(卯月六日) 意見広告  社会

まずはこれを見てください。

28日の米ニューヨーク・タイムズ紙に「北朝鮮という名前の地獄」を見過ごしてはいけないと呼びかける、日本の有識者団体によるオバマ米大統領にあてた公開書簡が掲載された。公開書簡は日本で募金をつのって作られたもので、「私たちは民主主義、基本的人権を北朝鮮に行き渡らせることが、拉致被害者を救出するだけでなく、北朝鮮の民衆への幸福をもたらすと信じます」と訴えている。

広告が掲載されたその日にアメリカ政府が拉致犯罪解決に向けての全面支援を表明しているのも意義深い。
<米国務省のウッド報道官は記者団に対し、「米国は拉致問題に関する日本の立場を心から支援する。われわれは拉致被害者とその家族の苦しみを忘れていないし、これからも決して忘れることはない」「朝鮮民主主義人民共和国に一刻も早くこの問題に対処するよう要請する」などと述べた。共和党のロイス下院議員も、オバマ大統領に対し、人権問題を北朝鮮政策の最優先課題にするよう要請。米同盟国の韓国など幾つかの国は核問題をめぐる協議を進めるためには人権問題を後回しにするべきだと考えていると非難した。><米政府は28日、北朝鮮による日本人拉致被害者救済のための日本の取り組みを全面的に支援する方針を明らかにした。両同盟国間には過去にこの問題をめぐり亀裂が生じていた。>(AFP通信の日本語版HPより)

しかし米国発の外電ではこうした報道がなされているが、私が知る限りでは日本のマスコミがこれに関して積極的に報じているのを見たことがない。同胞がまだあの国で苦しめられているという現状を忘れてはいけない。
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(卯月五日 昭和の日) GWですが  プライベート

長かった失業の身もあと二日になる。今回の件では多くの人たちに大変お世話になり、またご迷惑をおかけした。改めて関係各位に御礼申し上げたい。

さて世の中GWと言うが、世の中そんなにバラ色ではなく、16連休という長期休業に入っている会社もあり、補助金で食いつないでいる会社も多い。社員はレジャーに遊び呆けているのではなく、短期アルバイトの情報収集に必死である。マスコミもGWの連休といえば海外旅行に出掛ける人の取材をするのではなく、こうした時代の流れをつかんで欲しいものである。まあ、今年は豚インフルエンザという別の取材があるので、ついでの取材と言い訳の声も聞こえてきそうだ。

今日は西宮市内も車の流れが普段の祝日と比べると少ないようだ。今津のコーナンに行って園芸用品を購入。今は花の種類が多く、多くの人が買い求めていた。私も鉢のサイズが合わなくなったアロエのために土も含めて少々買い物。花の好きな愚妻も小さな花の苗を買い求めていた。例の1000円高速でどこも後半のGWは混みそうですので、花の手入れでもしますわ。
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(卯月四日 夕月) 豚インフルエンザ  サイエンス

WHOが豚インフルエンザに対する警戒水準をフェイズ4に引き上げた。台湾については偏向番組を垂れ流すNHKだが、こういう有事の対応はさすがだ。朝の7時のニュースでは冒頭から20分あまりにわたってこの出来事をとりあげ、ジュネーブ、メキシコ、アメリカ、そして日本国内と、さまざまな情報を提供してくれた。

WHOは渡航禁止や国境閉鎖までは勧告していない。本来こうした措置は今回の豚インフルエンザがどういう疾病なのかということを論拠にして発表されるべきなのだが、逆にWHOから出されるそうした情報は希薄である。むしろNHKが各地から拾ってきた生の情報がいろいろと示唆に富んでいた。

国際社会がどの程度の措置をとればいいかという判断の基準には二つあると思う。今回の豚インフルエンザウィルスが「どの程度の病原性があり」「どの程度の感染力があるか」である。本来ならば発火点であるメキシコから「どの程度の病気なのか」という情報がもっと入ってきていいはずだ。過去、さまざまな病気や事故の報道の時は、ベッドに横たわる病人の映像が流れ、その症状がどういう経緯をとるかがレポートされた。ところが、今回は今に至るまで「病人の映像」がほとんどない。もちろんリポーターが感染するおそれはあるが、それ以上にパニックを防ぐためならば、ガラス越しにでも「現状」を伝えた方がいいという判断はなかったのだろうか。

アメリカの高校で感染した生徒の、母親の声がようやく現地の新聞に出ていたようだが、もっと前から事態が進展していたメキシコで、具体的な患者に関する生の情報の出があまりに少ないのが気になる。病原性については海外の放送局であるNHKが、ようやくメキシコの国立感染病センターのような場所の医師に直接インタビューに成功していた。これで、やっと患者の具体的な症状がわかってきた。

それによると「感染者の一部が重病化する」「その場合は肺に炎症がひろがり、レントゲンで見ると真っ白な状態になる」ということであり、その「鍵」が何なのかがポイントではないか。必ずしも老人や小児といった、免疫力が弱い人々が重症化するのではないようなのだ。若年層から死者が多数出ていることも含めて、この軽症と重症を分けるものは何かということが、今後の拡大防止や、治療の上でのヒントになっていくかもしれない。
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(卯月参日) 外国為替証拠金取引  金融

金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引(FX)」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めたようだ。現在、FX市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えており、わずかな為替相場の変動で、預けたお金が瞬間蒸発恐れがあるので、投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整するとのことだ。

100倍の倍率という事は、100万円の元本で円ドル取引をしたとして、為替が反対方向に1円動けば、百万円が瞬時にゼロになるということである。当然逆であれば1円動けば元本の倍の百万円が儲かるわけである。気軽に何時でも何処でも、短期で高い賭け倍率の賭博ができるのだから、リスク愛好家にとっては胸を躍らせる倍率である。

この仕組みを使えば、簡単に大金を儲ける人もかなり多いだろう。儲けた人から見れば、FXをやらないやつは馬鹿とすら言うだろう。だからこそ本屋でFXの本が溢れているのだ。でも、その儲けたお金を長期で保持できる人はどれだけいるのだろうか。この取引の勝率は次のようになる。

勝率=投資元本÷(投資元本+為替市場規模)

もし、元本が1億円なら、為替の市場規模は少なく見積もっても1兆円以上あるから、0.001%となる。元本が1億円より少なければ勝率はそれだけ下がる。ただ、1億円の投資元本が完全にゼロになるためには、最長で1万回のトレードが必要になるので、運がよければかなり儲かっている時期がそれなりに出現する。その一時的なケースが「FXで儲かる人」となる。

金融庁の仕事は、倍率を規制するのではなく、上記の事実を、事業者から顧客に周知させることだと考えればいいのである。タバコの警告文のように「あなたの行っているFX取引は、取引回数が多くなると、いずれ必ず投資元本を失うことになります。」と。
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(卯月弐日) 偏向番組  

日本の対台湾窓口「交流協会」が台湾人の対日意識に関する世論調査を行ったところ、約7割の人が日本に好感を抱いていることが分かった。戦前の日本による植民地統治や戦争の歴史が同様にあった中国、韓国と比べ、台湾の親日度がデータで裏付けられた形だ。同協会による台湾人の対日意識調査は初めてで、昨年11月から12月にかけて、約千人の男女を対象に実施した。「親しみを感じる」は69%に達し、「親しみを感じない」の12%を大きく引き離した。しかも「最も好きな国(地域)」を尋ねた質問では38%が日本と答え、米国(5%)、中国(2%)など他国を引き離し、自国の「台湾(31%)をも上回った。

今回、私が何よりも注目したのは、日本統治を知っていて日本語が理解できる高齢者よりも、若い世代が親日度が高いということだ。一般に台湾では、李登輝元総統に代表される、日本語教育を受けた70歳以上の高齢者世代の親日度が高いとされてきた。だが、「親しみを感じる」とした回答者は、20代が79%、30代が77%と、若い世代が最も親日的で、65歳以上は58%だった。

日本の外務省は、こうしたデータの分析にこそきちんと予算をかけるべきだ。中国や朝鮮との違いはなぜなのか。その研究にいくらかけても、それはあの反日中華圏の連中とつきあって行く上では、まことに有効なデータを集める経費ではないか。

台湾の若い人の親日度については、ひとつはやはり高齢者たちの教えがよかったのだと思う。同じ民族でも反日教育をしている連中とは違い、家庭内での伝承がいかにちゃんとした歴史観を作るか。逆に言えば、洗脳教育というものがいかに恐ろしいかがよくわかる。いまひとつは「ジャパンクール」である。私たちは台湾に打って出ていった芸能事務所やアニメ、映画関係者などに感謝しなくてはいけないだろう。「ジャパンクール」は今後、日本の大切な輸出資源となりうるし、もうなりはじめている。その時、台湾での成功をきちんと分析することが、次のステップにつながっていくのではないか。

しかしこうした数字をあざ笑う番組がNHKで放送されたのをご存知だろうか。NHK総合テレビが5日に放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの"一等国"』」は日本の過酷な植民地統治として台湾を取り上げたのである。すなわち日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したが、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した−などと放送したのである。インタビューを受けた当事者が、都合がいいところだけつままれて使われたと困惑していると週刊誌等で報じられている。日本に散々嫌なことをされた人々の孫たちの8割が、日本を愛してくれるのだろうか。次回は5月3日、タイトルは<天皇と憲法>である。
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(卯月壱日 朔)  地デジキャラグッズ  社会

昨晩公然猥褻で逮捕された草なぎ君が釈放され記者会見をしていた。いつもの爽やかさはどこへやら顔面蒼白で、何か晒し者にしているようである意味気の毒であるが、芸能人である以上これぐらいのリスクは負うものだろう。

さて男を下げた鳩山大臣だが、コラムニストの勝谷誠彦が言っているように、

《「私も若気の至りで酒で恥ずかしい思いをしたことはある。彼がやったことも恥ずかしいことだが、本人がそれを反省し、きちんと公共の場で謝罪した。かくなる上は、地デジのキャラクターを続けてもらってはどうか。キャラクターをかえてポスターなどすべてを作り直すと、莫大なお金がかかる。それはすべて国民からお預かりしている税金である。国家の財政の現状を考えるとき、新たな支出はできるだけひかえるべきだ。国民の皆様のお許しがあるのならば、草なぎ君に、このままキャラクターを続けていただきたい」

もちろんジャニーズ事務所とは腹をあわせる。

「このたび、大臣から温かいお言葉を頂戴した。もちろん、キャラクター起用にかかわるギャランティその他はすべて、ご辞退申し上げます。草なぎは、これからいついかなる時でも、お声がかかれば、地デジ普及のために、どんな場所にでもキャンペーンに参上します」》

とでもやればいいのではないか。

さて草なぎ君と地デジを巡る記事で、ひとつだけ気になる記事があった。朝日新聞が伝えているのだが、

<草なぎ容疑者の地デジキャラグッズ、回収へ/総務省>
<昨年度は草なぎ容疑者を大きくあしらったポスターやパンフレットを計105万部、676万円をかけて作ったが、「省内にあるものは撤去する。日本中、いろんなところに配っているので、撤去の要請をする」として、回収を進めることも表明した。>

え?600万円強?一部6円ですか、あのでっかいポスターが。桁が違うんじゃないの?
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(弥生廿九日 暁月) 最近の銀行  プライベート

次男の大学の前期の授業料を支払いに甲東園駅の近くの銀行へ。普通は現金を引き出して愚息に持たせて、銀行で自分で振り込まさせているのだが、今回は私が失業中で時間があるのと、積み立てていた預金を解約してそれに当てるという作業があり、本人確認とかで面倒なので自分が行ったのである。しかし、多額の授業料を親が負担しているのですから、子供にその金額を持たせて振り込ませるというのは、良い事だと思いますよ。大金を持って落としたらどうしようとか、いろいろな事を想像させ、無事振込が終わり領収書をもらうという何でもない社会の一作業を経験させるのですから。そして少しでも親の苦労に思いを馳せてもらえばいいのですが、ははは。

しかし定期の解約となると、昔の銀行と全く変わりませんねえ。授業料の金額だけを解約して、そのままスルーさせれば現金は1円も動かないわけですから、こちらも銀行も手間が省けて便利なのですが、元利金合計でこの金額を解約してくれと言ったのに、書類を見るとなぜか元本金額を解約している。全解約ではないのだから金額指定はできるだろうという、証券のMRFのようなものではないのですなあ。言ったとおりにしてくれと言ったら、解約してみないと利息がいくらかわからないと言う。そんなものなのですか、銀行の今時の電算システムは。詰問したら(いやらしいですなあ)上司に相談している。やや時間があって、にやけた上司が近似値での計算になると言うので、今更はじめからやり直すのには時間もないので(来店以来1時間待っていたのですから)、そのまま利息は普通預金の入金伝票を記入。疲れるなあ。

おまけ。ついたての隣では多分派遣行員の投信の説明がなされていましたが、結構怪しい説明で、思わず「協会の者ですが、その説明では不十分です。」と言いたくなりました。(苦笑)
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