(如月六日) 意見広告  社会

2002年11月、北朝鮮に拉致された日本人の救済を求めて「ニューヨーク・タイムズ」意見広告掲載のための呼びかけがあった。ネットの力を活用した、新しい共同の形だったのではないだろうか。

呼びかけ人(ジャーナリストの有田芳生、コラムニストの勝谷誠彦、一橋大学教授の加藤哲郎、早稲田大学教授の重村智計、ジャーナリストの高世仁さん、同じく日垣隆、音楽評論家の湯川れい子)の思想信条はもとより、例えば北朝鮮に対する経済制裁一つをとっても共通項がなかなか見つからない感じの7名であったが、拉致犯罪に対する怒りと、その解決を求めて何か行動を起こそうという願いは強く一致していた。

約1カ月後という短期間に2,473名の方々から約1,400万円もの寄付が寄せられ、12月23日の「ニューヨーク・タイムズ」に「THIS IS A FACT(これが真実だ)」と題する全面意見広告を掲載することができた。米国政界や欧米インテリ層の認識が確実に変わり始めたという手ごたえがあった。

金正日が拉致の事実を認めた2002年9月17日(小泉訪朝)以後の状況は、日本の世論は全く変わった。9月16日以前は、街頭署名活動を被害者家族がしても、そこを通り過ぎる圧倒的多数の人々は見向きもしてくれなかったのに。5人とその家族の帰国は果たされたが、再びその後は完全なる膠着状態に陥り、ほかの拉致被害者の帰国は実現していない。全体で何人が拉致されたのかも、よくわかっていない。

その2002年11月以来の呼びかけが為されている。一度見てほしい。

呼びかけの全文は、こちら。

http://jinken.asia/
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