(如月廿六日) 株屋発言  経済

朝日新聞によると、麻生首相は21日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で、「株屋ってのは信用されていない」と述べた。貯蓄から投資への転換がなかなか進まない理由として言及したが、不適切との指摘も出ている。

「金融」をテーマとしたこの回の質疑応答で、麻生首相が安東俊夫・日本証券業協会会長に「東証(東京証券取引所)の閉鎖性を(市場の)参加者はどうして言わないのか」と質問した際、「株屋」の信用に言及。首相はさらに「やっぱり株をやっているって、田舎で言ったら何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。(首相が)旧経済企画庁長官のときから『貯蓄から投資』って話は10年以上前から言っているが」などと述べた。 安東会長は終了後、記者団に、株取引についての首相の見方について「(一般的に)そういうとらえられ方がされているのは事実」としながらも、「株屋」発言は「好ましいことではない」と語った。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は鹿児島市で記者団に対し、「証券会社をさげすむ発言は断じて許されない」と述べた。

まあ、ある意味正しくもあるかもしれない。その業界に就いている私がいうのも変だが、投資と投機の区別が結果としてつかない場合は多いのがこの世界である。

しかし、この政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」をマスコミはどう報じているのか。「オールジャパンで英知を集める」(麻生太郎首相)のが狙いで、10分野の有識者計84人を招く異例の会合だったのだ。1人の発言時間は数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるか全く疑問である。要するにセレモニーというかパフォーマンスなのだ。本当に「有識者」の智恵を役立たせようと思うのならば、84人の一問一答を新聞は大特集すればいいのではないか。またテレビは特番を作って流せばいいはずである。日本を代表する有識者なのだから、もしギャラを払って集めるならばとんでもない額になる。そのご高説をタダでもらえるのである。

それができないのはなぜか。最初からバカにしているからだろう。しかし同じ有識者に自分達の企画だと高いギャラを払って出ていただく、その矛盾をなぜ正視しないのか。
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