。今年の世界経済成長は0.5%の成長となっているが、アジアの対米輸出依存度の高い各国の状況を見れば、マイナス成長となる可能性が大であろう。

日本も全く同じだが、輸出主導型経済が今回の金融危機で最も強いダメージを受けている。その原因は、金融機関の貸し渋りが全世界で急速に進行しているからである。日米欧政府から金融機関への資金注入はあくまでも短期資金であり、注入されたお金の多くが中央銀行に還流している。このため、金融機関は依然としてロールオーバーリスクが高い状況に変わりはない。このため金融機関はリスクと資産の圧縮に急ぎ、数ヶ月の貿易信用すら与信しようとしていない。これが輸出依存経済の悪化に拍車をかけている。

金融機関の不良債権は11月までは保有社債や不動産関連の不良債権だった。これらが不動産価格の更なる下落により増加しているだけでなく、10月以降の景気急降下によって銀行貸出債権でも不良債権が増えてきている。日本では90年代前半は住専、不動産、ゼネコンの不良債権に苦しんだが、90年代後半以降になると、カネボウ、ダイエー等の別のセクターに、不良債権の主役が変ったのと同じである。
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